休眠預金活用事業
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①広域連携を見据えた士業相談の実施
　奥能登地域の市町で、行政・ささえ愛センター・民間支援団体等と連携を図りながら、弁護士、建築士による派遣型の個別相談支援を実施する。また、合わせてみなし仮設入居者も対象として、それぞれの従前居住地での個別相談支援への対応も行う。この取組みにおいては一回の相談支援だけでは解決しない方や助言を受けても様々な理由からその先に進めない方も想定されるため、派遣型の士業相談とささえ愛センターが行う伴走型支援との連携を重視する。
②珠洲市におけるモデル事業の実践・構築
　珠洲市において、被災した空家の調査を行い、修理可能な物件の情報を公表することで、被災者の住まいの再建の選択肢を広げる。対象の家屋は①珠洲市の空家バンクに登録されている準半壊以下の建物②珠洲市企画財政課から情報提供があった建物とし、建築士(インスペクター)による診断調査を行う。収集した情報は空家バンク等での活用を打診する。
③新たな住まいの再建の形に関する提言
　被災後、自力再建か復興住宅への入居かというほぼ２つの選択肢が農村部においては、いずれの方策についても空家問題が将来生じることとなる。こうした住宅施策は高度経済成長期から変化しておらず、高齢化・過疎化が進む奥能登地域で実情に即した住まいの再建の形を模索し、行政への提言を行う。