休眠預金活用事業
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■実行団体の選定　防災減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とする。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストであるが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた有効な支援活動を実現する。
■活動分野　発災前の防災減災活動では、『食料の安全な供給』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応する。
■実施事業　(被災地内団体と連携）
1.情報収集：（被災地に入れた場合）被災状況や被災者のニーズ確認　（被災地に入れない場合）被災地、または近隣のネットワーク団体を通じた情報収集とその支援
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：物資の調達や、輸送等の支援に加え、行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。
尚、発災時はその現場に急行し現場支援の資金として活用し、本事業と並行して別途採択された3年間の事業「防災減災事業＝発災から復興期を見据えた食料支援体制構築」で、被災地を外部からネットワークを使って支援すること（バックオフィス的ネットワーク）の資金として活用する予定である。