休眠預金活用事業
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本事業は、従来の「就労支援」の枠組みから漏れ落ちる15歳頃～39歳頃の「若年就労困難者および将来的に働きづらさを抱えるリスクの高い通信制高校生」（以下、若年就労困難者等）を対象に、就労までの選択肢の拡充と就労定着を、地域の多様な主体とともに支える包括的就労支援を実施するものである。
具体的には、若年就労困難者等に不足しがちな機会の提供（居場所活動、就労意欲向上につながる体験）と、関係性の構築（家族や支援者以外の人やボランティアとの接点づくり）により、若年就労困難者等が働く自信を回復し将来の目標を持てるようになることを目指すと同時に、若年就労困難者等の雇入先となる企業に対しては、認知と理解を促し、職場環境改善に向けた具体的な取り組みへと働きかける。さらに、就労実現後の支援が途切れる一因となっている支援者のリソース不足を解消するために、多様な主体（地域住民・企業・支援機関・支援者）が参画する就労支援（多様な主体が共同して運営する居場所、意見交換会、ボランティア交流会）の事例を作る。これらの取り組みを通じて、実行団体が活動する地域において、地域社会とのつながりをつくりながら、継続的に若者を支援していくことができる仕組みをつくることを目指す。
資金分配団体の非資金的支援としては、先行事例の紹介・視察、分野専門家のアドバイス、研修（評価、中期計画、広報）、3団体合同振り返りワークショップを行い、事業終了後に実行団体が自団体の事業の価値を認識し地域を巻き込んだ取り組みとして事業を継続できるようになることを目指す。地域社会に対しては、住民の意識調査・シンポジウム・地域円卓会議等を通して本事業で取り扱う社会課題への認知および実行団体の事業への参画を後押しする。また、事業終了後もより多くの人に関心を持っていただくために、調査や地域円卓会議の内容、事例をもとにした成果物を作成する。