休眠預金活用事業
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本事業は、過去の災害において災害救助法が適応になった地域を対象に、被災地域において中核的に復興を担う団体を育成するとともに、取組内容を事例として整理することにより、今後の災害で展開可能な状態にし、自律的・持続的な復興支援の仕組み構築を目指す。

現在、毎年のように大規模な災害が起きているが、行政の支援は住宅再建や設備復旧などハード面の支援が中心となっており、また民間支援も世間的な関心の高い緊急期や復旧期に集中し、復興期は支援の狭間となりやすい状態が続いている。また、そのような背景から復興期の担い手がそもそも不足していることに加え、これまでの被災地では個々に復興が進められ地域内で完結してしまい、結果新たな被災地で知見やノウハウが活用できない状態となっている。

そこで、本事業を通じて複数の被災地で被災者支援や事業者支援等生活再建事業のノウハウを持つ団体を育成し、中長期的な復興が可能な状態を目指すとともに、その成果要因や事業要素を抽出し発信することにより、新たな被災地において、復興に関心を持つ団体がそれを展開し、ノウハウがない中でも復興支援を進められる仕組みの構築を目指す。