休眠預金活用事業
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中長期的な日本社会のバージョンアップを目指して、地域の多様な居場所の連携実現とその可視化を行うモデル地域づくりに取り組む。また、モデルが他地域に波及するための全国レベルでの自律的かつ持続的な仕組みづくりを同時並行で進める。これにより、直接的にサービスを享受する子や家庭に変化がもたらされることはもちろん、広く日本全国に変化が表れるようにする。
また、地域住民や自治体行政、および地域の事業者が地域の居場所の重要性を認識することが重要なため、災害に強い地域づくりや資源の地域循環、縦割りを超えた住民サービスといった普遍的なテーマが、居場所の包括連携と深く関連していることを積極的にアピールし、本事業が狭い福祉領域に閉じ込められないよう留意する。
現場レベルでの居場所連携や意見交換会、居場所マップ作成、メゾレベルでの自治体からの委託（政策化）、事業者連携、地域理解の取組み、全国レベルでの質量の拡充、意義や指標の発信、調査研究を下記に記すように有機的に連関させることで、本事業が課題先進国から成熟国家への転換に至る重要な一里塚となるようにする。