事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を |
団体の社会的役割
団体の目的
設立趣旨は「子どもの機会格差是正」である。「生まれ育った環境に関わらず、全ての子ども達が将来に希望を持てるchoice-fulな社会を実現する」という活動目的のもと、「地域から孤立している生活困窮子育て家庭と繋がり、信頼関係を築き、適切な支援情報の活用をサポートする」ため、東京都足立区でa.食料支援事業・b.居場所事業・c.伴走型相談支援事業の３つの事業を行っている。
団体の概要・活動・業務
a. 食料支援事業（入口の支援）：食品提供をきっかけに、悩みを引き出す活動。
①こども宅食 ②フードパントリー
b. 居場所事業：相談ハードルを下げるため、信頼関係を構築する活動。
①食事食事や体験活動の提供を行うオフラインの居場所 ②オンラインゲームを活用したオンラインの居場所
c. 伴走型相談支援事業（出口の支援）：相談を受け付け、行政やNPOなどの既存の支援につなげる活動。
| 団体の目的 | 設立趣旨は「子どもの機会格差是正」である。「生まれ育った環境に関わらず、全ての子ども達が将来に希望を持てるchoice-fulな社会を実現する 」という活動目的のもと、「地域から孤立している生活困窮子育て家庭と繋がり、信頼関係を築き、適切な支援情報の活用をサポートする」ため、東京都足立区でa.食料支援事業・b.居場所事業・c.伴走型相談支援事業の３つの事業を行っている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | a. 食料支援事業（入口の支援）：食品提供をきっかけに、悩みを引き出す活動。 b. 居場所事業：相談ハードルを下げるため、信頼関係を構築する活動。 c. 伴走型相談支援事業（出口の支援）：相談を受け付け、行政やNPOなどの既存の支援につなげる活動。 |
概要
事業概要
a. 食料支援事業：宅配と4つの拠点で、延べ2,200世帯へのアウトリーチ
①こども宅食（宅配型）：月100世帯×10か月=1000世帯
②フードパントリー（拠点受取型）：月120世帯（1拠点あたり30世帯）×10か月=1200世帯
b. 居場所事業：4拠点の居場所で、120名の子ども達と信頼関係を築く
①食事や体験活動の提供を行うオフラインの居場所：既存の3拠点に加えて、1拠点を新設する
②オンラインゲームを活用したオンラインの居場所：4拠点をオンラインで繋ぎ、経済的困難を抱える不登校のお子さん（フリースクールに通えない）にもアウトリーチ
※居場所は既存の足立区伊興本町、中央本町、柳原の3拠点に加えて、東保木間に1拠点を新設する。同時に、拠点は食品保管倉庫の機能も果たし、フードパントリーの受取拠点にもなる。従来の「一カ所に集約された福祉拠点」ではなく、小規模で分散型の福祉拠点を地域の団体と共同でまちじゅうに点在させる。
c. 伴走型相談支援事業：経済的困難を抱える1,000世帯の子育て家庭へ寄り添う
医療的ケアや発達特性などを専門に扱う他団体と協働し、既に繋がっている約500世帯の困窮子育て家庭を適切な社会資源に繋ぐ。また、こども支援センター等とも連携し、新たに500世帯との繋がりをつくる。（相談支援用LINEの友達追加）
資金提供契約締結日
2025年05月14日
事業期間
開始日
2025年05月14日
終了日
2026年02月27日
対象地域
東京都足立区
| 事業概要 | a. 食料支援事業：宅配と4つの拠点で、延べ2,200世帯へのアウトリーチ b. 居場所事業：4拠点の居場所で、120名の子ども達と信頼関係を築く c. 伴走型相談支援事業：経済的困難を抱える1,000世帯の子育て家庭へ寄り添う | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年05月14日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年05月14日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 東京都足立区 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
・就学援助受給世帯
・児童扶養手当受給世帯
・0歳から高校生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）のお子さんがいる、生活保護受給世帯
・0歳から高校生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）のお子さんがいる、多子で生活に困難を抱えている世帯
・0歳から高校生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）のお子さんがいる、実質ひとり親世帯（さまざまな理由で配偶者と離婚が成立する前の方）
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
a. 食料支援事業：1ヶ月あたり220世帯（現在約150世帯が利用中）
b. 居場所事業：1ヶ月あたり120名（現在約60名が利用中）
c. 伴走型相談支援事業：1,000世帯（現在500世帯が登録済み）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ・就学援助受給世帯 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | a. 食料支援事業：1ヶ月あたり220世帯（現在約150世帯が利用中） |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
困窮子育て家庭ほど、必要な支援を受けられていない実態がある。※1 ※2
そのため、深刻で複雑な悩みを抱える子育て家庭ほど、支援介入が遅れてしまっている現状があると考える。
弊会では、①情報の非対称性、②制度利用の不便さ、③スティグマや偏見の大きく3つを支援活用阻害要因として整理している。
①情報の非対称性
