休眠預金活用事業
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神奈川県の県西地域の製材業の課題であった中温乾燥設備を導入した二次加工施設を整備し、安定して信頼性が高く、暮らし方の変化に対応した材を供給できるようにすることで、戸建て住宅建築・改築から商業施設、公共物件まで幅広い需要に応え、雇用の拡大に繋げる。木材の二次加工の拡充を起点として林業の六次産業化を推進し、地域の循環経済の構築に貢献する。

代表は、当地域で製材所を経営し、県西の地域材を取り扱う事業の枠を超えて、持続可能な社会を目指す活動を展開し、実績を上げるとともに地域の課題に精通している。実効性のある解決策を提示し、実行に移すことができる。新たな法人を設立し、資金調達・社会的信用などをより強化し、構築してきた神奈川県全域に広がるネットワークを有機的に活用することで、業域、地域を超えて林業の6次産業化を実現できる。

神奈川県県西地域の地域産木材加工の拠点となるべく、南足柄市に一製材所の規模では所有が難しかった中温木材乾燥機を導入し、これまでニーズがあっても地域内で提供することができなかった人工乾燥材を供給し、地域産木材の競争力を強化し、需要拡大に繋げ、森林資源活用の活性化を促す。
都市域を多く抱える神奈川県において、森林の多くは県西及び津久井地域に位置する。県では、「かながわ木づかい運動」を展開し、県産材を活用し、森を守る取り組みを進めているが、県西地域に素材生産機能はあるものの人工乾燥機能がないため、市場がある津久井や秦野市に出荷され、その周辺の事業者が加工することが多い。地域産材の利用促進には、需要側の品質ニーズに応え得る人工乾燥機能を備えた製材所が県西地域にないことがボトルネックになっている。
これまでも地域産木材活用の取組がなされてきており、小田原市では小田原産木材調達基金による公共施設等の木質化や、小田原地区木材業協同組合の若手組織である小田原林青会が地域内の商業施設等の木質化や地域産材流通センターの整備をしてきたが、地元の製材所では木材乾燥機を有していないため、地元で製材までして津久井や秦野市の乾燥機を使用せざるを得ず、コスト増やスケジュールに制約があるなど、期待通りの成果が上がらなかった。
本事業で導入する中温木材乾燥機は、木材の品質に悪影響を及ぼし、大量の化石燃料を使用する高温式に比べ、木材本来の香りや色艶を残したまま乾燥できるという長所を持ち、割れの発生を抑制し、かつ熱効率を上げることで燃料費を低減できる。特に、中温乾燥材は内装に木材が使われなくなった原因である冷暖房設備の人工的な乾燥による狂いに耐えられるため、内装材に適した材と言える。人口減少により、住宅の新築件数は頭打ちになる反面、改築・改装のリフォーム需要の増加により、中温乾燥材の人気が高まると期待される。
県産の木の特性と気候風土を知っている当社が県産材の高品質ブランド化を図り、安定供給の体制を整えることで、公共建築、商業施設等の大口の需要にも対応できる一方、取り扱える樹種の範囲が広がり、特定の要望、例えば広葉樹の利用にも可能性が広がる。現在流通していない中温乾燥材の新商品を取り扱えるようになることで、当社の川上の林業、川下の建設業や関連産業の発展に寄与し、地域での林業6次産業化の実現や雇用の促進につながり、地域社会の活性化に貢献することを目指す。

中温乾燥の木材の利用者：工務店（60）、市町村(10：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町及び湯河原町）、地域のゼネコン（330）、家具屋（40）、木工所（86）

神奈川県の県西地域住民

我が国は、国土の約3分の2を森林が占める世界でも有数の森林国であり、特に森林面積のうち約4割を占める人工林は、利用期を迎えている。
今後、森林吸収量を確保していくためには、利用期を迎えた人工林について「伐って、使って、植えて、育てる」ことにより、炭素を貯蔵する木材利用を拡大する必要がある。また、森林から搬出された木材を建築物等に利用することにより、炭素を長期的に貯蔵することが可能である。
建築物等に利用される国産材は、伐採木材製品として国連気候変動枠組条約の京都議定書第二約束期間以降、パリ協定においても森林の二酸化炭素排出・吸収量の算定に計上できることとされている。我が国の地球温暖化防止対策の中で森林は重要な役割を果たしている。また、木材は、製造・加工時のエネルギー消費が鉄やコンクリート等の建築資材よりも比較的少ないことから、建築物に木材を利用することは、建築に係る二酸化炭素の排出削減に貢献する。例えば、建築物の床面積当たりの二酸化炭素排出量を木造、非木造で比較すると、木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の非木造よりも少ないことが知られている。さらに、資材として利用できない木材を化石燃料の代わりにエネルギー利用すれば、化石燃料の燃焼による大気中への二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。カーボンニュートラルの実現に貢献する木材利用の公益的な意義は、令和3（2021）年6月に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に新たに法定されるとともに、「地球温暖化対策計画」（令和3（2021）年10月22日閣議決定）にも反映されている。
このほか、国産材が利用され、森林所有者が収益を上げることによって、再造林を始めとした安定的・持続的な森林整備が可能となり、この森林資源の循環利用を通じて、地域経済の活性化や、国土の保全、水源涵養等の森林の有する多面的機能の発揮にもつながる。
神奈川県県西地域は、県の「水源地域の森林整備や生活排水対策などの事業（特別対策事業）」により森林の保全・再生の事業が実施されてきているところであるが、林業・木材産業に対する上記期待に応えるため、計画的な製材及び有効な乾燥のスケジュール・体制の構築が必要とされている。

「民間建築物小田原産木材利用促進事業費補助金」により、構造材が見える状態で仕上げる条件で上限200万円を交付。個人住宅は対象外で、木の特性を理由に選択されることを目標としていない。

