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公募結果報告

2024/08/27更新

公募〜選定の結果

選定予定件数-計画申請事業数-実数申請団体数-実数選定事業数-実数選定団体数-実数
64433

公募プロセス/説明会・個別相談会

説明会の告知期間13
説明会への参加団体数17団体
説明会の実施回数2
個別相談会の実施回数(電話相談も含む)0~10
評価に関する説明の実施有無
評価に関する説明の主な実施者資金分配団体のプログラムオフィサー
説明会・個別相談会で工夫したこと、よかったことを記載してください

公募説明会では、弊団体が目指すアウトカムの説明について時間を割き、地域で目指す災害支援について参加団体との共有を図りました。また実行団体の想定される活動内容についても具体的内容を列記し、申請団体に分かりやすい説明に努めています。
公募説明会開催に合わせて、申請書の様式に沿って記載内すべき容を説明する「申請書書き方勉強会」を開催し、申請書作成に資するロジックモデルとエコマップについても紹介し、より具体的かつ精度の高い申請書となるよう務め、参加者からも「非常に分かりやすい」との評価を得ました。
説明会及び申請書書き方勉強会の内容は、アーカイブ化して参加者や審査員に共有。また、説明会に参加できなかった方々へも、視聴可能な動画のURLや投影資料を提供し、電話での丁寧なフォローアップを実施しました。
事業計画書、資金計画の記載内容が一定水準以上となり、審査員に伝わりやすい記載となりました。

説明会・個別相談会の課題を記載してください

公募説明会、個別相談会を通じて休眠預金等活用事業の制度についても説明を行いましたが、制度や要領に則らない申請がありました。地域においては、初めて申請する団体、制度を誤認する団体もあることから、必要に応じて丁寧な対応が必要であると感じました。

公募プロセス/支援対象団体の募集

募集の受付期間38
募集の告知媒体の種類

HP

SNS

メール

チラシ

関連組織を通じた広報

支援対象団体の募集で工夫したこと、よかったこと

12月末に公募情報を開示してから1月5日の説明会の準備を進めていたところ、1月1日に能登地震が発生しました。この地震の影響で、多くの活動団体が九州地方を離れ、現地での団体活動が顕著に減少するという状況に直面しました。このような中でも、県や市、関連組織との協力を深めることで、積極的な広報活動を展開し、関心を集める努力をしました。


社会福祉協議会や自治体との連携、またSPF独自の地域災害支援ネットワークの活用を通じて、被災地で継続的に支援活動している団体や企業を特定しました。災害支援に関する以前の意識調査に回答してくれた福岡県と佐賀県の1,082社に案内を送り、公募説明会への参加を促しながら、丁寧に情報を提供しました。情報のアクセシビリティを高めるために、公募詳細をウェブサイトに集約し、FacebookやLINEなどのSNS、チラシを通じてウェブサイトへの誘導を図りました。FacebookとInstagramでは、公募説明会の開催、その後のフォローアップ、そして締切前のリマインドをストーリー投稿で繰り返し、継続的に関心を引きつけました。


この結果、公募説明会には多数の団体が出席し、事業の概要を広範囲にわたって伝えることができました。

支援対象団体の募集の課題

能登地震の発生以降、九州の被災地で活動を続ける団体と、石川県で支援活動を行う団体に分かれました。石川県での被災状況が次第に深刻化するにつれ、支援団体は石川県への活動シフトを強いられました。この状況下、九州での支援活動が継続困難となり、組織体制や人員不足を理由に九州での活動断念を選択する団体も出てきました。


最終受益者に支援を届けるためには様々な団体に申請してもらう必要がありますが、休眠預金制度を活用出来る水準にもう一歩足りない団体も多く、実行団体となり得る団体への何らかの支援が必要だと感じました。
また周知・広報によってお知らせできる範囲にない団体があり、広報期間と広報手段の多様化が必要だと感じました。

公募に申請した団体の情報を、募集終了時にWebサイト上で公表しましたかはい
URL
https://s-spf.com/wp-content/uploads/2024/02/%E7%94%B3%E8%AB%8B%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7-SPF%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B47%E6%9C%88%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%8C%97%E9%83%A8%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf

公募プロセス/申請団体の審査

審査委員の人数(合計)4
外部委員4
内部委員0
(利益相反の防止)資金分配団体と申請団体との間で、 (1) 役員の兼職関係がないこと、および (2) 過去に兼職関係があった場合は退任後6ヶ月間以上経過していることを確認しましたか確認した
審査の過程で第三者の意見聴取等、専門的な意見をどのように取り入れましたか

