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事業完了報告

2025/06/26更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/18終了日 2025/03/31
対象地域筑後川関係地域(福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部)
事業対象者

中間受益者:子育て支援をするCSO、子育て支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、福祉機関、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員


最終受益者:子育てに多様な困難を抱える家庭、地域住民
※子育てに多様な困難を抱える家庭とは、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子育てに課題を抱えている家庭のこと

事業対象者人数

経済的困窮(ひとり親世帯):552名 、障がい・病気:73名、産前産後期:454名 、不登校:78名 、外国ルーツ:43名  合計:1,200名(600世帯)
※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出


情報へのアクセス数:12,000名(6,000世帯)

事業概要

本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティを改善することで、事業終了後5年後に、「家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり、支援を受ける仕組みができる」ことを目指す。家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」、「アウトリーチ」、「情報」の3つに分けて実施する。「イベント・居場所」の活動では「子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている」を目標に、子育て力向上セミナー、人形劇の観劇、企業と連携した食事会イベント、コミュニティカフェの運営、夜間の居場所づくりなどを実施する。「アウトリーチ」では「家庭へのアウトリーチ方法が確立し、取り残されることなく支援を受けることができている」を目標に、他団体と連携したアウトリーチ先の特定、生活用品の配達(オムツ定期便など)、食支援(宅食、食料の配達)、産前産後ケア訪問などを実施する。そして、「情報」については「家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている」を目標に、子育てに関する無料相談チャットの運営、支援団体ホームページの作成、テーマ(困難)に特化した子育て情報誌の発行などを実施する。
当財団が実施する伴走支援としては、実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画を実行できようにするために、規程類作成支援、ベーシックガバナンスチェック取得支援、ケースステートメント作成による潜在力の分析などを実施する。また、実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信できるようにするために、ロジックモデル作成支援、月次勉強会の実施、メディア関係者とのマッチングなどを実施する。
そして、多様なステークホルダーが連携・協働できる環境を整えるために、事業全体の関係者分析、情報共有会議の運営、企業マッチング会の実施などを計画している。

実行団体数8

事業の総括およびその価値

本事業は、子育てに多様な困難を抱える家庭が必要な支援にアクセスできる環境を整えることを目的に、「イベント・居場所」「アウトリーチ」「情報提供」の3つの柱で展開された。フードパントリーなどの食支援、人形劇の観劇とワークショップ、子どもの夜間の居場所運営などを通じて、家庭が安心して外に出て支援に繋がる機会を創出した。また、アウトリーチでは生活用品や食料の配達、家事の家庭教師などにより、支援が届きにくい家庭への接続が強化された。さらに、情報提供の面では、AIを活用した無料相談チャットの運営や専門職へのチャット相談、子育て支援ナビブック、フレンドナースの処方箋の活用を通じて、孤立した家庭に必要な情報を届ける仕組みを整備した。短期間ながらも各団体の連携を促進し、支援が必要な家庭と地域資源をつなぐネットワーク形成が進み、持続可能な地域支援体制の基盤づくりにつながったと考えられる。本事業において多様な繋がり方ができたことは地域社会における支援の在り方に新たな価値を提供できると考える。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業の課題設定は、子育てに困難を抱える家庭が支援につながりにくい現状に着目し、支援のアクセシビリティ向上を主軸に据えた点で妥当であった。既存の行政サービスを「使いにくい」と感じる層への対応として、AIチャットやイベント、居場所活動を組み合わせた支援の多層化は有効であり、「気軽に利用ができる」など受益者からも好意的な反応が見られた。一方で、短期間で多くの活動を計画したことで、組織基盤強化や中長期的な視点での計画立案には十分に時間が割けなかった面もある。今後は、初期段階での課題の深掘りや、実施団体のリソースを踏まえた現実的かつ段階的な事業設計、目標設定が重要である。また、資金分配団体の非資金的支援の設計についても短期間であることを踏まえ、実行団体の経理処理能力の強化、ガバナンス・コンプライアンス整備の支援に集中するなどの工夫が必要と考える。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

