休眠預金活用事業
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本事業は、困難な状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す。他地域での再現性・模倣可能性の高いものを目指し、地域の様々な機関、自治体との連携・協働を重視する。
最終受益者は、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等。
実行団体は、シェルター事業、DV被害等の女性支援、就労支援等で実績があり、法人格をもつ全国の団体。
対象事業の例として、緊急生活支援（生活物資配布や居住施設の整備）、個別アセスメント基づく各種支援、Cash for work など先駆的な就労訓練や就労支援、また担い手となる女性支援の専門人材育成など。
資金分配団体は、資金的な支援だけではなく、持続的な事業運営が可能となるよう、外部の専門家とともに資金調達や評価活動などを伴走支援し組織基盤強化も行う。
助成対象件数は全国で６件程度、3年間で、事業規模や事業内容によって、１団体あたり1000～6000万円程度（平均4500万円）を想定。