休眠預金活用事業
情報公開サイト

食料自給率が低く、不足する食料のほとんどを海上もしくは航空輸送に頼らざるを得ない沖縄は、コロナよりも原油価格・物価高騰により生活が苦しくなっている実態がある。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄によると、食支援が必要な世帯に対して配布できる食品は不足しており、現在は子どもがいる世帯に対象を絞っている。必要な食料の確保について、今後はAIによる管理が進み過剰製造が抑えられ、フードバンクで配布できる食品の総量は減り、いずれは購入することになると見ている。それも視野に入れ、2023年11月からセカンドハーベストジャパンと協働でフードパントリーを開設し、利用する世帯に「パントリーを継続的に開設するための管理・維持費用の一部をご負担いただく形でも参加するか」と聞いており、「参加する」という回答がほとんどとのこと。
支援する食料の確保の困難性が上がる中、支援の持続可能性や支援者自身の孤立を防ぐことも目指したい。
●制度対象外のグレーゾーン世帯に尊厳ある支援を目指す
行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援（実態把握がセット）を実施する。対象世帯の世帯構成は実行団体の得意分野を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。サブスク型のパントリー運営で目指すことは、必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型である。
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。