能登地震の支援活動等で、審査会当日に出席できない審査員のために、審査会の動画を共有し、個別に丁寧なフォローを行いました。
審査員から寄せられた質問や意見を申請団体に確認し、そのフィードバックを審査過程に反映させました。審査員の疑問点、意見が可能な限り取り入れられるよう努めた。

審査を行う者の利益相反の防止措置はどのように行いましたか

審査員の所属、関係する団体の情報を本人及び所属団体HP等により確認を行い、適正化に努めています。

申請団体のコンプライアンス/ガバナンス体制の確認をどのように行いましたか

申請団体のHP等及び申請資料を基に聞き取り調査を行い、現状におけるガバナンス・コンプライアンス体制整備状況を確認しました。

申請団体との面談(必要に応じて現地調査)はどのように実施しましたか

申請団体との面談には、日程調整自動化ツール「Timerex」を用いて効率化。公募説明会後の個別面談や、審査会前の事前ヒアリングにおいて、申請団体の都合を最優先に考慮し、面談時間を可能な限り確保しました。必要に応じて現地面談も行い、活動状況を直接確認し、複数回の面談を通じて申請団体が直面する具体的な課題や活動内容を理解し、審査過程における評価の精度を高めることに努めました。

申請団体の審査で工夫したこと、よかったこと

審査員の事業に対する理解を得るため、事前説明を行い、審査に係る手続きに関しても重ねて説明しました。また、審査員の審査がより公募事業の内容を中心としたものとするため、審査資料のうち、手続きに関するものについては、事務局による調査結果の報告事項として審査対象資料の一部軽減を図りました。

申請団体の審査で感じた課題

年度末に審査会を開催することで、審査員の日程調整が難しくなり、石川県での支援活動などの理由で当日参加できない(後日動画で共有)場合があり、その後の調整や連絡が取りづらく、多くの時間を要しました。
また、制度や要領に即していない申請内容もあり得ますが、その対応に労力と時間を要しました。

公募の設計/申請団体数・支援対象団体の事業内容

(申請団体数)支援対象団体選定予定件数に対して申請団体数は想定通りでしたか想定通り
要因

事前の周知の段階で、概ねの申請予定団体を把握していたため。

(申請団体の事業内容)設定した活動支援プログラムに対して、選定した支援対象団体の求める支援内容は想定通りでしたか想定通りだった
要因

事業企画の段階で一定のヒアリングを行っていたことから、事業内容はある程度想定通り。

選定結果の通知及び公開の状況

(選定結果の通知)支援対象団体に選定しなかった申請団体に対し、その理由と改善すべき点を示しましたかはい
(選定結果の公開)選定結果について、webサイト上で広く一般に公開しましたかいいえ
公開予定日
2024年3月12日予定。
(規程類の公開)ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を、 web サイト上で広く一般に公開しましたかはい
URL
https://s-spf.com/wp-content/uploads/2024/01/SPF%E3%82%AC%E3%83%90%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf
(人件費水準の公開)経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準をweb サイト上で広く一般に公開しましたかいいえ
公開予定日
2024年7月31日予定。

広報実績(公募関連以外)

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)
内容

メディア掲載については、準備期間の短さと能登地震の発生により難しくなりました。
公募事業のターゲットが明確であったことから、メディアや紙媒体よりも即効性が高いSNSの利用が適切であると判断したため、メディア掲載は行いませんでした。

広報制作物等
内容

広報活動では、メディアや紙媒体の露出が難しかったため、特に佐賀県、福岡県の被災地で活動する団体、企業をターゲットに、SNSの活用に重点を置きました。
公募の詳細情報をウェブサイトに一元化し、FacebookやLINEなどのSNS、チラシを活用し、効果的にウェブサイトへ誘導しました。
特に、FacebookとInstagramのストーリーを活用し、テキストだけでなく動画を含む多様なコンテンツを用いた情報提供を行ったことです。
発信頻度として、公募説明会ごとの告知、その後のフォローアップ、公募締切前のリマインドを繰り返し行い、継続的な関心を引きつけました。

報告書等
内容

報告書としてはとりまとめておりません。

ガバナンス・コンプライアンス体制等の確認

社員総会、理事会、評議会は定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
理由

法人内外に役職員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設けている。

「はい」の場合、利用はありましたかいいえ
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
関連する規程の定めどおり情報公開を行っていますかはい
コンプライアンス委員会は定期的に開催されていますかはい
報告年度の監査の方法内部監査を実施予定