休眠預金活用事業
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当団体は、以下をミッションとして長野県中信地区で活動している。
・多様性があり、安全安心な地域社会をつくる。
・国籍を問わず、すべての子どもの可能性を引き出す環境をつくる。

2008年に当法人の前身である市民団体　中信多文化共生ネットワークが発足し、2010年に、特定非営利活動法人として長野県から認証・登記。
現在、松本市多文化共生プラザ、松本市子ども日本語教育センター及び地域日本語教育推進事業を松本市より受託運営。
独自事業として、1つの日本語教室、そして外国由来の住民の活躍を促す多文化人財センターを運営。
正会員数81名、賛助会員数20名・社

長野県によると県の人口は2002年以降22年連続で減少している。しかし2023年度末現在で長野県に住む在留外国人数は、44,069人と過去最高となった。長野県多文化共生推進指針では、高齢化率の高い長野県では外国由来の住民の活力をこれからの地域づくりに生かすことなしには県の持続的な発展は望めない、としている。このように、外国由来および日本人住民が共に生きる多文化共生社会を実現させていくことは、持続可能な地域の必須要件とも言える。しかし、同指針の検討委員会では、外国人児童生徒等へ日本語を指導する人材不足、県民や県内事業者の多文化共生意識の改革の必要性等の問題も挙げられており、外国由来の住民の活力を地域づくりに生かす多文化共生の環境が整っていないことが社会的な課題と考えられる。CTNはこれまで外国由来の住民への直接的な支援を16年以上継続してきたが、上記のような状況下で、本事業では、外国由来の住民を取り巻く「環境」に視点を置き、そのうち３グループを対象として多文化共生教育・研修プログラム・人材バンク等を開発・実施する。１）日本語指導を必要とする子どもを指導する指導者に対しては、本法人メンバーが開発した児童生徒向けの日本語教材「学校生活のための　にほんごやまのぼり」を活用するための研修の実施と副教材の作成を行う。２）小中高生に対しては、多文化共生授業の講師を養成・派遣し、学校での多文化共生授業の展開を促進する。3）外国由来の若者、外国人住民等の多文化人材の雇用を検討している県内の中小企業に対しては、多文化人材確保・定着を促すノウハウの研修、人材バンクの運営等を実施する。長野県、県内企業、日本国全体の発展のために多文化共生の推進は不可欠である。上記１）～３）の教育・研修の事業を通して、外国由来の住民の活力を促す環境づくりの一部を担い、長野県の持続的な発展に寄与したいと考える。

外国由来の住民を取り巻く環境。具体的には以下３グループ
１）日本語指導を必要とする子どもを指導する指導者
２）小中高生
３）多文化人材の雇用を検討している企業

長野の外国由来の住民、日本人住民

これから外国由来の住民を含めた地域づくりは、持続的な発展のためには必要不可欠である。外国由来の住民は、現在長野県の人口の2.2%となっている。「外国人」「外国人労働者」というと、技能実習生等の短期的かつ単身労働者のイメージを持つ県民も少なくない。しかし、在留資格別にみると、永住者が全体の36.1%と最も多く、永住者のような活動に制限のない在留資格を持った者が全体の60％を超える。これらの中には、日本人の家族を持つ者、外国人同士だが子どもを日本で産み、育てている者も多い。実際に、県が2018年から2019年にかけて実施した外国籍県民を対象としたアンケート調査によると、半数以上の回答者が日本に10年以上住んでいると回答している。また、同じく半数以上がこれからもずっと住み続けたいとも回答している。しかしながら、外国由来の住民の活力をこれからの地域づくりに生かす多文化共生の環境が整っていないことが社会的な課題となっている。長野県多文化共生推進指針の検討委員会では、事業概要にも記載されたような様々な具体的な課題が挙げられた。その中でも今回は３つの課題に絞り事業を実施していく。１）児童生徒に日本語を指導できる人材が不足している。日本語指導が必要な児童生徒に対して、松本市では、日本語指導の研修をうけた支援員の派遣を行っている。しかし、そのような仕組みが整っている地域は少なく、加配教員やボランティアが手探りで対応している現場が少なくない。２）外国由来の住民が散在している地域が多い長野県では、多くの県民が、外国由来の住民との共生が必要な事態に直面していないため、県民の多文化共生に対する意識が低い。例えば、松本市で2019年に実施した調査では、回答者の80％近くが外国人の知り合いがいないとし、50％以上が外国人と普段関わりがないと回答している。この現状のため、外国由来の住民と共に将来を担う若者たちに向け、多文化共生について考える機会を能動的に創出する必要がある。３）中小企業の戦力になりうる県内在住留学生もいるが、多くの留学生は、首都圏の大企業での就職を希望して移動し、県内企業の力になっていない。また、外国人労働者数の統計をみると、派遣・請負事業所に就労しているものが15％と、全体（2.5％）と比較すると非常に高く、外国由来の住民が短期的な労働力としてしか見られていない傾向がある。