11.子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている。 (居場所・イベント等)
指標居場所・イベント等によりアクセスできた世帯へのアンケート 【アンケート項目】 ・認知経路 ・家から出て支援を受けることの難しさ ・なぜ居場所を利用(イベントに参加)しようと思ったか ・支援の満足度
目標値・目標状態家から出て支援を受けることの困難さやメリット・デメリットが明らかとなり、居場所やイベントによる家庭へのアクセス方法について報告書にまとめられている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察多様な背景を持つ家庭への支援が、就労体験、文化交流、情報提供、対話の場など多面的に展開され、本人のペースを尊重した柔軟な対応が信頼形成と継続的な参加につながったと考える。特に、制度の狭間にある人々への実践的支援が地域や関係機関と連携して行われており、現場発の支援モデルとして意義がある。居場所づくりでは、放課後や夜間に安心できる場を提供し、子ども同士や異世代間の交流も促された。対象者の参加傾向にばらつきがあるため、今後はニーズに応じたプログラム設計と柔軟な運営が求められる。こうした実践の知見を制度化につなげ、持続可能な支援体制を構築することが今後の課題である。
22.子育てに多様な困難を抱える家庭へのアウトリーチ方法が確立し、家庭が取り残されることなく支援を受けることができている。 (アウトリーチ)
指標アウトリーチによりアクセスできた世帯へのアンケート 【アンケート項目】 ・認知経路 ・アウトリーチ支援を受けることの難しさ、抵抗感 ・なぜアウトリーチによる支援を受けようと思ったかの理由 ・支援の満足度
目標値・目標状態アウトリーチ支援を受けることの困難さやメリット・デメリットが明らかとなり、アウトリーチによる家庭へのアクセス方法について報告書にまとめられている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察支援にアクセスしにくい家庭への取り組みとして訪問や宅食、生活用品の配達などのアウトリーチが実施され、信頼関係を築くきっかけとなっている。特に行政とつながりにくい家庭や困窮世帯に対し、食や物資を届ける支援が効果的に機能した。こうした実践は支援を「届ける」プッシュ型の姿勢の重要性を示しており、今後はこの接点を継続支援や専門機関との連携へつなげる体制づくりが重要である。一方、産前産後期への支援では、外出負担や時間的制約からイベント参加が難しく、オンライン相談や動画配信など非対面支援の強化が求められる。訪問型の家事支援は、利用者・支援者双方の満足度が高く、孤独感の軽減や精神的支えにも繋がった。
33.子育てに多様な困難を抱える家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている。 (情報)
指標SNSや調査会社を活用した子育て情報に関するアンケート 【アンケート項目】 ・事業による発信した子育てに関わる情報の認知度 ・情報が有益であったか ・情報に触れたことで行動に影響があったか
目標値・目標状態アンケート結果により事業による情報発信の効果等が分析され、子育てに困難を抱える家庭への情報発信の方法について報告書にまとめられている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察SNSやLINE、AIチャットなどICTを活用した支援は、子育て家庭が抱える時間的・心理的な制約を超えてアクセス可能な環境を整え、特に夜間のAIチャットや継続的な対話は、孤立感の軽減や安心感の提供、信頼形成に効果を発揮。相談やアンケートを基に専門家と連携して作成されたナビブックは、地方都市の子育て世帯の現状と課題を可視化し、実践と政策をつなぐ基盤となっている。参加者視点で作られたチラシやパンフレットは、関係機関やSNS・メーリングリストを通じて多層的に周知され、情報を的確に届ける工夫ができた。これらは、支援の必要な人に確実に届く有効なモデルであり、今後はさらなる展開と制度化が期待される。
