休眠預金活用事業
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学校になじめない子どもたちと保護者を支援する活動を通して、① 多様な子どもたちの現状を認識してもらうこと、② その子たちの問題を地域社会全体の問題としてとらえること、③ 当事者である子どもの意思を尊重すること、④ 同じ問題・悩みをかける子どもや保護者たちがつながる場をつくること、⑤ 学校以外の多様な学び・遊び・対話・しごとの場をつくること、などすべての子どもたちの幸せが保障される地域社会をめざす。

地域社会全体を「学び」「遊び」「対話」「仕事」の場として活⽤する地域ネットワーク型フリースクールを中心として事業をすすめてきた。現在３名（在籍６名）の児童生徒が入会し学習支援、地域自然・農作業体験を通して高校進学、再登校など自立した生活を送っている。今年度いじめ・不登校など８件のべ15名の保護者からの相談を受け不安や悩みに応じるとともに学校や行政支援センターなどの対応機関にはたらきかけてきた。

　不登校の急増によって、不登校児童生徒への支援は急務であり誰一人取り残されない学びの保障が行政・学校をはじめ全体で求められてきた。しかし、不登校の子をもつ家庭や保護者の問題はほとんど議論されず、その支援は全くと言っていいほど届いてはいない。
　そこで、フラヌイスコーレでは地域の人々や自然・産業を通した子どもたちの学びや体験の機会を保障し子どもたちの自立支援を行う一方、子育て・教育を家庭の問題にせず地域ぐるみで議論するようなシンポジウムや講演・ワークショップ等、不登校当事者への理解を求める場と機会を提供する。不登校の問題は、個人や家庭だけでなく、地域社会全体で取り組むべき課題であり地域全体で理解を深めることで、より包括的なサポートが可能になる。
これにより、家庭内に依存しがちだった子どもたちの生活が地域へと広がり、同時に保護者も不登校でも孤立することなく地域社会が支えになってくれるという実感が生まれ時間的・心理的・経済的負担が軽減され家庭・子育てと仕事の両立が可能となる。
フラヌイスコーレは協同労働という働き方を志向している。子どもの不登校によって就労が困難になっても子育て・教育の課題を当事者としての経験・目線でとらえ、同じ悩みをもつ家庭や保護者・地域の人々の困りごとを解決することがすなわち新たな「仕事」として生まれ、個々の生活環境や状況に応じた多様な働き方もめざしていく。

・不登校児童生徒とその保護者
・不登校傾向の児童生徒とその保護者
・不登校を経験した中学・高卒者とその保護者

①不登校・学校になじめない小学生約50人、中学生70人（富良野市児童生徒数の約10％程度）
②登校はしているが教室で過ごせない、過ごしても別な活動など不登校傾向の児童・生徒170人とその保護者
③発達の特性によって学校になじめない子約50人とその保護者

富良野市では他市町村と同様、若年者比率は1965年で 27.4％、2020年で 8.1％と減少し若年労働者の流出防止と人口維持に向けた活力づくりが必要となっている。コロナ禍以降人間関係の希薄化が進む中で、虐待や孤独死、消費者被害や生活困窮、子どもの貧困などが顕在化してきた。子育てに対する負担や不安、孤立感が増す中、就労を希望する保護者が増加しており、幼児期・義務教育期の保育の充実が求められている。家庭児童相談室における相談件数は、2022・23年あわせて699件にのぼり、中でも発達や障がい・不登校などの相談が最も多くなっている。市内では2020年以降不登校が急激に増加し、一年間で20名の児童生徒が新たに不登校となるなど歯止めがかかっていない。不登校は子どもたちだけの問題ではなく、家庭生活にも大きく影響している。不登校の子をもつ保護者への面談で「育て方が悪かったのでは」「なぜ私の子が」と母親は自分の子育てについて罪悪感を抱き精神的に追い詰められる当時の自分を語ってくれた。また、この地域では行政からの不登校の子どもたちや保護者への対策・支援が十分届いてはおらず、進路や将来への不安が増大している。不登校の子をかかえる家庭では子育てに対する夫婦間・世代間の意見の相違から対立が起こり離婚の危機・家庭崩壊にまで至るケースもみられる。さらに、子どもと学校の対応に追われ仕事と家庭の両立がうまくいかず職場との関係が悪化するなど休職・退職追い込まれる保護者も少なくない。特にそれは女性・母親にその精神的・経済的困難が多くみられる。このように不登校は教育の問題にかぎらず、若年層の就労・雇用、家庭と仕事の両立支援などの労働問題、ジェンダー平等・性別役割分業・インクルージョンはもとより将来的には地域生産力の低下など地域経済基盤の崩壊などを惹起させる極めて多岐かつ深刻な社会問題である。

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