事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 農業によって障がい者等の就労困難者の就労を促進。また作業分解等の工夫により、それぞれが自分の役割を感じられることにより、働きがいを提供できる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 農業によって障がい者等の就労困難者の就労を促進。また作業分解等の工夫により、それぞれが自分の役割を感じられることにより、働きがいを提供できる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 | 障がい者、ニート・ひきこもり等の若者を含む就労困難者が、農業を通じて就労可能となる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 | 障がい者、ニート・ひきこもり等の若者を含む就労困難者が、農業を通じて就労可能となる。 |
| 12. つくる生活、つかう生産を | 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | 農福連携の取り組みを通して就労困難者の可能性を実感し、取り組みのサポーターとして仕事や消費者として関わり理解する人が増えることで、農業を中心とした持続可能な地域コミュニティづくりへの理解が深まる。 |
| 12. つくる生活、つかう生産を | 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | 農福連携の取り組みを通して就労困難者の可能性を実感し、取り組みのサポーターとして仕事や消費者として関わり理解する人が増えることで、農業を中心とした持続可能な地域コミュニティづくりへの理解が深まる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
健全な民主主義社会の実現を使命としている。健全な民主主義社会とは「税金を納め、選挙で代理人を選出するだけでなく、実際にボランティアや寄付などを通して、社会の中の誰もがその一員として大切にされると同時に、誰もが社会のために自らができることをすることで、助け合い・支え合いが可能な活力ある社会」と位置付けて、その実現のために、属性を超えた共生社会づくりを目的としている。
団体の概要・活動・業務
企業と非営利団体のコーディネートを強みとし、人材育成、顕彰、助成、ボランティアマッチングなどを通じフィランソロピーの推進を行う。障がい者就労分野では、厚生労働省事業で実態調査・課題分析、就労移行支援ガイドブックを作成。農業分野では、東日本大震災復興支援 (キリン絆プロジェクト）で農機具寄贈、農作物のブランド化、六次産業化、担い手育成を実施、郡山市受託事業として農福連携推進モデル構築事業を実施。
| 団体の目的 | 健全な民主主義社会の実現を使命としている。健全な民主主義社会とは「税金を納め、選挙で代理人を選出するだけでなく、実際にボランティアや寄付などを通して、社会の中の誰もがその一員として大切にされると同時に、誰もが社会のために自らができることをすることで、助け合い・支え合いが可能な活力ある社会」と位置付けて、その実現のために、属性を超えた共生社会づくりを目的としている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 企業と非営利団体のコーディネートを強みとし、人材育成、顕彰、助成、ボランティ アマッチングなどを通じフィランソロピーの推進を行う。障がい者就労分野では、厚生労働省事業で実態調査・課題分析、就労移行支援ガイドブックを作成。農業分野では、東日本大震災復興支援 (キリン絆プロジェクト）で農機具寄贈、農作物のブランド化、六次産業化、担い手育成を実施、郡山市受託事業として農福連携推進モデル構築事業を実施。 |
概要
事業概要
■事業概要
実行団体は、①農福推進リーダーの育成や農福応援団の獲得などで農福連携推進体制の構築、②農業就労サポーターの育成など就労困難者の受入体制の構築、③専門家による支援や必要な初期投資による農作物の生産性向上・販路拡大、の３つを柱に、複数福祉法人と複数農業法人が協働・連携して行なう地域全体での農福連携モデル構築を目標とする。資金分配団体が行なう研修・事例視察や実行団体同士の情報共有・交流の場を活用して、実行団体は必要なスキルを獲得し、農福連携の推進リーダーを育成する。１年目は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、２年目は課題対応のための具体的な施策立案・実践と協働体制の強化、３年目は施策の定着と自走体制づくりを目指す。
資金分配団体は、農福推進リーダー研修や、福祉側・農業側双方の観点から障がい者等の農作業をサポートする農業就労サポーター研修を開催し、実行団体の人材育成を支援。地域住民や企業人ボランティア等の派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催支援、販売先の紹介やマッチング、実行団体同士がノウハウを共有できる農福連携プラットフォームを構築し、実行団体の地域協働体制と横の繋がりを作り、支える。本事業により、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、彼らが地域社会の重要な担い手として機能する事業モデルを構築する。
■従来の活動との違い
本事業では、計画的な農福推進リーダー・農業就労サポーターの育成、JAグループと連携した農業側の受入環境整備、商品開発・販路開拓支援の強化、地域住民・企業等の参加促進によりボランティア・購入者などの農福応援団の獲得で、農福連携の受け皿を拡げる。多様な就労困難者を受け入れることで農福連携の可能性が拡がり地域連携も強化され、また、ノウハウを共有する農福連携プラットフォームの構築により面的な拡がりを目指す。
資金提供契約締結日
2023年10月04日
事業期間
開始日
2023年10月04日
終了日
2027年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | ■事業概要 ■従来の活動との違い | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年10月04日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年10月04日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
直接的対象グループ
①障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者
②福祉法人
③農業法人
人数
①1,500人（1実行団体当たり200～300人。3年間の合計人数）
②50～105団体（1実行団体当たり10～15団体）
③25～50団体（1実行団体当たり5～7団体）
最終受益者
・障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者
人数
・500人が就労できている状態を確保する（1実行団体当たり50～100人）
| 直接的対象グループ | ①障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者 | |
|---|---|---|
| 人数 | ①1,500人（1実行団体当たり200～300人。3年間の合計人数） | |
| 最終受益者 | ・障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者 | |
| 人数 | ・500人が就労できている状態を確保する（1実行団体当たり50～100人） | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
あり
| 本事業における、不動産（土地・建物）購 入の有無 | あり |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
■就労困難者の社会参加の現状
全国の障がい者約960万人のうち仕事に就いているのは約10%。ニート・ひきこもり等の若年無業者は87万人、中高年の引きこもりは61万人といわれ、合わせると１千万人を超える人が就労困難者と呼ばれる状態にある。また、これらに含まれない、福祉制度の狭間にある、発達障がい・軽度の知的障がいがある人も働きづらさと共に就労に困難を抱えている。（参考データ：内閣府「障害者白書」「子供・若者白書」、厚生労働省「障害者雇用状況」いずれも2021年度。および、2019年度の内閣府調査）
■農福連携への期待と課題
農業は過程や成果がわかりやすく、生き物・自然に触れる癒し効果も認められており、成果が失敗も含めて見えやすく、就労困難者にとって馴染みやすい職業の１つでもある。ゆえに就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段としての「農福連携」に期待が寄せられている。
しかしながら、現在の農福連携は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独での農業法人との契約など、福祉法人も農業法人も連携して積極的に参加するまでに至っていない。そのため、就労困難者が農業で活躍できる可能性があるにも関わらず、それを発揮できる場が限られている状況が続いている。
農福連携が進まない原因として、農林水産省「農林水産行政等に対する意識・意向調査（2022年）」によると、①農作業へのハードルの高さ（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）、②生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと、③資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないことなど、が挙げられ、実際に農福連携を進めようとする自治体や農業者、福祉法人等にヒアリングする中でも、同様の意見が多い。農業法人の多くは、就労困難者の受け入れに関し障がい者への接し方がわからないことや、導入効果への懐疑性により導入に消極的で、農業法人で障がい者を雇用しているのは全体の10%程度である。農福連携に双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果が見えづらく、積極的に取り組む環境が整っていない。
