休眠預金活用事業
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本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこどもを対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高により家庭の養育環境が変化し、虐待等につながるリスクのあるこどもへの予防的な介入を重視します。
居場所では、下記のような包括的な支援が行われることを想定します。
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・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応
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【対象となる団体像】
①既に居場所支援事業を行っている団体
②こども支援の実績があり、新たに居場所事業の開始に意欲を持つ団体
※審査の際には、下記の点を評価します
・緊急に支援を開始できる体制があるか　
例：既に居場所を開設している事業者のキャパアップ（定員増や新規の対象者の受け入れ）事業など
・養育環境に不安を抱える家庭と接続できる体制（こどもの見守りに関わる地域組織との日常的な連携）があるか
例：行政事業の受託経験、要保護児童対策地域協議会への参加、教育機関や町内会・民生委員等との連携など
【本事業のポイント】
＜非資金的支援の充実＞
・幹事団体Learning for All（LFA）は、本事業に類する居場所を全国で運営しており、虐待予防を目的とした支援のノウハウを活かした伴走支援を行います
・構成団体READYFOR（RF）は、休眠預金事業の運営経験を活かし、事業のプロジェクトマネジメントや団体のガバナンス構築に関する伴走支援を行います
＜法定事業への接続支援（出口戦略）＞
・こども居場所事業に関しては改正児童福祉法（R3年度成立）により、R6年度以降の法定事業化が決まっています。その受託による事業継続を視野に入れた、行政連携等の支援を行います