休眠預金活用事業
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・コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。申請事業の主目的は、こうした子ども・若者（外国人を含む）の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。また、支援が必要な子ども・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とされる基軸的支援（居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など）を広域的に展開（横展開）し、様々な地域における子ども・若者に支援の輪を広げることである。
・CCFは名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が得られていること（Ⅸ(2)参照）、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム（本申請ではコンソーシアムを組む）による事業展開を支援する。