農福連携によって就労困難者の就労促進をするためには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組みづくりと大胆な事業推進が必要である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
厚生労働省や農林水産省による農福連携の作業環境整備や仕組みづくりに対する資金助成・研修等があるが、技術習得・施設整備等、用途も期間も限定的。また、障がい者・ひきこもり等、対象者が区別され、実際は複合的な課題がある中で包括的な対応が難しい。中間支援体制の整備は農福連携等推進ビジョン発表後に多少整ってきたが、地域の有力な一事業者の範囲にとどまり、地域内への波及効果は管轄自治体頼みの部分が大きいが消極的。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
幹事団体の日本フィランソロピー協会（JPA）は、郡山市受託「農福連携推進モデル構築事業」で複数の福祉・農業法人と連携し就労困難者の就労体制を構築。作業分解、農作物の直販・給食採用、収益性を考えた他作物導入助言等で作業の可能性増やす。農業就労サポーター育成研修もトライアルで実施。
構成団体の農協観光は、障がい者の安定雇用のため、農家が企業に業務委託して雇用した障がい者が就農できる環境を整備。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
民間主導により障がい者・ひきこもり等の枠を超えた横ぐしの対応が可能で制度の狭間にある人も対象にでき、多様な就労困難者が関われる環境を構築できて事業に拡がりが生まれる。地域に農福連携の推進リーダーを育成することで地域やセクターを越えて企業や地域住民ボランティアの参画を促すなど地域全体への拡がりも可能にする。さらに全国の複数の地域でモデル化を目指すことにより、知見を共有するネットワークの構築ができる。
| 社会課題 | ■就労困難者の社会参加の現状 ■農福連携への期待と課題 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 厚生労働省や農林水産省による農福連携の作業環境整備や仕組みづくりに対する資金助成・研修等があるが、技術習得・施設整備等、用途も期間も限定的。また、障がい者・ひきこもり等、対象者が区別され、実際は複合的な課題がある中で包括的な対応が難しい。中間支援体制の整備は農福連携等推進ビジョン発表後に多少整ってきたが、地域の有力な一事業者の範囲にとどまり、地域内への波及効果は管轄自治体頼みの部分が大きいが消極的。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 幹事団体の日本フィランソロピー協会（JPA）は、郡山市受託「農福連携推進モデル構築事業」で複数の福祉・農業法人と連携し就労困難者の就労体制を構築。作業分解、農作物の直販・給食採用、収益性を考えた他作物導入助言等で作業の可能性増やす。農業就労サポーター育成研修もトライアルで実施。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 民間主導により障がい者・ひきこもり等の枠を超えた横ぐしの対応が可能で制度の狭間にある人も対象にでき、多様な就労困難者が関われる環境を構築できて事業に拡がりが生まれる。地域に農福連携の推進リーダーを育成することで地域やセクターを越えて企業や地域住民ボランティアの参画を促すなど地域全体への拡がりも可能にする。さらに全国の複数の地域でモデル化を目指すことにより、知見を共有するネットワークの構築ができる。 |
中長期アウトカム
事業終了後2年後
・就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、就労環境が整備され、一緒に働く人も全員が生き生きと就労できている（多様な人材が活躍できる環境整備）
・福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が、地域に定着している（農福連携に取り組む組織の拡充）
・農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走している（農福連携による事業化の実現）
・農福連携の取り組みが広く認知され、農作物の購入やボランティア活動等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画している（農福連携による地域共生社会の実現）
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 実行団体の事業実施の結果、農業を 通じて地域の就労困難者が生き生きと就労できている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①就労者の能力やモチベーション | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ①就労者、受入農家、福祉法人等へのアンケートやヒアリングの結果、就労者の能力やモチベーション（できること、出勤率、労働意欲）が向上している | |
| 2 | 事業実施地域において、実行団体の農福連携の推進機能が強化され、福祉法人・就労困難者と農業法人への積極的なマッチングが進んだ結果、多様かつ複数の福祉法人と農業法人との連携が進み、農業に参加する就労困難者が増加している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①本事業に関わる就労困難者の数 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 3 | 資金分配団体による研修への参加の結果、農福推進リーダーと農業就労サポーターが地域の農福連携の取り組みを推進、支えている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①農福推進リーダーの数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 4 | 事業実施地域において、農福連携説明会・就労体験会の実施の結果、福祉法人、農業法人双方の農福連携への理解が深まり、参画者が増加している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①開催の数 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 5 | 事業実施地域において、取り組みの発信、ボランティア体験会の実施の結果、農福連携への理解が進み、農作業や販売における地域住民や企業等からのボランティア等、事業への理解・支援者である農福応援団を獲得・定着している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①ボランティアに参加する企業等の数 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 6 | 事業実施地域において、取り組みの発信、ボランティア体験会の実施の結果、農福連携への理解が進み、農作業や販売における地域住民や企業等からのボランティア等、事業への理解・支援者である農福応援団を獲得・定着している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①ボランティアに参加する企業等の数 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 7 | 事業実施地域において、作業分解の取り組みや施設整備、就労困難者の作業習熟により、全体としての生産性が上がり、生産量が増加している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産性の向上（労働時間に対する成果物の増加） | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 8 | 事業実施地域において、新規商品開発、協力企業の獲得、新規販売ルートへの営業等を通じて、農福連携を通じた農作物や六次化商品の種類が増え、販路が拡大し、地域農業にも寄与している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産品目の増加 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
| 9 | 事業実施地域において、新規商品開発、協力企業の獲得、新規販売ルートへの営業等を通じて、農福連携を通じた農作物や六次化商品の種類が増え、販路が拡大し、地域農業にも寄与している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産品目の増加 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ※数値目標は1実行団体あたり | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 実行団体向けの農福推進リーダー研修カリキュラムを開発、提供した結果、実行団体のコーディネート機能が強化されている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①農福推進リーダー研修カリキュラムとテキストの完成 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①農福推進リーダー研修カリキュラムとテキストが完成している | |
| 2 | 実行団体がノウハウを学び共有・発信するための事例視察、交流会を開催した結果、実行団体にノウハウが蓄積するとともに、実行団体同士のネットワークが形成される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①開催数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①毎年1回 | |
| 3 | 実行団体がノウハウを学び共有・発信するための事例視察、交流会を開催した結果、実行団体にノウハウが蓄積するとともに、実行団体同士のネットワークが形成される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①開催数 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①毎年1回 | |