44.実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画が実行できている。 (組織基盤強化)
指標実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査の「ガバナンス・コンプライアンス」、「ファンドレイジング」の項目の結果
目標値・目標状態全6実行団体が「ガバナンス・コンプライアンス」、「ファンドレイジング」の項目で5件法にて「とてもそう思う」もしくは「そう思う」と回答する
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察非資金的支援に関するアンケートにより、実行団体8団体中5団体が「規程類整備の効果を実感」と回答し、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備は一定の成果が見られる。一方で、ファンドレイジング体制に関しては、担当者が「いる」とした団体は1~2団体にとどまり、「年間計画を策定できている」と回答したのも1~2団体と限定的である。事業期間中、2団体がクラウドファンディング等に挑戦し、伴走支援を行なった。体制整備に対する支援の効果は表れているが、資金調達面では人材配置や計画策定が進まなかった。今後は、戦略的ファンドレイジングの基礎支援や、担当者育成、他団体の成功事例の共有など、より実務に踏み込んだ支援が必要とされる。
55.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。 (組織基盤強化)
指標実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査の「事業運営」、「情報発信」の項目の結果
目標値・目標状態全6実行団体が「事業運営」、「情報発信」の項目で5件法にて「とてもそう思う」もしくは「そう思う」と回答する
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察非資金的支援に関するアンケートにより、実行団体8団体中6団体が「事業計画書通りに進んだ」と回答し、進捗管理や関係者との連携により、円滑な事業運営が一定程度実現されていることがうかがえる。一方、広報体制について「広報担当がいる」としたのは3団体にとどまり、SNS投稿頻度も「週2回以上」は3団体、「それ以下」や「月2回程度」が多数を占める。また、「ステークホルダーに応じた広報ができている」と答えたのは2団体のみであり、情報発信の体制と質にはばらつきが見られる。今後は、実施体制だけでなく、対象層に応じた戦略的発信力の強化や担当者育成など、実践的な広報支援が求められる。
66.筑後川関係地域で多様なステークホルダーが連携・協働し、子育てに困難を抱える家庭を支援する環境が整っている。 (環境整備)
指標多様なステークホルダーが集まり、ネットワークを強化する会議が定期的に開催されているか
目標値・目標状態ステークホルダーが集まる会を隔月で実施できるようになっている
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブインパクトチームの各月の会議や研修会に、本事業の実行団体のうち1団体が毎回参加、2団体が2~3回参加。また、2024年10月に当財団が主催した不登校を考える地域円卓会議」には1団体が登壇者として参加。1団体は一般参加者として出席し、多様な関係者と繋がる機会を持つことができた。