長野県は、2020年3月に長野県多文化共生推進指針2020を策定した。本指針では「共に学び、共に創る　しんしゅう多文化共生新時代」を目標とし、様々な共生の取組を実施している。施策７（グローバル人材・留学生等の活躍支援）、施策10（外国人児童生徒等の日本語教育の充実）、施策13（多文化共生の施策の視点に立った教育の充実）等が該当する。また、7月を多文化共生推進月間とし重点的に広報を実施中である。

本法人は、多文化共生、外国人支援、日本語支援に対する研修会・勉強会の開催や講師派遣等を実施してきた。本申請関連では、１）松本市子ども日本語教育センターで日本語支援員の養成と派遣を実施。また、当法人のメンバーが子どもの日本語指導のための教科書を作成。２）松本市県ケ丘高校と協定締結し、同校で多文化共生授業を2022年より実施。３）企業等からのニーズに対し、外国人材等をつなげ、その後に内定、就職。

本法人は、外国由来住民に対する直接支援を行ってきたが、今回は外国人材を取り巻く「環境」にアプローチするため、より波及効果が大きい。また、これまで個別対応として研修会、授業、人材のつなぎ等を行ってきたが、今後は体系的で持続的な取組を実施する。現在、多文化共生はビジネスとして成立しにくいが、休眠預金事業でCTNが多文化共生ビジネスの成功例となれば、全国の多文化共生組織に勇気と社会的インパクトを与える。

事業構築時に、事業１と２の担当コーディネーター1名、事業３の担当コーディネーター1名。パートタイムの事務員、時給ベースのサポーター6名程度が必要となる。

１．長野県民の多文化共生意識の醸成のため、県、松本市、有力企業、マスメディア等とタイアップして全県でのポスター掲示、新聞の折り込みチラシ作成などを行う。
２．上記と同様の目的のため、高校生、大学生と協働して、SNSを活用した写真・動画等を作成し、継続的に配信する。
３．シンポジウムを開催し、直に外国由来の住民等の声を聞く機会を創出する。

短期アウトカム１と２の活動に関しては、教育委員会と対話をしながら進めていきたい。短期アウトカム３の活動に関しては人材派遣会社との連携を進め、人材バンクからの紹介ができるようにする。また、製造業、観光業、海外に事業展開したいと考えている企業等のうち、具体的なパートナーとなる企業と連携し、企業ニーズの理解を深めていきたい。

外国由来の人材を県内企業の人材確保のニーズに対応させること、さらにそれら人材の入社後の適応および定着に貢献することにより、事業収入を考えている。観光産業に関して見ると、令和4年の延外国人宿泊者数は対前年度493.2%と、コロナ後の観光産業の活発化が顕著にみられる。また、県内製造業に関しても、県が実施したアンケート調査の回答企業のうち2022年には1,145の企業が海外に進出しており、うち６の企業は2022年度中に新たに海外進出を行っている。このように、多言語・多文化な人材の必要性は十分に見込める。　また、日本語指導を必要としている児童生徒数は確実に増加しており、2021年5月時点で国内でそのような児童生徒がいる学校は8,000校以上となっている。このように、日本語指導・多文化共生の理解を必要とする教育機関は多く、将来的には県内外のニーズにも対応できるようになることで、収益の拡大も見込める。