| 4 | 関心のある企業と連携し、協力・参画・協業の可能性を検討、構築した結果、農福連携を行う企業人ボランティア派遣スキーム等、さまざまな形で取り組みを支える農福応援団が増加し、実行団体の取り組みをサポートしている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①ボランティア講座などの受け入れ体制の確立 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ①講座が整備され、派遣スキームが構築されている | |
| 5 | 実行団体の受入農家体制強化のための農業就労サポーター研修カリキュラムを開発、提供した結果、現場を支える農業就労サポーターが育成され、人員も増えている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①農業就労サポーター研修カリキュラムとテキストの完成 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①農業就労サポーター研修カリキュラムとテキストが完成している。 | |
| 6 | 実行団体の受入農家体制強化のための農業就労サポーター研修カリキュラムを開発、提供した結果、現場を支える農業就労サポーターが育成され、人員も増えている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①農業就労サポーター研修カリキュラムとテキストの完成 | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①農業就労サポーター研修カリキュラムとテキストが完成している。 | |
| 7 | 実行団体の生産した農作物や六次化商品等に対し、専門家派遣、販売先の紹介・マッチング・マルシェ招待、EC試行販売などの伴走支援をした結果、実行団体の販売チャネルが確保され拡販している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産品目の増加 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ①各実行団体1種類以上増える | |
| 8 | 実行団体の生産した農作物や六次化商品等に対し、専門家派遣、販売先の紹介・マッチング・マルシェ招待、EC試行販売などの伴走支援をした結果、実行団体の販売チ ャネルが確保され拡販している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産品目の増加 | |
| 初期値/初期状態 | 実行団体の状態によるため、調査後に設定する | |
| 事後評価時の値/状態 | ①各実行団体1種類以上増える | |
| 9 | 農福連携プラットフォームの構築・成果報告会の開催により、実行団体の取り組みや生産した農産物の情報発信が可能となり、取り組みに関心を持つ団体のネットワーク化が進む。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①農福連携プラットフォームのリリース | |
| 初期値/初期状態 | ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①②農福連携プラットフォームの運用が開始され、情報更新も行われ、掲載情報が活用されている | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 検討中（事前評価中） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ||
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | ||
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 検討中（事前評価中） | |
|---|---|---|
| モニタリン グ | いいえ | |
| 指標 | ||
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | ||
事業活動
活動 (資金支援)
| 1 | 活動 (内容) （0）事業開始に向けた活動 | |
|---|---|---|
| 1 | 活動 (内容) | （0）事業開始に向けた活動 |
| 2 | 活動 (内容) ・事業を協働して推進する福祉法人・農業法人等と事業内容や協働体制の確認、目標設定、アウトカム設定 | |
時期 （2023年度） | ||
| 2 | 活動 (内容) | ・事業を協働して推進する福祉法人・農業法人等と事業内容や協働体制の確認、目標設定、アウトカム設定 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 3 | 活動 (内容) ・事業を協働して推進する福祉法人・農業法人等と事業内容や協働体制の確認、目標設定、アウトカム設定 | |
時期 （2023年度） | ||
| 3 | 活動 (内容) | ・事業を協働して推進する福祉法人・農業法人等と事業内容や協働体制の確認、目標設定、アウトカム設定 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 4 | 活動 (内容) ・事業計画・資金計画の策定 | |
時期 （2023年度） | ||
| 4 | 活動 (内容) | ・事業計画・資金計画の策定 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 5 | 活動 (内容) ・事業計画・資金計画の策定 | |
時期 （2023年度） | ||
| 5 | 活動 (内容) | ・事業計画・資金計画の策定 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 6 | 活動 (内容) | |
| 6 | 活動 (内容) | |
| 7 | 活動 (内容) | |
| 7 | 活動 (内容) | |
| 8 | 活動 (内容) （1）農福連携推進体制と農福連携協働コミュニティーの構築 | |
| 8 | 活動 (内容) | （1）農福連携推進体制と農福連携協働コミュニティーの構築 |
| 9 | 活動 (内容) （1）農福連携推進体制と農福連携協働コミュニティーの構築 | |
| 9 | 活動 (内容) | （1）農福連携推進体制と農福連携協働コミュニティーの構築 |
| 10 | 活動 (内容) 農福連携推進の阻害要因として農作業技術に対するハードルがある 。導入後の成功イメージを持つために、導入前・導入後のサポート、福祉側・農業側双方の不安や懸念を解消することが不可欠。農福双方の事業参画者を増やし、福祉法人・農業法人を複数つないで連携することで、必要な人数を必要な場所に必要な時期にマッチングできるといった柔軟性も広がる。そのために以下のような活動を行う。 | |
| 10 | 活動 (内容) | 農福連携推進の阻害要因として農作業技術に対するハードルがある。導入後の成功イメージを持つために、導入前・導入後のサポート、福祉側・農業側双方の不安や懸念を解消することが不可欠。農福双方の事業参画者を増やし、福祉法人・農業法人を複数つないで連携することで、必要な人数を必要な場所に必要な時期にマッチングできるといった柔軟性も広がる。そのために以下のような活動を行う。 |
| 11 | 活動 (内容) 農福連携推進の阻害要因として農作業技術に対するハードルがある。導入後の成功イメージを持つために、導入前・導入後のサポート、福祉側・農業側双方の不安や懸念を解消することが不可欠。農福双方の事業参画者を増やし、福祉法人・農業法人を複数つないで連携することで、必要な人数を必要な場所に必要な時期 にマッチングできるといった柔軟性も広がる。そのために以下のような活動を行う。 | |
| 11 | 活動 (内容) | 農福連携推進の阻害要因として農作業技術に対するハードルがある。導入後の成功イメージを持つために、導入前・導入後のサポート、福祉側・農業側双方の不安や懸念を解消することが不可欠。農福双方の事業参画者を増やし、福祉法人・農業法人を複数つないで連携することで、必要な人数を必要な場所に必要な時期にマッチングできるといった柔軟性も広がる。そのために以下のような活動を行う。 |
| 12 | 活動 (内容) ●農福推進リーダーの育成（スキルアップ・ノウハウ取得）、実行団体同士の横の連携を図る。 | |
| 12 | 活動 (内容) | ●農福推進リーダーの育成（スキルアップ・ノウハウ取得）、実行団体同士の横の連携を図る。 |
| 13 | 活動 (内容) ●農福推進リーダーの育成（スキルアップ・ノウハウ取得）、実行団体同士の横の連携を図る。 | |
| 13 | 活動 (内容) | ●農福推進リーダーの育成（スキルアップ・ノウハウ取得）、実行団体同士の横の連携を図る。 |
| 14 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（初級）・事例視察へ参加 | |
時期 （2024年度） | ||
| 14 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（初級）・事例視察へ参加 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 15 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（初級）・事例視察へ参加 | |
時期 （2024年度） | ||
| 15 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（初級）・事例視察へ参加 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 16 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会へ参加 | |
時期 （2025年度） | ||
| 16 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会へ参加 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 17 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会へ参加 | |
