休眠預金活用事業
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介護保険、障がい者総合支援法、子ども子育て支援新制度などの公的制度を使って縦割りの特定分野の活動だけを行っている福祉事業体が多い中、多様な制度を組み合わせて活用し、さらには民間事業体としての独自事業をも加えることで、単独では継続的なサービスの提供が難しいといわれている制度外サービスをも提供するという多角的な事業展開を行う福祉事業体モデルを普及させる。これは事業体としての持続性、成長可能性をもたらすだけでなく、一つの事業所で地域の多様な利用者の多様なニーズに効果的に応えることも可能にする。具体的な事例をしめしながら持続可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保育成を行う。①NPO法人あいあい（高齢者・障がい者・こどもへの制度内サービスだけでなく、福祉マンションや配食サービスなどで稼ぎ、たすけあい等の制度外サービスの提供している。200人を超える職員の4割はひとり親家庭や障がい児がいる家庭である。）②NPO法人福祉サポートさわやか愛知（制度内サービスと制度外サービスによる提供時間は同時間であるというこだわりの経営にてボランティアから活動を始める人材が専門性を向上させている。）