アウトプット

12−1.実行団体が食支援や生活用品の支援により新たに137世帯にアウトリーチできている。 (アウトリーチ)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標アウトリーチにより食支援や生活用品支援を新規で届けることができた世帯数
目標値・目標状態137世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察行政とつながりにくい家庭への支援として、家庭訪問や宅食、生活用品の配達を通じたアウトリーチが実施された。特に、困窮世帯や支援が必要とされる家庭に対し、食や物資を届けることで信頼関係を築き、支援の入り口を創出する実践が行われている。今後は、こうした接点を専門機関との連携や継続的支援へつなげる体制づくりが求められる。隣友の会は久留米市で毎月6世帯に宅食を行い、累計47世帯155人に支援。こどもとねっとは鳥栖・基山で118世帯にアウトリーチ型宅食を実施。ウェルサポでは養成講座修了者が家事支援を提供し、福岡市で40名、久留米市近郊で10名が実施した。合計190世帯にアウトリーチした。
21−1.実行団体によるイベントや相談会等に新規で150世帯が参加している。 (居場所・イベント等)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標家庭支援に関するイベントや相談会への新規の参加世帯数
目標値・目標状態150世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察多様な背景を持つ子どもや家庭に対し、就労体験や文化交流、情報提供、対話の場などを通じた支援を実施。ちくごユースは居場所・学習会に約650人、就労体験に8人が参加。主催した高校説明会は延べ280人、夏フェスには20校・12団体が出展し約400人が来場。隣友の会は外国人世帯向けパントリーと親子食堂を全18回開催し、のべ376世帯1,034人が利用、困窮世帯向けパントリーと親子食堂を19回実施し、372世帯(のべ1,145名)が利用。ミタイ基金は居場所のべ8,328名、学習スペースのべ1,299名、夜の居場所のべ33名、国際理解イベントにのべ65名が参加。劇列車は人形劇とWS、パントリーを全4回実施し、のべ136名が参加。合計のべ11,981名がイベントや居場所による支援を受けた。
31−2.実行団体による居場所の運営により新規で250世帯とアクセスできるようになっている。 (居場所・イベント等)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標居場所に来て新規に支援を受けた世帯数
目標値・目標状態250世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各団体で展開された居場所づくりは、年齢や家庭状況に応じた柔軟な支援を実現し、放課後や夜間の安心できる場を提供している。地域資源を活用し、子どもたちの主体的な関与や世代間の交流も促進された。活動内容により参加傾向に差があり、ニーズに応じた企画運営が今後の鍵となる。支援の継続と制度化に向けた検討も求められる。カタルは居場所で小学生の不登校支援等を実施し、月平均約190名が来館。学校内居場所では学習状況共有のため会議を2回開催。ミタイ基金は飲食店と連携した「おむすびの居場所」を毎週水曜に実施し、夜の居場所も月1回開催。オヤモコモは多様な家族を対象に交流会を計21回開催し、平均4.6人が参加した。
42−2.実行団体が産前産後ケアにより新たに63世帯にアウトリーチできている。 (アウトリーチ)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標アウトリーチによる産前産後ケアを新規で届けることができた世帯数
目標値・目標状態63世帯
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察産婦人科での周知やイベント開催では、妊婦の関心は高いものの参加率は低く、外出負担や時間的制約が影響していた。今後はオンライン相談や動画配信など柔軟な対応が求められる。一方、訪問型の家事支援では、利用者・支援者双方に高い満足が見られ、孤独感の軽減や精神的支えにもなっている。今後は、支援にアクセスしづらい層へのアプローチ方法の強化が重要である。
53−1.実行団体によるSNS、ホームページの発信により4,800世帯に子育てに関する情報を届けることができている。 (情報)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標①SNSのインサイトの分析結果 ②ホームページのGoogle アナリティクス等による分析結果 ③団体公式LINEの閲覧数
目標値・目標状態①〜③を合わせて4,800世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察SNSやLINE、AIチャットなどICTを活用した情報発信と相談支援が展開され、時間や心理的な壁を越えた子育て支援が実現している。特に夜間のAI対応や継続的なチャットサポートは、孤立感の軽減に効果があり、信頼関係の構築にも寄与している。戦略的に設計されたWebやフライヤーも、支援の広がりを支える重要な手段となっている。オヤモコモは産後うつ啓発のショート動画を作成し、Instagramに87件投稿、リール動画は4,200回再生。「みてるよ」には約230名が登録し、37名が定期利用。ウェルサポはチャットサポートに235名が登録し、170名が定期利用、相談件数は153件。Webページやフライヤーを作成し、13団体を含む関係機関に情報を周知した。
63−2.実行団体による紙媒体の発信により1,200世帯に子育てに関する情報を届けることができている。 (情報)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標①紙媒体の発行部数 ②紙媒体の配布先団体数(公的機関や企業など) ③購読者数(配達数)、配布先団体での減少数(手に取られた数)
目標値・目標状態③にて1,200世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察ウェルサポにより、相談やアンケートを基に作成されたナビブックは、地方都市の子育て世帯の実態を可視化し、専門家と連携することで政策提言につながる情報発信を実現している。パンフレットやチラシは参加者視点を重視し、関係機関との連携やSNS・メーリングリストを活用するなど、多層的な広報を展開。信頼性と効果的な周知を両立する好事例である。ウェルサポは153件の相談と2回のアンケートをもとに、子育て世帯の現状と課題をまとめたナビブックを作成。2月20日に配布・公表し、翌日にプレスリリース、13団体などへ計500冊を送付。劇列車は総合パンフレットを6,000部作成し、CSO・行政窓口や講座で配布。17団体と連携した広報や民生委員・行政経由での案内、SNSも活用した周知を実施した。
74-2.自団体の潜在力分析を行い、ファンドレイジング計画を立案できている。 (組織基盤強化)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか
目標値・目標状態組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察各団体はステークホルダーとの情報共有を進めているが、確立度には差がある。行政や他団体との連携を強化し、情報共有の仕組みを整えているケースもあれば、明確な仕組みが未整備で強化が求められるケースも見られる。クラウドファンディングのプロジェクト設計や助成金申請を通じて関係者との連携を深める動きがある一方、支援者との関係構築に向けたコミュニケーションの方法を模索している団体も多い。企業との協働体制の確立を進める例もあり、協働の場を広げる取り組みが見られる。今後は、情報共有の仕組みをさらに整備し、ステークホルダーとの連携を強化することが重要となる。
85-2.ステークホルダーに合わせた広報活動ができている (組織基盤強化)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標①実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数 ②メディア等で活動や事業について紹介された件数
目標値・目標状態①SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす ②各団体が1回以上、メディア等に取り上げられる
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察各団体は、行政や他団体との情報共有を進めながら、協働の枠組みを強化している。すでに定期的な連携の場を持ち、共同の活動に取り組んでいる例もある一方で、情報共有の仕組みが不十分で強化が求められるケースも見られる。企業との連携を模索し、協働の仕組み化を進める動きもある。クラウドファンディングの活用や支援者との関係構築を通じて、密なコミュニケーションを図ろうとする取り組みも進行中。組織形態の見直しが必要な団体では、関係構築の基盤づくりが課題となっている。今後は、ステークホルダー間の情報共有の明確化や、持続的な連携を実現するための仕組み整備が求められる。
96-1.行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、福祉機関、CSOが子育てに多様な困難を抱える家庭について情報共有し、連携できている。 (環境整備)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標ステークホルダー間のコミュニケーションの手段が確立しているか
目標値・目標状態ステークホルダーの特性に応じたコミュニケーション手段を確立する
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察行政・学校・福祉機関・医療・地域CSOの連携が多様な形で実践されてた。オヤモコモはAIチャットにより行政サービスとの接続を強化し、ウェルサポはナビブックやフレンドナース処方箋の作成の公開により公的機関、民間機関による支援サービスとの接続を強化。こどもとねっとはソーシャルワーカーなどの専門職と連携し、食支援を軸にネットワークを広げた。劇列車も文化体験を通じて2023年度通常枠事業の実行団体と協働し、孤立世帯への接触を実現。全体として、専門機関や地域団体が連携し、多様な困難を抱える家庭を支える繋がりができ始めている。
104-1.組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている。 (組織基盤強化)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
目標値・目標状態ベーシックガバナンス評価等を取得している
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察認証制度の停止により支援を中止し、規定整備やウェブサイトでの情報公開を進め、透明性向上に取り組めるようにした。規程類整備の過程で、改めて自団体を見つめ直す機会となり、基盤強化につながったケースが複数あった。今後も、認証取得の有無にかかわらず、ガバナンス体制の整備を継続し、透明性と組織基盤の強化を図ることが重要となる。
115-1.事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいる。 (組織基盤強化)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいるか
目標値・目標状態事業計画書通りに事業を進めることができている
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各団体は事業計画書に基づき進行を確認しながら取り組みを進めているが、進捗には差がある。計画通りに進行している団体もある一方で、人手不足や資金調達の課題を抱える団体も存在する。クラウドファンディングの準備や助成金獲得に向けた戦略調整を進める動きがあるが、ファンドレイジングや広報活動の強化が求められるケースも多い。また、組織の方向性や法人形態の見直しを検討しながら、事業の進行に取り組む団体も見られる。今後は、資金調達や組織基盤の強化と並行しながら、持続可能な事業運営を進めるための戦略的な調整が重要となる。
126-2.実行団体がコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっている。 (環境整備)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっているか
目標値・目標状態実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっている
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各団体は「コレクティブインパクトチーム」のサブメンバーとして参画し、連携会議への参加や情報共有を進めている。行政との協力を強化しながら事業を推進する団体もあり、連携の枠組みを活用した活動が進行中。CSO同士のネットワーク、関係性が強化された。
136-3.企業とCSOが連携・協働できる仕組みができている。 (環境整備)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標①企業からの食品、生活用品の提供数 ②企業からのプロボノの受け入れ数 ③企業と実行団体の人の交流人数
目標値・目標状態①〜③の数が事業開始時の2倍となっている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察こどもとねっとでは、「行政」「専門機関」「地域資源(企業・団体等)」が連携したチーム形成に取り組み、こども宅食を通じたアウトリーチ体制を構築。企業からの食品支援の仕組みが確立。ミタイ基金では地域の飲食店と連携し、毎週水曜に「おむすびの居場所」で15個の弁当と味噌汁を無償提供する取組を定着化させた。個別の連携・協働の仕組みはできた。今後は地域として企業等との連携が当たり前になる社会を目指す必要がある。