時期 （2025年度） | ||
| 17 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会へ参加 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 18 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会へ参加 | |
時期 （2026年度） | ||
| 18 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会へ参加 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 19 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会へ参加 | |
時期 （2026年度） | ||
| 19 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会へ参加 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 20 | 活動 (内容) ●課題抽出と対策、新規参画者の発掘・調整、連携推進による協働体制づくりを行なう。 | |
| 20 | 活動 (内容) | ●課題抽出と対策、新規参画者の発掘・調整、連携推進による協働体制づくりを行なう。 |
| 21 | 活動 (内容) ・福祉法人と農業法人同士の意見交換会を開催し、課題抽出と対策検討 | |
時期 （2024～2026年度） | ||
| 21 | 活動 (内容) | ・福祉法人と農業法人同士の意見交換会を開催し、課題抽出と対策検討 |
| 時期 | （2024～2026年度） | |
| 22 | 活動 (内容) ・新規参画者を受け入れるため、新規のマッチング候補となる福祉・農業法人の洗い出し、新規マッチングに向けた課題抽出と対策検討 | |
時期 （2024年度） | ||
| 22 | 活動 (内容) | ・新規参画者を受け入れるため、新規のマッチング候補となる福祉・農業法人の洗い出し、新規マッチングに向けた課題抽出と対策検討 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 23 | 活動 (内容) ・新規参画者に対する新規営業・農福説明会・就労体験会の開催等 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 23 | 活動 (内容) | ・新規参画者に対する新規営業・農福説明会・就労体験会の開催等 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 24 | 活動 (内容) ・新規参画者に対する新規営業・農福説明会・就労体験会の開催等 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 24 | 活動 (内容) | ・新規参画者に対する新規営業・農福説明会・就労体験会の開催等 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 25 | 活動 (内容) ・新規参画者に対する試行的農福連携就労の実施、課題抽出と対策検討 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 25 | 活動 (内容) | ・新規参画者に対する試行的農福連携就労の実施、課題抽出と対策検討 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 26 | 活動 (内容) ●農福連携の取り組みへの理解促進、農福応援団を獲得し、農福連携 協働コミュニティーを構築する。 | |
| 26 | 活動 (内容) | ●農福連携の取り組みへの理解促進、農福応援団を獲得し、農福連携協働コミュニティーを構築する。 |
| 27 | 活動 (内容) ・ボランティア・購入者・事業協働者等の農福応援団を新たに獲得するため、行政・関係団体との連携、商工会・自治会・企業等へ働きかけと取り組みの発信 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 27 | 活動 (内容) | ・ボランティア・購入者・事業協働者等の農福応援団を新たに獲得するため、行政・関係団体との連携、商工会・自治会・企業等へ働きかけと取り組みの発信 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 28 | 活動 (内容) ・ボランティア・購入者・事業協働者等の農福応援団を新たに獲得するため、行政・関係団体との連携、商工会・自治会・企業等へ働きかけと取り組みの発信 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 28 | 活動 (内容) | ・ボランティア・購入者・事業協働者等の農福応援団を新たに獲得するため、行政・関係団体との連携、商工会・自治会・企業等へ働きかけと取り組みの発信 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 29 | 活動 (内容) ・ボランティア体験会の開催等 | |
時期 （2024～2025年 度） | ||
| 29 | 活動 (内容) | ・ボランティア体験会の開催等 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 30 | 活動 (内容) ・ボランティア体験会の開催等 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 30 | 活動 (内容) | ・ボランティア体験会の開催等 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 31 | 活動 (内容) | |
| 31 | 活動 (内容) | |
| 32 | 活動 (内容) | |
| 32 | 活動 (内容) | |
| 33 | 活動 (内容) （2）農業就労受入体制の構築・強化（農業就労サポーターの育成） | |
| 33 | 活動 (内容) | （2）農業就労受入体制の構築・強化（農業就労サポーターの育成） |
| 34 | 活動 (内容) 福祉側・ 農業側双方の観点から障がい者等の農作業をサポートできる人材を現場に育てることで、作業環境の整備や作業効率を上げ、生産性にも貢献する。そのために以下のような活動を行う。 | |
| 34 | 活動 (内容) | 福祉側・農業側双方の観点から障がい者等の農作業をサポートできる人材を現場に育てることで、作業環境の整備や作業効率を上げ、生産性にも貢献する。そのために以下のような活動を行う。 |
| 35 | 活動 (内容) ●農業就労サポーターの育成を行ない、農業就労受入体制を構築・強化する。 | |
| 35 | 活動 (内容) | ●農業就労サポーターの育成を行ない、農業就労受入体制を構築・強化する。 |
| 36 | 活動 (内容) ●農業就労サポーターの育成を行ない、農業就労受入体制を構築・強 化する。 | |
| 36 | 活動 (内容) | ●農業就労サポーターの育成を行ない、農業就労受入体制を構築・強化する。 |
| 37 | 活動 (内容) ・農業就労サポーター候補を獲得 | |
時期 （2024年度） | ||
| 37 | 活動 (内容) | ・農業就労サポーター候補を獲得 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 38 | 活動 (内容) ・資金分配団体が主催する農業就労サポーター育成研修の開催を受け入れて人材育成 | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 38 | 活動 (内容) | ・資金分配団体が主催する農業就労サポーター育成研修の開催を受け入れて人材育成 |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 39 | 活動 (内容) ・農業就労サポーター育成研修を主催してより多くの人材の育成 | |
時期 （2026年度） | ||
| 39 | 活動 (内容) | ・農業就労サポーター育成研修を主催してより多くの人材の育成 |
| 時 期 | （2026年度） | |
| 40 | 活動 (内容) | |
| 40 | 活動 (内容) | |
| 41 | 活動 (内容) （3）農作物の生産性向上・販路拡大のための取り組み | |
| 41 | 活動 (内容) | （3）農作物の生産性向上・販路拡大のための取り組み |
| 42 | 活動 (内容) （3）農作物の生産性向上・販路拡大のための取り組み | |
| 42 | 活 動 (内容) | （3）農作物の生産性向上・販路拡大のための取り組み |
| 43 | 活動 (内容) 農福連携の取り組みを拡大・持続化するためには、生産量と売上増加が必要であり、専門家のアドバイスによる生産性向上の取り組みや、販路獲得のための知見・ネットワークを得て、生産性向上や商品開発等のために必要な初期投資（機材購入など）を行う。この活動は農作業環境の最適化、農業経営改革にもつながる。そのために以下のような活動を行う。 | |
| 43 | 活動 (内容) | 農福連携の取り組みを拡大・持続化するためには、生産量と売上増加が必要であり、専門家のアドバイスによる生産性向上の取り組みや、販路獲得のための知見・ネットワークを得て、生産性向上や商品開発等のために必要な初期投資（機材購入など）を行う。この活動は農作業環境の最適化、農業経営改革にもつながる。そのために以下のような活動を行う。 |
| 44 | 活動 (内容) 農福連携の取 り組みを拡大・持続化するためには、生産量と売上増加が必要であり、専門家のアドバイスによる生産性向上の取り組みや、販路獲得のための知見・ネットワークを得て、生産性向上や商品開発等のために必要な初期投資（機材購入など）を行う。この活動は農作業環境の最適化、農業経営改革にもつながる。そのために以下のような活動を行う。 | |
| 44 | 活動 (内容) | 農福連携の取り組みを拡大・持続化するためには、生産量と売上増加が必要であり、専門家のアドバイスによる生産性向上の取り組みや、販路獲得のための知見・ネットワークを得て、生産性向上や商品開発等のために必要な初期投資（機材購入など）を行う。この活動は農作業環境の最適化、農業経営改革にもつながる。そのために以下のような活動を行う。 |
