休眠預金活用事業
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1980年代後半以降、ニューカマーと呼ばれるアジア系外国人や日系南米人の来日が急増し、2022年末現在、日本に暮らす外国人は約307万人と初めて300万人を超えた。日本に暮らす移民・外国人の増加にともない、日本で教育を受ける外国にルーツをもつ子どもも急増し、1990年代以降に来日したニューカマーの子どもが高校、大学に進学する年齢に到達している。しかし、進路・就職等を具体化すべき年齢である高校生相当年齢以上の外国ルーツの若者（以下、外国ルーツの若者＊とする）は、後期中等教育における日本語学習支援の拡充、学校の受入れ体制の整備、専門的な教員・支援者の養成、入学試験の特別枠・特別措置の整備、進学にあたっての経済的支援、働き手としての職務能力の開発などの検討や対策が国、民間いずれにおいても遅れているため、高校・大学等への進学率や高校中退率、進路未決定率などにおいて、いわゆる「日本人生徒」と「外国ルーツ生徒」との格差は義務教育後に拡大している。また、日本で働く移民・外国人は勤続5年以上でも非正社員が36％を占め日本全体の16％に比べると2倍以上である一方で、国籍・在留資格によっては労働者派遣・請負事業所で就労している割合が約50％となるなど、外国ルーツの若者の保護者の不安定な就業状況は子どもの進路・キャリア選択に影響を及ぼす可能性が高い。
こうした背景から、社会の担い手としてその活躍が期待される存在でありながらも、将来を具体的に設計するために必要な支援の機会が十分に得られず孤立しやすい外国ルーツの若者に対して、教育、就労の選択肢の拡充を含む社会包摂のためのリソースの開発、整備を通じて、外国ルーツの若者及びその家族・保護者が進路・キャリア選択のための複合的な支援が得られる支援体制作りを目指す。具体的には①就労意欲やスキル獲得を支えるための企業、学校と連携したキャリアプログラムの開発、実施、②高等教育への進学を含む進路選択を拡大するための手法、仕組みの開発、実践、③孤立から抜け出すための居場所やコミュニティの形成とその機能の多面化を柱にした適切な支援の提供とともに、外国ルーツの若者の職業的、社会経済的自立のための体制整備の戦略、方法論を抽出し、支援モデルの提示及び政策提言につなげる。