活動

1【2-2-1.産前産後ケアが必要なアウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-2-2. 産前産後ケア訪問】助産師など専門スキルをもつ人材や団体による、産前産後期の母親を対象とした家庭訪問。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果遅延あり
概要(オヤモコモ) 産婦人科にリーフレットを設置し、妊婦への周知活動を実施。週末にイベントも開催した。
2【3-2-1. テーマ(困難)に特化した子育て情報誌の発行】実行団体ごとの専門性を踏まえてテーマ(困難)に特化した子育て情報媒体(紙)を作成する。【3-2-2. 関係機関(保健所、病院、福祉機関、学校、保育園・幼稚園等)への団体パンフレットなどの配布】子育てのテーマ(困難)に特化したパンフレットや情報誌を公的な機関で配布してもらうことで、家庭に情報を確実に届けられるようにする。【3-2-3. 企業への団体パンフレットなどの配布】子育て世帯が多いと考えられる企業の社員をターゲットに子育てのテーマ(困難)に特化したパンフレットや情報誌を届ける。【3-2-4. 地域情報誌(フリーペーパー等)への記事の掲載】無料のため手に取られやすいフリーペーパーに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-5. 地域福祉情報誌との連携による記事の掲載】久留米の地域福祉マガジン「グッチョ」に子育てに多様な困難を抱える家庭をテーマにした記事の掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-6. 新聞社との連携による記事の掲載】西日本新聞社を中心に子育てに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を働きかけ、情報発信を行う。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要(ウェルサポ) 153件の相談と2回のアンケート結果を集計し、子育て世帯の現状と課題をまとめたナビブックを作成。2月20日に配布・公表、翌日プレスリリースを実施し、13団体などへ500冊送付した。 (劇列車) 全体案内の総合パンフレットを6,000部作製し、CSO・行政窓口や講座等で配布。17団体と連携した呼びかけや行政・民生委員経由の案内、SNSを活用した広報も行った。
3【1-1-1.産前産後の子育て力向上教室】乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-2.療育力向上セミナー】療育に関する有識者や経験者を講師に招き保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-3. 親子で参加できる趣味体験教室】屋内外問わず親子で楽しめる多彩な体験教室を開き、親子のコミュニケーションアップや社会体験の機会提供をする。【1-1-4. 料理教室(生活力の向上)】コストや所要時間の観点から効率的な料理、子どもの年齢と成長に合わせた栄養など、日々の食事において子育て中の保護者の助けとなる教室を開催する。【1-1-5. 食育講座の実施】生きることの基本である「食」について子どもとその保護者が楽しみながら体系的に学ぶ機会とする。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-6. 体調の管理(運動習慣、メンタルヘルス)教室】運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと健全な健康状態で接する時間を確保する。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-7. 家の整理(お掃除)教室】健全なメンタルヘルスの維持や衛生環境の保全の観点から、家の整理整頓や清掃について学ぶ。【1-1-8. 就労支援セミナーの開催】保護者に対し就労支援に関する情報提供や研修を行うことで所得改善や働き方の最適化を図る。【1-1-9. 外国ルーツの方向けの生活相談】国際交流協会や士業と連携し生活全般のお困りごとについて相談を受け、解決を目指す。【1-1-10. 親子で学べる日本語教室の開催】やさしい日本語から生活環境に合わせた日本語レベルまでサポートする日本語教室を開き、親子の語学力向上を目指す。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-11. 就学前座談会の実施】 療育中の年長〜年少児の保護者向けに、就学への具体的な準備、進路の選択、幼児期に身につけておきたいことなどを確認して就学前の不安を緩和するほか、参加者同士で情報共有し合う。参加者属性や社会の情勢(感染リスクなど)を踏まえてオンライン、リアル開催ともに対応する。【1-1-12. 映画の上映会】子育てや親子の絆をテーマにした映画の上映会を開催し、作品そのものや参加者同士の交流を通して情操教育や社会的学びの場とし、幸福感や生きる力を養う。【1-1-13. パブリックビューイング】アビスパ福岡、サガン鳥栖、福岡ソフトバンクホークス、久光スプリングス、ルリーロ福岡、ナナイロプリズム福岡など多彩なプロスポーツチームを誇る筑後川関係地域でパブリックビューイングを開催。経済的負担の高いスポーツ観戦や集団で楽しむことの機会提供をする。【1-1-14.スポーツ観戦】困難を抱えながらもスポーツをしたいと願う子ども、我が子へスポーツに触れる機会を与えたいと願う親に向けた、スポーツ観戦体験。【1-1-15. 人形劇の観劇】文化体験格差の是正による自己肯定感の向上や親子のコミュニケーションを深めるため、市民団体による人形劇の鑑賞会やワークショップを開催する。【1-1-16. 舞台の観劇】文化芸術に触れる機会のない家庭へ小規模な舞台の観劇会を開いたり、文化芸術団体との連携で舞台への親子招待を実施したりする。【1-1-17. 企業連携による社会科見学ツアー】当財団が休眠預金等活用事業を通して連携している企業や地元企業による親子向けまたは子ども向けの見学ツアー。【1-1-18. 企業と連携した食事会イベントの開催】地場企業の協力のもと焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、対象者が支援や実行団体とつながるきっかけとする。食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出す。【1-1-19. 地域イベントへの同行支援】コミュニケーションや言葉の不安から参加をためらう家庭に地域で開催されるイベントへ同行支援をする。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要(ちくごユース) 居場所と就労・学習会に約650人利用。就労体験8人従事。 高校説明会に講師2回、計280人来場。8月末20校・12団体参加のフェスを開催。延べ約400人来場。 (隣友の会) 接点重視のパントリーと親子食堂を外国人世帯向け事業を強化し、全18回開催。376世帯(1,034人)が利用。 (ミタイ基金) 居場所利用がのべ8,328名、国際理解イベントのべ65名参加、学習スペースの利用がのべ1,299名、夜の居場所がのべ33名利用。 (劇列車) 人形劇の観劇、ワークショップ、フードパントリーを同時に全4回実施、述べ136名が参加