| 45 | 活動 (内容) ●資金分配団体からの専門家派遣などを活用して、事業持続化の道筋を立てる。 | |
| 45 | 活動 (内容) | ●資金分配団体からの専門家派 遣などを活用して、事業持続化の道筋を立てる。 |
| 46 | 活動 (内容) ・生産工程における課題抽出と対策検討（作業分解、必要設備の検討等） | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 46 | 活動 (内容) | ・生産工程における課題抽出と対策検討（作業分解、必要設備の検討等） |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 47 | 活動 (内容) ・生産工程における課題抽出と対策検討（作業分解、必要設備の検討等） | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 47 | 活動 (内容) | ・生産工程における課題抽出と対策検討（作業分解、必要設備の検討等） |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 48 | 活動 (内容) ・抽出した課題への具体的な対策（作業配置の最適化・工程見直し、設備投資等） | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 48 | 活動 (内容) | ・抽出した課題への具体的な対策（作業配置の最適化・工程見直し、設備投資等） |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 49 | 活動 (内容) ・抽出した課題への具体的な対策（作業配置の最適化・工程見直し、設備投資等） | |
時期 （2024～2025年度） | ||
| 49 | 活動 (内容) | ・抽出した課題への具体的な対策（作業配置の最適化・工程見直し、設備投資等） |
| 時期 | （2024～2025年度） | |
| 50 | 活動 (内容) ・販路拡大に向けた具体的な施策（商品開発、地域のマルシェ等の出店による試行販売等） | |
時期 （2025年度） | ||
| 50 | 活 動 (内容) | ・販路拡大に向けた具体的な施策（商品開発、地域のマルシェ等の出店による試行販売等） |
| 時期 | （2025年度） | |
| 51 | 活動 (内容) ・商品種類拡充、地域内外の販売ルートの確保・拡大、販売先への新規営業等 | |
時期 （2026年度） | ||
| 51 | 活動 (内容) | ・商品種類拡充、地域内外の販売ルートの確保・拡大、販売先への新規営業等 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 52 | 活動 (内容) ・商品 種類拡充、地域内外の販売ルートの確保・拡大、販売先への新規営業等 | |
時期 （2026年度） | ||
| 52 | 活動 (内容) | ・商品種類拡充、地域内外の販売ルートの確保・拡大、販売先への新規営業等 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 53 | 活動 (内容) | |
| 53 | 活動 (内容) | |
| 54 | 活動 (内容) （4）事業評価にかかる活動 | |
| 54 | 活動 (内容) | （4）事業評価にかかる活動 |
| 55 | 活動 (内容) （4）事業評価にかかる活動 | |
| 55 | 活動 (内容) | （4）事業評価にかかる活動 |
| 56 | 活動 (内容) ・事前評価 | |
時期 （2023年度） | ||
| 56 | 活動 (内容) | ・事前評価 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 57 | 活動 (内容) ・事前評価 | |
時期 （2023年度） | ||
| 57 | 活動 (内容) | ・事前評価 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 58 | 活動 (内容) ・中間評価 | |
時期 （2025年度） | ||
| 58 | 活動 (内容) | ・中間評価 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 59 | 活動 (内容) ・事後評価と資金分配団体が主催する事業成果報告会での発表 | |
時期 （2026年度） | ||
| 59 | 活動 (内容) | ・事後評価と資金分配団体が主催する事業成果報告会での発表 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 60 | 活動 (内容) ・事後評価と資金分配団体が主催する事業成果報告会での発表 | |
時期 （2026年度） | ||
| 60 | 活動 (内容) | ・事後評価と資金分配団体が主催する事業成果報告会での発表 |
| 時期 | （2026年度） |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) （0）実行団体の公募・選定にかかる活動 | |
|---|---|---|
| 1 | 活動 (内容) | （0）実行団体の公募・選定にかかる活動 |
| 2 | 活動 (内容) ・実行団体候補の調査・ヒアリング、実行団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等 | |
時期 （2023年度） | ||
| 2 | 活動 (内容) | ・実行団体候補の調査・ヒアリング、実行団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 3 | 活動 (内容) ・実行団体候補の調査・ヒアリング、実行団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等 | |
時期 （2023年度） | ||
| 3 | 活動 (内容) | ・実行団体候補の調査・ヒアリング、実行団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 4 | 活動 (内容) | |
| 4 | 活動 (内容) | |
| 5 | 活動 (内容) | |
| 5 | 活動 (内容) | |
| 6 | 活動 (内容) （1）組織基盤強化 | |
| 6 | 活動 (内容) | （1）組織基盤強化 |
| 7 | 活動 (内容) （1）組織基盤強化 | |
| 7 | 活動 (内容) | （1）組織基盤強化 |
| 8 | 活動 (内容) ●実行団体の人材強化と農福連携推進体制の構築のための研修・機会提供として、以下の活動を行う。 | |
| 8 | 活動 (内容) | ●実行団体の人材強化と農福連携推進体制の構築のための研修・機会提供として、以下の活動を行う。 |
| 9 | 活動 (内容) ●実行団体の人材強化と農福連携推進体制の構築のための研修・機会提供として、以下の活動を行う。 | |
| 9 | 活動 (内容) | ●実行団体の人材強化と農福連携推進体制の構築のための研修・機会提供として、以下の活動を行う。 |
| 10 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する農福推進リーダー研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 | |
時期 （2023～2026年度） | ||
| 10 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する農福推進リーダー研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 |
| 時期 | （2023～2026年度） | |
| 11 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する農福推進リーダー研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 | |
時期 （2023～2026年度） | ||
| 11 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する農福推進リーダー研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 |
| 時期 | （2023～2026年度） | |
| 12 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する事例視察先の選定 | |
時期 （2023～2025年度） | ||
| 12 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する事例視察先の選定 |
| 時期 | （2023～2025年度） | |
| 13 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する事例視察先の選定 | |
時期 （2023～2025年度） | ||
| 13 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する事例視察先の選定 |
| 時期 | （2023～2025年度） | |
| 14 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（初級）・事例視察の主催 | |
時期 （2024年度） | ||
| 14 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（初級）・事例視察の主催 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 15 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（初級）・事例視察の主催 | |
時期 （2024年度） | ||