会社設立前の個人事業主として、小田原産木材住宅リフォーム等助成事業補助金を毎年1件ずつ利用してきた。天然乾燥、低温乾燥を利用してきたが、冷暖房設備に耐えうる材を安定供給するには、中温乾燥機の導入が必須と考える。

個人事業主として林業6次産業化の核心をなす地域産木材の高付加価値化を目指し、一定の成果をあげてきたが、一層加速化する社会変化に対応するため法人化と中温乾燥設備への投資を実行し、地域循環経済の構築に寄与する。
木材加工設備に対する補助金には大きく２つあり、１つは林野庁事業の「木材加工設備等リース導入支援」であるが、これは補助率がリース資金の10％以内と補助率が少ない。2つ目が、「林業・木材産業循環成長対策交付金」で神奈川県の県産木材の供給・利用目標の達成に向けて設定されている要件を達成する必要があり、本資金分配団体の「ソーシャルビジネス形成支援事業」とは重なる部分が少ない。

事業実施責任者1名：乾燥を含め、製材業を実務経験豊富
管理業務1名：実務経験20年

中温木材乾燥機

コーポレートwebサイトの整備やSNSアカウントを設置する。
素材生産者及び工務店等人工乾燥材の利用者、製材所、住宅の建築・リフォームを考えている人にも中温乾燥機導入をそれぞれわかりやすく説明する工夫をする。
エンドユーザーによる事例紹介、住宅建築・リフォームへの地域産材利用促進を目的とする補助金の案内、リンク先を表示する。

対象地域のみならず、他の同様な課題に取り組んでいる地域の方々との交流や対話の場を企画開催し、積極的に活用する。業種を超えて連携の輪を広げるためにも、体験イベントなどを開催していきたい。
相談窓口を開設して、消費者が持っている木材のイメージ（マイナスも含めて）、疑問等を収集して、大人向けの木の特性を活かす使用方法の学習会を開催する。
高品質の中温乾燥材を活かした商品の開発についての相談も受け付ける

実行団体の主たる事業は中温乾燥事業であり、導入予定の設備を最も効率的に稼働できた場合、羽目板、床板、天井板を合わせて月産20㎥の賃乾燥を請負い、単価40,000円と設定して80万円、年間売上高960万円が見込まれる。製造原価は年間420万円であり、計画通りの生産・販売が実施できれば、活動を持続的に行うことができる。
収入は、本事業中は、乾燥賃の収入が主であるが、問屋への卸売の事業展開を計画しており、失注リスクの低減を図る。
当社での当初雇用人員は1名のみである。ただし、利用先である県西地域の二次加工事業者にとって、中温乾燥材はこれまでになかった素材であり、その特性を活かし、社会環境や地域のニーズにあった新商品を開発する好機となる。このようなことから、利用先等の関連事業者も含めた地域の雇用促進にも貢献できると考えている。
すでに箱根・彫刻の森美術館に出展している彫刻家から、中温乾燥材の特長を踏まえての乾燥依頼を受けており、建築以外の分野や樹種への拡大が期待される。

法人設立前の小高材木店として、「小田原産木材住宅リフォーム等助成事業補助金」を利用して、地域産木材の利用促進の先駆者となってきた。
市内の中小企業の支援、地域経済の活性化及び小田原産木材の利用促進を図るため、小田原産木材を用いて住宅を新築し、又は既存住宅のリフォームをする市民等に対し、補助金を交付する。補助対象事業は、新築住宅の床面工事又は既存住宅の床材の張替え等の内装リフォームであって、小田原産木材を５平方メートル以上使用する工事。1件当たり22万5,000円。2014年から、毎年1件ずつ利用してきている。開始当時、小田原産材が市場にほぼ出回っていない実情を踏まえ、市が木材業者や工務店への周知と、資材量の確保を進め、調整してから募集を開始した。
株式会社設立前であるが、地域産材を促進する事業に積極的に参加し、協力してきた。小田原市は、現在も木質化促進の補助金事業を継続して実施している。

個人事業主として製材業を世代をつないで営んできており、地域材の利用の面では、小田原産木材調達基金による製材も行っており、地域材の活用に積極的な環境コンシャスな企業との提携関係もあり、有名レストランやホテル等の店舗に納入された什器への木材提供実績もある。
小田原地区木材業協同組合の青年団体・小田原林青会の会長に就任。会を通して、地域材による木質化事業は県西地域に広がっている。木材を使ったリフォームの提案や子どもたちへの木育、小田原材での被災地支援、また、「小田原ならではの住まいづくり」プロジェクト開始時には、市内の木材利用状況などを調査するなど、会の活動は多岐にわたっている。
2018年には、（一社）全国古民家再生協会の神奈川第２支部（湘南古民家再生協会）を設立、代表として伝統的木造建築の民家・町並みの保存と、産業廃棄物の削減等による循環型社会をめざす活動をしている。住環境に配慮したリフォームを目指し、そのノウハウの蓄積に繋がっている。
地域産材の活用には脱炭素と地産地消がもたらす効果があると注目されて、神奈川県住宅供給公社が小田原地区木材業協同組合と連携し、神奈川県産の木材を賃貸住宅等の内装材に活用している。
地域に中温乾燥機はなく、人工乾燥が必要な場合は、地域外に持って行って処理をしている。通常は天然乾燥であるが、2011年に地域の工務店がオール南足柄市産材の住宅建築を手がけたときに、小髙氏が製材し、低温乾燥機で乾燥した材を納品した。
20年以上にわたる地域産業の利用を広げる活動の中で、中温乾燥を地域内で行う重要性を痛感し、それは地域全体の林業６次化関係者の共通認識であるとの理解も得られている。