4【1-2-1. コミュニティカフェの運営】多様な困難を抱える家庭がつながる拠点としてコミュニティカフェを運営する。カフェという切り口から、ゆるやかなつながりから定期的な相談を受け付けるつながりまで、対象者が利用しやすい居場所にする。【1-2-2. コミュニティ農園の運営】農園での活動を通した人と人との触れ合い、農作業でのリフレッシュや情操教育、食育の機会となるコミュニティ農園を運営する。【1-2-3. 隙間時間での子どもの一時預かり、居場所提供】保護者が通院や就職活動、用事の際に子どもを一時的に預かり、保護者の時間的・精神的余裕を確保する。【1-2-4. FSと連携した無料塾の開催】経済的困難から進学や学習向上ができていない親子をサポートする。不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを作る。【1-2-5. 子ども食堂の運営、実施】さまざまな困難を抱える子どもや保護者を対象に無料または低額で食事を提供するとともにそれらの家庭が支援につながるための起点として機能する。【1-2-6. 夜間の居場所づくり】就労で保護者の帰りが遅い家庭の子どものケア、日中に学校や家庭に居場所のない子どものサポート、就労や職業訓練、就学などで日中は支援を受ける時間がない保護者などが利用しやすい居場所をつくる。【1-2-7. 当事者家族の会の運営、実施】  支援対象者が抱える困難の状況(不登校、引きこもり、障害、ひとり親等)に応じた当事者家族の会を運営、実施する【1-2-8. 多様な家族交流会の運営、実施】経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消・緩和に繋げる。【1-2-9. 居場所における産前産後ケア】常設の居場所、コミュニティカフェや夜間の居場所などで実施する、多彩な産前産後ケア。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要(カタル) 居場所にてユースワーカーが小学生の不登校支援を実施。 毎月平均約190名がみんとしょかたる来館 学校内居場所事業で不登校児童の学習状況等共有。会議2回実施。 (ミタイ) おむすびの居場所:毎(水)18時~飲食店と連携しおむすび15個と味噌汁2L無料提供 夜の居場所:毎月最終(金)19時夕食と遊びの場提供。 (オヤモコモ) 多様な家族交流会の運営、実施:計21回開催。平均参加者約4.6人
5【2-1-1. アウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-1-2. 実行団体独自での家庭訪問】実行団体独自のコミュニティのつながりからアウトリーチ先の特定につなげる。【2-1-3. 関係機関の行う家庭訪問への同行】訪問先の対象者と機関の双方の不安改善のために同行する。機関による支援サービスに対象者が繋がれるようにする。【2-1-4. 宅食サービス】食事を届けることで保護者に心の余裕が生まれ子どもと過ごす時間を確保、家庭環境の改善につなげる。企業等の宅食サービスと組み合わせることで切れ目ない支援を行う。【2-1-5. 食料配達】食料配達の切り口からまだ支援につながっていない対象者にアプローチするとともに、食以外の多様な支援メニューを提案する。配達時には悩み相談なども受ける。【2-1-6. 生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)配達】対象者家庭へ子育てに必要な生活用品を配達、無料提供する。別途実施する会場型の生活用品配布イベントへの参加も案内する。オムツ定期便などで定期的に家庭を訪問する機会を作り、悩みの相談なども受ける。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要(こどもとねっと) アウトリーチ等により支援につながりにくい家庭を見つけ、行政や専門機関との橋渡しを行う活動を実施。 鳥栖・基山で「支援が必要と思われる」家庭118世帯に対し、宅食をきっかけに毎月食材や生活必需品を届けるアウトリーチを実施。 (隣友の会) 久留米市で毎月6世帯に宅食を実施。困窮度の高い世帯や自立支援センターからの依頼も対応し、のべ47世帯・155人に届けた。 (ウェルサポ) 養成講座を受講した10名のサポーターが利用者宅で家事サポートと家事教育を実施。福岡市では183名中92名が希望し40名が実施、久留米市近郊では52名中30名が希望し10名が実施。
6【3-1-1. 家庭支援に関するSNSによる情報発信】Facebook、X、Instagramなど各SNSで家庭支援の最新情報を発信。対象者との接点づくりとしてDMによる相談受付にも対応する。【3-1-2. 団体公式LINEによる情報発信】団体の公式LINEアカウントで情報発信し、対象者がオンラインで気軽に情報を取得したり、必要な支援につながるツールにする。【3-1-3. 子育てに関する無料相談チャットの運営】子育てに関するさまざまな不安や疑問にオンラインで対応する無料相談チャットを運営する。【3-1-4. 団体ホームページの作成orリニューアル】団体のホームページを作成、リニューアルすることで情報発信を強化。受益者、支援者、企業、行政など多彩なステークホルダーに「伝わる」ツールにする。【3-1-5. テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトの運営】テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトを運営することで、必要な情報にアクセスしやすくする。【3-1-6. シビックテック(ArcGIS Survey123)を活用した子育て支援マップの作成と活用(市民参加による地域資源の把握)】行政やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップで見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗効果を図る。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要(オヤモコモ) 産後うつ啓発のショート動画を作成。期間中のインスタ投稿87件、リール動画は4,200回再生。 (ウェルサポ) ・かかりつけナースのチャットサポート登録者235名中170名定期利用。99名困りごと相談、相談件数153件 ・本事業での153件の相談をもとに看護師監修のもと、検索用のデータベース「フレンドナース処方箋」を作成。当事者のみならず行政や企業の支援者など誰でもいつでも悩みや症状に合わせて活用可能なものとしインターネット上で公開 (オヤモコモ) 「みてるよ」のオンラインユーザー約230名中37名定期利用。