| 15 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（初級）・事例視察の主催 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 16 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会の主 催 | |
時期 （2025年度） | ||
| 16 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会の主催 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 17 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会の主催 | |
時期 （2025年度） | ||
| 17 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（中級）・事例視察・実行団体同士の交流会の主催 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 18 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会の主催 | |
時期 （2026年度） | ||
| 18 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会の主催 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 19 | 活動 (内容) ・実行団体向け農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会の主催 | |
時期 （2026年度） | ||
| 19 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農福推進リーダー研修（上級）・実行団体同士の交流会の主催 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 20 | 活動 (内容) ●実行団体に農業就労受入体制を構築・強化するため、以下の活動を行う。 | |
| 20 | 活動 (内容) | ●実行団体に農業就労受入体制を構築・強化するため、以下の活動を行う。 |
| 21 | 活動 (内容) ●実行団体に農業就労受入体制を構築・強化するため、以下の活動を行う。 | |
| 21 | 活動 (内容) | ●実行団体に農業就労受入体制を構築・強化するため、以下の活動を行う。 |
| 22 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する農業就労サポーター研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 | |
時期 （2023～2025年度） | ||
| 22 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する農業就労サポーター研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 |
| 時期 | （2023～2025年度） | |
| 23 | 活動 (内容) ・実行団体へ提供する農業就労サポーター研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 | |
時期 （2023～2025年度） | ||
| 23 | 活動 (内容) | ・実行団体へ提供する農業就労サポーター研修カリキュラムの検討・制作・講師調整 |
| 時期 | （2023～2025年度） | |
| 24 | 活動 (内容) ・実行団体向け農業就労サポーター研修のトライアル開催・実行団体内での講師育成支援 | |
時期 （2024年度） | ||
| 24 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農業就労サポーター研修のトライアル開催・実行団体内での講師育成支援 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 25 | 活動 (内容) ・実行団体向け農業就労サポーター研修のトライアル開催・実行団体内での講師育成支援 | |
時期 （2024年度） | ||
| 25 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農業就労サポーター研修のトライアル開催・実行団体内での講師育成支援 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 26 | 活動 (内容) ・実行団体向け農業就労サポーター研修の開催・実行団体内での講師育成支援 | |
時期 （2025年度） | ||
| 26 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農業就労サポーター研修の開催・実行団体内での講師育成支援 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 27 | 活動 (内容) ・実行団体向け農業就労サポーター研修の開催・実行団体内での講師育成支援 | |
時期 （2025年度） | ||
| 27 | 活動 (内容) | ・実行団体向け農業就労サポーター研修の開催・実行団体内での講師育成支援 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 28 | 活動 (内容) ・実行団体の農業就労サポーター研修の自主開催支援 | |
時期 （2026年度） | ||
| 28 | 活動 (内容) | ・実行団体の農業就労サポーター研修の自主開催支援 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 29 | 活動 (内容) ・実行団体の農業就労サポーター研修の自主開催支援 | |
時期 （2026年度） | ||
| 29 | 活動 (内容) | ・実行団体の農業就労サポーター研修の自主開催支援 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 30 | 活動 (内容) ●事業推進における課題対応や生産性向上・販路拡大のため、以下の活動を行う。 | |
| 30 | 活動 (内容) | ●事業推進における課題対応や生産性向上・販路拡大のため、以下の活動を行う。 |
| 31 | 活動 (内容) ●事業推進における課題対応や生産性向上・販路拡大のため、以下の活動を行う。 | |
| 31 | 活動 (内容) | ●事業推進における課題対応や生産性向上・販路拡大のため、以下の活動を行う。 |
| 32 | 活動 (内容) ・定期的な事業進捗確認 | |
時期 （2024～2026年度） | ||
| 32 | 活動 (内容) | ・定期的な事業進捗確認 |
| 時期 | （2024～2026年度） | |
| 33 | 活動 (内容) ・定期的な事業進捗確認 | |
時期 （2024～2026年度） | ||
| 33 | 活動 (内容) | ・定期的な事業進 捗確認 |
| 時期 | （2024～2026年度） | |
| 34 | 活動 (内容) ・実行団体から聞き取った課題等に対応する専門家の選定・派遣 | |
時期 （2024～2026年度） | ||
| 34 | 活動 (内容) | ・実行団体から聞き取った課題等に対応する専門家の選定・派遣 |
| 時期 | （2024～2026年度） | |
| 35 | 活動 (内容) ・実行団体から聞き取った課題等に対応する専門家の選定・派遣 | |
時期 （2024～2026年度） | ||
| 35 | 活動 (内容) | ・実行団体から聞き取った課題等に対応する専門家の選定・派遣 |
| 時期 | （2024～2026年度） | |
| 36 | 活動 (内容) ・JAグループの知見を活用した新商品開発支援、GAP・ノウフクJAS申請支援等 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 36 | 活動 (内容) | ・JAグループの知見を活用した新商品開発支援、GAP・ノウフクJAS申請支援等 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 37 | 活動 (内容) ・JAグループの知見を活用した新商品開発支援、GAP・ノウフクJAS申請支援等 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 37 | 活動 (内容) | ・JAグループの知見を活用した新商品開発支援、GAP・ノウフクJAS申請支援等 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 38 | 活動 (内容) ・JAグループの持つリソースやJPA・JA連携企業等と協業して、ファーマーズマーケット・地域マルシェ・EC出店支援、地域外販路紹介等 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 38 | 活動 (内容) | ・JAグループの持つリソースやJPA・JA連携企業等と協業して、ファーマーズマーケット・地域マルシェ・EC出店支援、地域外販路紹介等 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 39 | 活動 (内容) ・JAグループの持つリソースやJPA・JA連携企業等と協業して、ファーマーズマーケット・地域マルシェ・EC出店支援、地域外販路紹介等 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 39 | 活動 (内容) | ・JAグループの持つリソースやJPA・JA連携企業等と協業して、ファーマーズマーケット・地域マルシェ・EC出店支援、地域外販路紹介等 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 40 | 活動 (内容) | |
| 40 | 活動 (内容) | |
| 41 | 活動 (内容) | |
| 41 | 活動 (内容) | |
| 42 | 活動 (内容) （2）環境整備 | |
| 42 | 活動 (内容) | （2）環境整備 |
