休眠預金活用事業
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インクルーシブな放課後の居場所作りを目指して、放課後NPOアフタースクールさんが2023年に行ったアンケートによると、要配慮児童を含めすべての子どもを受け入れる必要性は認識されている一方、「十分に受け入れられている」と答える事業者の割合は50％に満たない状況で、人手や専門性、場所・環境の不足が原因として挙げられている。弊社の運営する現場でも、地域協力員という子育てを終えた地域の高齢層がスタッフの中心であり、経歴は様々で、専門性が高いとは言えない状況にある。行政が行う研修への参加促進、弊社が独自に依頼して行う研修も行っているが、まだ発達障害についてよく知らないスタッフもいるのが現状である。弊社が独自に依頼して行う研修も予算の都合があり、回数に限りがある。①今回の事業をきっかけに全てのスタッフが要配慮児童対応に関する研修を受けた事がある状態に持っていきたい。また弊社では放課後等デイサービスも運営しており、放課後事業で困っている事象を相談し、視察、アドバイスしてもらう事も行ったが、双方の人手不足の問題があり継続していない。②人員の充足を今回の事業で行い、専門性を持ったスタッフが定期的に巡回、もしくは対応できる体制を作っていきたい。また弊社の現場は学校内の使っていない部屋を借りて運営している。要配慮児童を受け入れる前提で設計されていないため、部屋を分けて対応したい場面でも、満足に対応できていない。対応に有効な備品も購入を躊躇する予算である。③今回の事業でできる限り、設備面、備品面を充実させて、現場責任者、子ども達が満足いく対応をできるようにしていきたい。そうする事で、利用する子ども達、子ども達を気がねなく預けられる家族、安心して受け入れられる運営者、関わる全ての人が安心できる居場所にしていきたい。