休眠預金活用事業
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【組織運営】
●既存の規程類の確認
・既存の規程類をJANPIAの58項目と突合する
・不足分・要修正項目を確認する
・定款の内容を確認し，不足分の項目については休眠預金事業にエントリーできるレベルに修正する
●規程類の見直しをする
・既存の規程類の内容確認、承認
・新設する項目整備の方向性について団体の規模に応じて検討する
　（形式：定款・規程・マニュアルなど）（内容：詳細か簡易か）
●機関決定に向けた対応
・理事会
・総会
●役職員研修
・なぜ規程類が必要なのかについてリスクマネジメントの観点から理解する
・実効性のあるものにするための取り組みについて考える

【事業実施について】
●事業の方向性確認
・既存事業をどのように発災時に活用・運用していくかを検討する
・団体の強みである多職種連携および令和６年能登半島地震はじめこれまでの被災者支援の経験を活かした事業計画を考える
・徳島県および四国での災害発生時に迅速かつ質の高い災害ケースマネジメント等の被災者支援活動を実施できるための事業計画を考える
●事業計画立案：具体的な事業計画案を複数立ててみる
●事業計画策定：立案した事業を休眠預金事業用に策定する
●人道支援研修等：必要に応じて、被災地・発災時における人道支援関連の研修を受講する（Sphere Standard、PSEAHなど）

【社会的インパクト評価について】
●評価とは（専門家による研修）：社会的インパクト評価手法の習得、ロジックモデル作成等
●評価計画立案：具体的な事業計画案についての評価計画を立ててみる
●評価計画策定：立案した評価計画を休眠預金事業用に策定する

【支援終了時までに目指す成果】
・休眠預金事業に参加するための規程類整備の完了、災害支援実施の準備が整い発災時に即座に対応できる、社会的インパクト評価の実施ができるようになる