休眠預金活用事業
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【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・おおよその規程類は揃っているものの不足分を整備し、更なる信頼度につなげる
・今の組織体制に合わない形式だけとなっている規程類についてはしっかりと見直す
●規程類の見直し
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
　（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える

【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・自団体の強みであるすでに常備されている資機材や、これまでの災害救援経験で培った現場での状況やリーダーシップを活かして事業計画を考える
・現在協力関係にある物流会社を活かしたトラックの手配やボランティアの力を迅速に使った事業計画を考察する
・熊本県が比較的被害が少ないと思われる南海トラフ地震地域での発災に備えて、甚大な被災地に迅速に展開できる広域的な計画支援を考える
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）

【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する

【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる