休眠預金活用事業
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地域や社会の課題解決に向けて活動するNPO等民間公益活動団体、および、当該団体が実施する民間公益活動に対して、資金支援、人材育成支援、専門的情報提供など非資金的支援を行うことにより、将来にわたって安心して暮らせる持続可能な地域社会を創造もしくは育成し、もって中部圏における公益の増進に寄与する。

愛・地球博の理念を継承して2018年2月に設立した団体で、学識者、NPO職員、企業・行政OB等のスタッフで構成されている。主にJANPIAの助成事業、各種研修、研究会の主宰、調査活動を実施し、また寄付を募り、貧困対応、就労、農山漁村活性化、多文化共生社会の形成、ソーシャルビジネス支援等の基金を設け、中部圏における課題解決に取り組んでいる。

●中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に、[a]衣食住提供（衣服等の提供、食材の提供、居住支援）、[b]寄添い型相談（LINE、SNS等の活用、訪問型対応、One Stop相談＆フォローアップ、相談人材育成研修）、[c]学習・就労支援（リアルとオンラインの学習支援・職業訓練・キャリア相談、就職斡旋）に関わるNPO等の活動を支援。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2020年度はオンライン支援の普及、2021年度は支援対象者ニーズに応え一層支援対象者に寄りそった活動に注力。2022年度は社会課題が輻輳化することに鑑みて、過年度の活動に加え地域社会と実行団体との連携を促進し、実行団体の支援活動が地域社会にとって不可欠なものと認知されるように環境整備を推進。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●なお、[a]衣食住については、これまで対応不十分であった[衣]支援の促進、[b]寄り添い型相談については、高まる相談人材ニーズへの対応、[c]就労については、企業や商工会との連携を強め、個人の実情に応じたオーダーメイド型の就労支援の促進。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[中間受益者]　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　●不登校生や引きこもりの子ども・若者、およびその世帯　　　　　 　　　　　●ひとり親世帯等の生活困窮世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　●子どもや若者の就学・進学・就職に困窮している外国籍世帯　　　　　　 　　[最終的受益者]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●地域社会

5,000人（前年度と同レベル）

●2020年、コロナ感染による休業者の増大は3~5月がピークで、最高は597万人に達した(総務省統計値)。女性、非正規職員は甚大な影響を受け、一人親世帯、外国人世帯、障がい者へのしわ寄せは大きく生活困窮や社会的孤立は深刻さを増した（日経新聞5/9、中日新聞5/30、愛知県・名古屋市公表5/29）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2021年に入り失業者・休業者のピークは収まったが、女性、非正規職員の休業率は高水準のままである（総務省労働力調査）。さらに小中高生の自殺が大きく増え（中日新聞10/14、文科省調査、警視庁集計）、これは、一斉休校などの影響で学校や家庭での居場所がなくなり、不登校性が増大するなど孤立感の強まったことが背景にあるようだ。 気軽な相談窓口の設置やカウンセラーの増員が重要と指摘されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　●2022年の急激な物価高騰の影響も重なり、生活困窮者への支援は一層喫緊の課題といってよい。北海道総合研究調査会の報告書（2022.3）では、特に若者、子育て世帯、女性、ひとり親の相談が増え、相談内容は居住や対人関係、雇用関連が多いとのこと。また一人が抱える課題件数も増加し、就労支援、家計相談、居住支援の重要性は高く、地域関係機関や関連分野との連携強化が必要と指摘された。また、文科省の調査によれば、2022年度小中生の不登校数は過去最高の24万人を記録している。

2020～2021年とコロナ枠助成を実施する中で、生活困窮世帯が安心でき社会的孤立者の自立（の入口）に至るまでの継続的支援の必要性や、輻輳化した課題解決には単独団体の支援では不十分で、行政、NPO、地域団体、企業等との連携活動が不可欠なことを痛感。また、JANPIA助成の耐久消費財支援が可能な枠組みは、団体が持続的活動するうえでの非常に重要なインセンティブ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●当ファンド内に、私の基金「水谷潤平教育基金」、「ハルカ基金」を設置し、NPOに助成金を支給

13団体（内コンソーシアム2団体）

94,839,626円

●2019年度および2021年度草の根通常枠助成事業（3ヵ年）の伴奏支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2020年度のコロナ枠助成事業におけるオンライン活用についてアンケート調査Part1（支援者に焦点を当てて）を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2021年度日本NPO学会第24回研究大会一般セッションにて上記調査結果を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年度、愛知県におけるNPO のオンライン活用に関するアンケート調査Part2（支援対象者に焦点を当てて）を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●出口戦略検討の一環としてソーシャルビジネス研究会を主宰