休眠預金活用事業
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行政支援では行き届かない、支援制度の狭間にある世帯、支援が足りていない家庭、人々等（グレーゾーン）への支援を行う。
①手上げ方式（申し込み）による本当に困っている対象者
②地域の困窮支援窓口、就労、引きこもり、障がい者、シェルター事業等支援現場で把握された対象者、ニーズ把握による支援
③多様な困難への支援をアウトリーチを基本に食糧支援、生活物資支援、相談支援を行う
支援内容は対象の困難度やその内容に合わせ、消耗品、最低限必要な備品、防寒具や衣料、什器、修繕費など決定過程、基準を明確にした上で行う。
支援は関連する企業、業者等の協力や社会貢献活動を誘引して行う。
・寒冷地での水光熱費高騰への支援、移動等の支援、断熱改修等の支援
・入園、進級、進学、新規、再就労時の支援（学用品、衣類、資格取得等の支援）
2022年度の成果（新たなニーズ発掘、支援方法、企業連携）を生かした支援
・緊急融資返済免除対象への支援実施にともない、チラシを小中学校経由で該当地域の家庭に配布できた結果、当初予定していた食糧支援が倍に増加した。期間を短縮し実施した。物価高、燃料費の高騰により、多くの世帯が生活困窮を抱えている状況が把握され、今年度は、地域の小中学校経由でのニーズ把握をより広い地域で実施していく
・物資支援における大きなコストとなる配送費が2022年度の交渉、クロネコヤマトの協力で半額以下、1250円→500円、という実績が生まれ、本事業では全県での配送料の低減を活用する
・物資を送るだけでなく、家庭やこども食堂などで手渡しを推奨し、顔の見える相談へつなげていく。
・2022年度県下最大の日用品、食品企業が、物資購入への利便支援を開始、他スーパーのや、シューズチェーン等も購入への協力を開始され、端緒についた企業との支援ネットワークをさらに進め、通常時の困窮者支援へ繋げていく