休眠預金活用事業
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本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（16歳～20歳程度）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。※高校生世代を主な対象としますが、同事業に小中学校世代の子育て家庭が支援を求めた際は、対象として構いません。

【想定する事業内容】
①生活支援（食料・生活物資支援等）
②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）
③孤立孤独対策（居場所支援・相談支援など）
④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

【想定する実行団体像】
実施期間は、2024年6月ごろ～2025年2月を予定します（9か月程度）
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します
▼必須条件
①法人格を取って2年以上が経過（3期目以降）
②子ども／若者への支援事業実施経験が2年以上
▼優先条件
③採択後、短期間で事業を開始できる見込みがある
例：活動地域で、類似事業を実施した経験がある
　　高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）
　　居場所事業の場合、活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
④現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域での活動

【伴走支援】
▼採択後、実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する集合研修（都内開催）を受講いただきます
※テーマ（予定）
・高校生世代の支援に必要なマインドセット
・対保護者の受け答え
・インシデント予防および発生時対応のポイント
・休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス
▼事業期間中は、資金分配団体による伴走支援が提供されます（事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言など）