休眠預金活用事業
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1.防災・減災事業(以降、防災減災と言う）と2.緊急災害事業（以降、緊急対応と言う）の2つの連関した事業を行う。
1.防災減災について
災害時に行政や民間からの支援が不足すると考えられる災害脆弱者層にして、発災時に迅速かつもれなく支援が行える体制づくりを行う。
目的達成のため、平時において対象地域で実行団体は、高齢者、女性、子どもなどの脆弱層支援を行う団体（連携団体）に対し、これまでの災害支援の経験や支援手法を体系化している団体から支援ノウハウの移転や、対象地域に適応した手法の検討などを行い、発災時に、ノウハウ移転による効果的な支援、外部団体との連携が行われる事を目指す。
対象地域については、2020年度以降進めてきた西日本（中国、四国、九州）に重点を置きつつ、2020年以降、大規模な自然災害が起こっている地域も対象とする。
今回の実行団体は、災害支援において脆弱層に特化した支援活動の経験があり、且つ他の団体に自団体の支援技法を移転することが可能な団体とする。
事業期間を通じ、実行団体は、対象地域内の連携団体に対して①支援手法の移転を行い、②事業期間終了後を見据えた関係性の構築を目指す。また、実行団体の出口戦略にも重点を置き、事業期間中、既存ノウハウを見直し、地域内外の支援事業に関連のある企業をステークホルダーに組み入れた体制づくり支援を行う。
2.緊急対応について
発災時に於いては、1.災害対応準備における実行団体が、平時の取り組みを活かし、速やかに災害対応するための資金提供を行う。また助成金に残りが発生した場合は、３年間での複数回出動も検討しており、また1の実行団体に限らず、改めて公募を行い、災害の特徴に応じた柔軟な資金提供を行う。POは、平時から災害対応準備の事業に取り組みながら、これまで休眠預金事業を通じて災害対応を行った団体等と関係性を築き、有事の準備を行う。