休眠預金活用事業
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　2019年から始まったコロナ禍で、社会は一瞬にして氷ついた。5年近くに及んだコロナ禍明け、原油の高騰に始まり世界中にインフレの嵐が襲っている。目まぐるしい環境の変化で、益々「生きづらさを感じる孤独・孤立社会」が深まった。貧困にあえぐ子ども・若者や子育てに悩むシングルマザー、家族の陰に隠れる引きこもり人、増加の一途をたどる1人暮しの高齢者など、生きづらさを感じる人たちが多く存在する。今年、孤独・孤立対策推進法が施行された。国はこの法により「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会」を目指すとしている。法の制定と合わせ、行政と地域に根ずく社会活動団体やNPO法人等が相互連携を図り、行政の実施する施策の隙間を埋めつつ、前進する必要がある。
　当団体は千葉県東葛地域をエリアとして本事業を推進しようと考えているが、この地域でも小中学生のいじめと不登校は増え続け、本人は勿論保護者や学校関係者及び支援団体などは居場所の確保に大きな声を上げている。高齢者を見れば、我孫子市では高齢化率30.8％、更に1人暮しの高齢者は17,500人（総人口比13％、1人暮し男性3,100人、女性7,200人）である。特に高齢単身女性は離婚や死別で2040年には7.4％に達し、相対的貧困率は高まる一方という予測がある。（国立社会保障・人口問題研究所）。
　2020年度・2022年度事業では、実行団体同士の事業連携や大学生の参加、地域関係者と幅広いネットワークが構築されるなど、新しい動きが発現している。「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会づくりで、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を実現する」をインパクトとして、コロナ禍で組織と事業推進力の低下を自覚しつつ懸命にトライする団体に寄り添った伴走支援を行い、課題解決に当たる。