2009年より松本市子ども日本語教育センターを松本市より受託運営。市内、小中学校に日本語支援員を派遣し、外国由来の児童生徒に向けた日本語指導を行っている。
2012年より、松本市多文化共生プラザを松本市より受託運営。複数の外国語およびやさしい日本語での相談を受け付けている。2023年度は、578件の相談対応を行い、年間38人に対し継続的な寄り添い型支援を提供した。加えて、市民の多文化共生意識の向上に向け、世界の料理会など多くの交流イベント等を開催した。
2015年：長野県「人口定着・確かな暮らし実現」戦略モデル助成金事業（チャレンジ部門）に採択された。外国人住民を地元事業者のニーズとつなげるため、多文化人財センターを立ち上げた。市内在住外国人住民によるインバウンド対策講座の実施及び、在住外国人講師を他機関へつなげた。
2016年から2018年　長野県地域発元気づくり支援金助成事業元気づくり支援金を活用し、外国人住民講師向けスキルアップ講座の開催、外国人住民講師によるインバウンド対策講座の開催、外国人人材を地元企業のニーズとつなげる取り組みを実施した。
2016年～2017年　独立行政法人　福祉医療機構社会福祉振興助成事業に採択された。外国人住民も含めた地域の要支援者が支援機関につながりやすくなる仕組みづくりを実施した。また、地縁組織、民間支援組織、行政による合同相談会の実施、公営住宅の訪問相談、地域住民向け支援に関する研修を実施し、支援者同士のつながりを強化した。（同助成機関の2016年度　優良事例として取り上げられた）
2022年　大阪コミュニティ財団の助成金に採択された。日本語教室のパンフレット等を作成した。

当法人は、松本市と長く続く連携の実績があり、当法人のメンバー複数名が松本市多文化共生推進協議会の委員を務め、松本市の多文化共生実態調査（2010年、2014年、2019年、2024年に実施）に深く関わっている。この調査は、信州大学とも連携して実施しており、その調査結果をもとに第1次、第2次そして現行の第3次松本市多文化共生推進プランが作成され、2025年度には第4次プランが策定予定である。また、本事業と深く関わる松本市子ども日本語教育センター、松本市多文化共生プラザに関しても、当法人が立ち上げ時から松本市から受託運営する形で関わっている。さらに、当法人の理事長は、松本市多文化共生推進協議会の会長であり、長野県多文化共生推進指針の策定委員でもある。当法人の会員である松本市多文化共生プラザのコーディネーターは、長野県多文化共生相談センターの相談員として機能強化に大きく貢献してきた。
2022年7月には、多文化共生セミナー「なぜ基本法が必要なのか」を明治大学国際日本学部　山脇啓造研究室と共同開催し、多文化共生基本法の制定を求める長野宣言も発表した。当オンライン・セミナーには290名の参加があった。さらに、2024年3月にはシンポジウム「しんしゅう多文化共生新時代の構築」をハイブリッド方式で開催し、230名の参加者を得た。当シンポジウムでは、識者等による情報提供、問題提起、多方面にわたる議論を行い、参加する行政および企業関係者、一般市民の意識啓発に大きな成果を上げた。
関連する発表論文は、代表理事・佐藤のものは「長野県・松本市における多文化共生推進施策への提言 : 市内当事者ヒアリング及び金沢市・飯田市との比較検討から(2018)」等があり、CTNメンバー他との共著に「松本市の外国由来の住民の実態　ー２回の質的調査から見えてきたことー(2021)」等がある。