| 43 | 活動 (内容) （2）環境整備 | |
| 43 | 活動 (内容) | （2）環境整備 |
| 44 | 活動 (内容) ●実行団体の取り組みを応援する農福応援団の獲得・拡大のため、以下の活動を行う。 | |
| 44 | 活動 (内容) | ●実行団体の取り組みを応援する農福応援団の獲得・拡大のため、以下の活動を行う。 |
| 45 | 活動 (内容) ●実行団体の取り組みを応援する農福応援団の獲得・拡大のため、以下の活動を行う。 | |
| 45 | 活動 (内 容) | ●実行団体の取り組みを応援する農福応援団の獲得・拡大のため、以下の活動を行う。 |
| 46 | 活動 (内容) ・企業（JPA会員企業やJAネットワーク等）等へのパートナーシップの打診、農福ボランティア派遣スキーム調整 | |
時期 （2024年度） | ||
| 46 | 活動 (内容) | ・企業（JPA会員企業やJAネットワーク等）等へのパートナーシップの打診、農福ボランティア派遣スキーム調整 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 47 | 活動 (内容) ・企業（JPA会員企業やJAネットワーク等）等へのパートナーシップの打診、農福ボランティア派遣スキーム調整 | |
時期 （2024年度） | ||
| 47 | 活動 (内容) | ・企業（JPA会員企業やJAネットワーク等）等へのパートナーシップの打診、農福ボランティア派遣スキーム調整 |
| 時期 | （2024年度） | |
| 48 | 活動 (内容) ・農福ボランティア派遣に向けたボランティア講座の準備・調整・開催 | |
時期 （2025年度） | ||
| 48 | 活動 (内容) | ・農福ボランティア派遣に向けたボランティア講座の準備・調整・開催 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 49 | 活動 (内容) ・農福ボランティア派遣に向けたボランティア講座の準備・調整・開催 | |
時期 （2025年度） | ||
| 49 | 活動 (内容) | ・農福ボランティア派遣に向けたボランティア講座の準備・調整・開催 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 50 | 活動 (内容) ・農福ボランティア派遣スキームの構築・定着化、新たな参加企業・団体への呼びかけ | |
時期 （2026年度） | ||
| 50 | 活動 (内容) | ・農福ボランティア派遣スキームの構築・定着化、新たな参加企業・団体への呼びかけ |
| 時期 | （2026年度） | |
| 51 | 活動 (内容) ・農福ボランティア派遣スキームの構築・定着化、新たな参加企業・団体への呼びかけ | |
時期 （2026年度） | ||
| 51 | 活動 (内容) | ・農福ボランティア派遣スキームの構築・定着化、新たな参加企業・団体への呼びかけ |
| 時期 | （2026年度） | |
| 52 | 活動 (内容) ・企業内マルシェ、社員食堂等への提案・調整 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 52 | 活動 (内容) | ・企業内マルシェ、社員食堂等への提案・調整 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 53 | 活動 (内容) ・企業内マルシェ、社員食堂等への提案・調整 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 53 | 活動 (内容) | ・ 企業内マルシェ、社員食堂等への提案・調整 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 54 | 活動 (内容) ●研修プログラムの定着に向けて、以下の活動を行う。 | |
| 54 | 活動 (内容) | ●研修プログラムの定着に向けて、以下の活動を行う。 |
| 55 | 活動 (内容) ●研修プログラムの定着に向けて、以下の活動を行う。 | |
| 55 | 活動 (内容) | ●研修プログラムの定着に向けて、以下の活動を行う。 |
| 56 | 活動 (内容) ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修の自走に向けた検討 | |
時期 （2025年度） | ||
| 56 | 活動 (内容) | ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修の自走に向けた検討 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 57 | 活動 (内容) ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修の自走に向けた検討 | |
時期 （2025年度） | ||
| 57 | 活動 (内容) | ・農福推進リーダー研修・農業就労 サポーター研修の自走に向けた検討 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 58 | 活動 (内容) ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム完成・テキスト作成 | |
時期 （2025～26年度） | ||
| 58 | 活動 (内容) | ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム完成・テキスト作成 |
| 時期 | （2025～26年度） | |
| 59 | 活動 (内容) ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム完成・テキスト作成 | |
時期 （2025～26年度） | ||
| 59 | 活動 (内容) | ・農福推進リーダー研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム完成・テキスト作成 |
| 時期 | （2025～26年度） | |
| 60 | 活動 (内容) ●実行団体および農福連携に取り組む団体のノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム（WEBサイト）を構築する。 | |
| 60 | 活動 (内容) | ●実行団体および農福連携に取り組む団体のノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム（WEBサイト）を構築する。 |
| 61 | 活動 (内容) ●実行団体および農福連携に取り組む団体のノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム（WEBサイト）を構築する。 | |
| 61 | 活動 (内容) | ●実行団体および農福連携に取り組む団体のノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム（WEBサイト）を構築する。 |
| 62 | 活動 (内容) ・プラットフォーム設計 | |
時期 （2025年度） | ||
| 62 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム設計 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 63 | 活動 (内容) ・プラットフォーム設計 | |
時期 （2025年度） | ||
| 63 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム設計 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 64 | 活動 (内容) ・プラットフォーム構築・トライアル運用開始 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 64 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム構築・トライアル運用開始 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 65 | 活動 (内容) ・プラットフォーム構築・トライアル運用開始 | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 65 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム構築・トライアル運用開始 |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 66 | 活動 (内容) ・掲載情報整備（実行団体向け支援メニュー・ボランティア派遣窓口・事例紹介等） | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 66 | 活動 (内容) | ・掲載情報整備（実行団体向け支援メニュー・ボランティア派遣窓口・事例紹介等） |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 67 | 活動 (内容) ・掲載情報整備（実行団体向け支援メニュー・ボランティア派遣窓口・事例紹介等） | |
時期 （2025～2026年度） | ||
| 67 | 活動 (内容) | ・掲載情報整備（実行団体向け支援メニュー・ボランティア派遣窓口・事例紹介等） |
| 時期 | （2025～2026年度） | |
| 68 | 活動 (内容) ・プラットフォーム活用開始 | |
時期 （2026年度） | ||
| 68 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム活用開始 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 69 | 活動 (内容) ・プラットフォーム活用開始 | |
時期 （2026年度） | ||
| 69 | 活動 (内容) | ・プラットフォーム活用開始 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 70 | 活動 (内容) | |