・支援や相談窓口などの情報は、根拠法や実施主体により散在しており、多くの制度やサービスが存在することを知らない。
・深刻で複雑な悩みほど支援領域が複数にまたがるため、自分が該当するかどうかの判断や適切な手続きを理解するのが難しい。
②制度利用の不便さ
・支援活用の手続きが複雑であり、申請書類が多い、または必要な書類がわからない。
・手続きをする役所や、支援制度を受けられる場所が自宅から遠く、交通費もないため行けない。また、必要書類を用意して申請する時間的・精神的余裕がない。
③スティグマや偏見
・支援を必要とする人々がその事実を隠して生活しており、適切なサポートやリソースを探す動機が失われる。例えば、経済的な困難や心の問題など、個人の課題を公然とすることに抵抗感を持つ文化や環境下。
本事業では、「Ⅰ.団体の社会的役割」と「Ⅱ.事業概要」に記載のとおり、a. 食品提供をきっかけに悩みを引き出し、b. 相談ハードルを下げるため、信頼関係を構築。そして、c. その信頼関係をベースに相談を受け付け、行政やNPOなどの既存の支援につなげる活動を行っていく。
※1 厚生労働省「ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について」
※2 東京都福祉保健局「子供の生活実態調査」
※3 東京都福祉保健局「福祉・衛生行政統計」より抽出した東京23区の生活保護受給世帯数2020年
| 社会課題 | 困窮子育て家庭ほど、必要な支援を受けられていない実態がある。※1 ※2 弊会では、①情報の非対称性、②制度利用の不便さ、③スティグマや偏見の大きく3つを支援活用阻害要因として整理している。 ①情報の非対称性 ②制度利用の不便さ ③スティグマや偏見 本事業では、「Ⅰ.団体の社会的役割」と「Ⅱ.事業概要」に記載のとおり、a. 食品提供をきっかけに悩みを引き出し、b. 相談ハードルを下げるため、信頼関係を構築。そして、c. その信頼関係をベースに相談を受け付け、行政やNPOなどの既存の支援につなげる活動を行っていく。 ※1 厚生労働省「ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について」 |
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事業設計
短期アウトカム
| 1 | 【子ども・保護者】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 現在の暮らしの状況に「ゆとりがある・ふつう」と回答する数 | |
| 把握方法 | アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 現在の暮らしの状況に「ゆとりがある・ふつう」と220人中100人が回答する | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | 【子ども】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①自団体の居場所が「好き・行きたい」かを聞くアンケート結果 | |
| 把握方法 | アンケート | |
| 目標値/目標状態 | ①居場所が「好き・行きたい」かを10点満点で聞くアンケート結果 ●伊興本町 平均8.0点 ②地域に「利用したい」居場所があるかを聞くアンケート結果 「ある」と120人中90人が回答する | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | 【保護者】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①自団体の相談支援の満足度を聞くアンケート結果 | |
| 把握方法 | アンケート | |
| 目標値/目標状態 | ①自団体の相談支援の満足度を10点満点で聞くアンケート結果 平均8.0点 ②地域に利用できる支援制度や相談窓口があるかを聞くアンケート結果 「ある」と1000人中300人が回答する | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) (2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 ※資金分配団体入力項目 | |
|---|---|---|
| 1 | 活動 (内容) | (2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 ※資金分配団体入力項目 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | ●事務局長：常勤1名 |
|---|---|
| 他団体との連携体制 | 食料支援で繋がった困窮子育て家庭への支援体制の拡充のため、生活困窮・医療的ケア児・発達障害に関する支援活動を実施する3つの民間団体がワンストップ相談窓口を運営している。相談へ来た保護者へ周知していく。足立区の「こども支援センターげんき」からは多くの食支援紹介があり連携も図れている。官民で支援することで困難を抱える家庭の世帯の孤立を防ぐ。 |
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | ●規程類の整備：規程類をHPに掲載している。 ●規程の運用：定款の規定に基づき理事会が設置され、監事による内部監査が行われている。また、公認会計士との合意された手続き契約による第三者評価が行ったことがある。 |
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
東都生活協同組合足立センターと連携し、センター内の使われなくなった倉庫を利活用して、フードバンクを実施している。
そこでは、地域で活動する複数の団体との連携体制を構築することができている。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 東都生活協同組合足立センターと連携し、センター内の使われなくなった倉庫を利活用して、フードバンクを実施している。 |