| 70 | 活動 (内容) | |
| 71 | 活動 (内容) | |
| 71 | 活動 (内容) | |
| 72 | 活動 (内容) （3）事業評価にかかる活動 | |
| 72 | 活動 (内容) | （3）事業評価にかかる活動 |
| 73 | 活動 (内容) （3）事業評価にかかる活動 | |
| 73 | 活動 (内容) | （3）事業評価にかかる活動 |
| 74 | 活動 (内容) ・評価会議、先進事例視察・関係者との意見交換等 | |
時期 （2023～2026年度） | ||
| 74 | 活動 (内容) | ・評価会議、先進事例視察・関係者との意見交換等 |
| 時期 | （2023～2026年度） | |
| 75 | 活動 (内容) ・評価会議、先進事例視察・関係者との意見交換等 | |
時期 （2023～2026年度） | ||
| 75 | 活動 (内容) | ・評価会議、先進事例視察・関係者との意見交換等 |
| 時期 | （2023～2026年度） | |
| 76 | 活動 (内容) ・事前評価 | |
時期 （2023年度） | ||
| 76 | 活動 (内容) | ・事前評価 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 77 | 活動 (内容) ・事前評価 | |
時期 （2023年度） | ||
| 77 | 活動 (内容) | ・事前評価 |
| 時期 | （2023年度） | |
| 78 | 活動 (内容) ・中間評価 | |
時期 （2025年度） | ||
| 78 | 活動 (内容) | ・中間評価 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 79 | 活動 (内容) ・中間評価 | |
時期 （2025年度） | ||
| 79 | 活動 (内容) | ・中間評価 |
| 時期 | （2025年度） | |
| 80 | 活動 (内容) ・事後評価と事業成果報告会の開催 | |
時期 （2026年度） | ||
| 80 | 活動 (内容) | ・事後評価と事業成果報告会の開催 |
| 時期 | （2026年度） | |
| 81 | 活動 (内容) ・事後評価と事業成果報告会の開催 | |
時期 （2026年度） | ||
| 81 | 活動 (内容) | ・事後評価と事業成果報告会の開催 |
| 時期 | （2026年度） |
インプット
総事業費
264,219,800円
| 総事業費 | 264,219,800円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・JPA機関誌（隔月発行3000部）メルマガ（月2回6500人登録）
・本事業の連携企業、団体、自治体広報媒体
・福祉法人には日本農福連携協会、全国地域生活支援ネットワークの広報媒体
・農業法人等には日本農業新聞（33万部）各組織の広報媒体（会報誌・HP等）
・地方自治体には自治通信のメルマガ（行政職員を中心とした約30万人が登録）
・構築する農福連携プラットフォーム、最終年度に開催する成果報告会
連携・対話戦略
・農福連携説明会、就労体験会、ボランティア体験会、各種研修の開催を通じて関心を持つ関係者との対話を実現する。
・月に1回のオンラインでの打ち合わせ、POの現地訪問による伴走支援（専門家派遣、各種相談対応等）を行う。
・他実行団体の状況・情報を共有しつつ、各実行団体と常に状況を確認しながら事業を実施する。
| 広報戦略 | ・JPA機関誌（隔月発行3000部）メルマガ（月2回6500人登録） |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・農福連携説明会、就労体験会、ボランティア体験会、各種研修の開催を通じて関心を持つ関係者との対話を実現する。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
JPAやJAグループの実績・ネットワーク・知見を活用し以下を行なう。
・会員/連携企業等へ働きかけ、JPAが独自に運営するNPOと企業ボランティアのマッチングサイトに農福連携支援機能を追加するなど、企 業人ボランティア参画を拡充、農福連携や地域活性化に関心のある企業が継続的に関われる環境をつくり、農福ボランティア・プロボノ派遣等のボランティア派遣スキームを構築する。
・会員/連携企業等へ働きかけ、企業内マルシェや社員食堂、ネット通販等への販売スキームをつくる。
・農福連携の研修実績が多数ある一般社団法人全国農協観光協会と協働し、農福推進リーダー・農業就労サポーター研修プログラムのカリキュラムとテキストを作成。ボランティア講座も定型化し、それぞれの有償開催を目指す。
・農福連携プラットフォームに有益な情報を広く掲載し、相談やコーディネート依頼に対応。農福連携を推進したい自治体等と連携して横展開を図る。
実行団体
JPAやJAグループのネットワーク・知見を活用した伴走支援により以下を行なう。
・農福連携の中核を担う人材「農福推進リーダー」および受入体制強化のための「農業就労サポーター」を育成、農福連携を支える「農福応援団」を地域内外で獲得。事業後半に実行団体主導での農業就労サポーター育成を可能とし、持続的な農家の受入体制強化を図る。
・複数の福祉・農業法人が有機的に関わる農福連携を推進して年間を通して安定した作業と生産量を生み出し、必要な機器購入や作業細分化等により生産性・売上を向上。専門家の力も得て、農産物のブランド化（ノウフクJAS、GAP等の付加価値）、商品開発等を進め、地域内外の直売所・スーパー・ECサイト等、多様な販売チャネルの獲得により収益を確保 。
・事業内で獲得した多くの農福応援団と連携を密にし、農作業サポートや商品購入などの連携体制の強化、環境整備による就労者・支援者の増加、事業収益確保等の好循環を生み出し、持続可能な事業基盤を構築。
| 資金分配団体 | JPAやJAグループの実績・ネットワーク・知見を活用し以下を行なう。 |
|---|---|
| 実行団体 | JPAやJAグループ のネットワーク・知見を活用した伴走支援により以下を行なう。 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
（１）企業の寄付等を財源にした助成金／奨学金プログラム
◆2022年～「東京ガス 森里海つなぐプロジェクト」「海を守る活動」16団体 1千4百万円
◆2022年～「チャレンジド・スポーツ・アスリート奨励金」 全国51のアスリート66名と34競技団体 2千5百万円
◆2021年～「サントリー みらいチャレンジプログラム」 東北3県の団体・個人74件 7千万円（2022年度までの累計）
◆2016年～「東京海上日動あんしん生命 奨学金事業／幼児教育支援事業」 517名 1億6千8百万円（2022年度までの累計）
◆2014年～2020年「サントリー 東日本大震災 障がい者スポーツ復興支援」 433名（個人・法人） 2億3千万円
◆2011年～2017年「キリンビール 東日本大震災 農業復興応援」48プロジェクト 9億1千6百万円
（２）企業の社員や顧客などによる寄付金を財源にした寄付マッチングを実施。テーマに応じて団体を選定し分配。事業管理、報告まで伴走
【2022年度 70団体 4千4百万円】
◆障害福祉（東京海上日動あんしん生命保険株式会社／株式会社ファンケル 他）
◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン 他）
◆ウクライナ支援（東京海上日動火災保険株式会社）
◆シングルマザー支援（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）
【2021年度 85団体 5千1百万円】
◆障害福祉（東京海上日動あんしん生命保険株式会社／株式会社ファンケル 他）
◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン 他）】
【2020年度 127団体 1億1千5百万円】
【2019年度 132団体 1億5千2百万円】
【2018年度 127団体 1億2千1百万円】
【2017年度 110団体 1億1千2百万円】
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
●日本フィランソロピー協会（JPA）
・厚生労働省障害者総合福祉推進事業（2010～2012年度）
障害者就業・生活支援センターの機能を有効に機能させるための要件抽出を目的に実施。就労移行支援事業のプロセスとノウハウを解説したガイドブックを作成し、自治体、福祉作業所・特例子会社などに配布
・郡山市委託事業 農福連携推進モデル構築事業（2019～2021年度）
障がい者、ひきこもり等の就労困難者を農業就労につなぐコーディネート事業を実施（就労実績2021年度：農業法人3団体、福祉法人11団体、就労者実人数171 人）
・ボランティアマッチング事業（2009年～）
企業人ボランティアとNPOのマッチングをコーディネート。加えて2017年度からマッチング専用の独自サイトを構築・運営（2022年度実績：延べ6,028人／2023年5月現在19社利用）
●農協観光
・農福連携事業（2020年度～）
農福連携による障がい者雇用支援、企業の障がい者社員が通勤する事業所（農福ポート）の設置、農家からの作業委託斡旋等で就農支援ビジネスモデル構築、運営（2023年度 就農者数約150名）
・新たな働き手の創出支援（2021年度～）
副業等で農業の新たな働き手受け入れのための農家向けガイドブック作成および研修パッケージ提供。農業応援希望企業・個人の会員組織も設立（2022年度 会員数約1,000名）
・援農ボランティア派遣事業「ＪA援農支援隊」（2021年度～）
人手不足の産地へ企業人や大学生をボランティアとして派遣（2022年度 派遣者数：407名、延べ1,398日）
・農村の地域資源を活用した六次産業化取組み支援（2015年度～）
商品開発の専門家派遣や農産物直売所やECサイト等の販売ルートの紹介・マッチングを実施。
| 助成事業の実績と成果 | （１）企業の寄付等を財源にした助成金／奨学金プログラム （２）企業の社員や顧客などによる寄付金を財源にした寄付マッチングを実施。テーマに応じて団体を選定し分配。事業管理、報告まで伴走 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ●日本フィランソロピー協会（JPA） ●農協観光 |