74-2-1. ケースステートメント作成支援(潜在力分析) 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要6/3「寄付と広報」セミナーおよび11/1「寄付募集チラシ」セミナーにて、ファンドレイジングに向けた団体の潜在力分析の学習機会を設けた。 また、月次面談にて適宜、団体情報の棚卸しの支援を実施した。
84-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出し 団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」を用いて、経営課題を明確にする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要月次面談にて適宜、「SWOT分析」の観点で、組織基盤強化に関する課題を明確にする支援を実施した。
9【4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援】日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックについての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。【4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援】実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。【4-1-3. 規定類作成の支援】定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。【4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)】GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと筑後川関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする。【4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援】産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要4-1-1. 制度変更のため、申請無し 4-1-2. 6/3「寄付と広報」セミナーにて、ビジョンミッションに関する研修を実施 4-1-3.規程類整備 全団体において、月次面談に加え、個別面談、訪問を通じ、支援実施。 事例紹介や実行団体の現状から規程類の必要性や整備による効果について当財団の経験を踏まえて説明。 4-1-4. 実施できず 4-1-5. 実施できず
104-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援  ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに1〜3ヵ年のファンドレイジング戦略を立てる。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要クラウドファンディングの実施など短期的なファンドレイジング計画を立案する支援を実施した。
11【5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援】実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。【5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施】 月次面談を実施する。【5-1-3. 事業進捗管理についての支援】PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。【5-1-4. 月次勉強会の実施】月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要5-1-1. オンラインホワイトボードMiroを活用し、PCMの考え方を元に情報提供を行い、ロジックモデルの作成支援を実施した。 5-1-2. 各団体毎月一回以上の月次面談を実施した。 5-1-3. ロジックモデル、事業計画書を元に、事業の進捗管理を月次面談にて行った。 5-1-4. 6/3「寄付と広報」セミナー、11/1「寄付募集チラシ」セミナーを実施した。加えて、他の研修会や報告会に関する情報提供を行った。
125-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行物の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほか、各メディアとの仲介を担う。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要6/3「寄付と広報」セミナーにて、SNS活用、支援者管理に関する学習の機会を設けた。 また、11/1「寄付募集チラシ」セミナーにて紙媒体発行物に関する学習の機会を設けた。 さらに、研修終了後、適宜担当POでフォローアップを実施した。
135-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援 事業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を果たすため、担当者への個別サポートを行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要6/3「寄付と広報」セミナーにて、リタワークス株式会社を講師に招き、広報やファンドレイジングスキルの向上研修を実施した。 また人材育成に関しては、適宜担当POが実行団体とコミュニケーションを取り、戦略的な広報及びファンドレイジング活動に関するスキルアップ支援を行った。クラウドファンディング等の寄付募集を行う団体には寄付決済・管理システムの紹介や使用方法の説明、寄付募集のための広報戦略など個別支援を実施。
145-2-3. メディア関係者の紹介 九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアのほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要事業成果報告会について西日本新聞に対して、取材依頼し、記事が掲載された。
155-2-4. クラウドファンディングの実施 当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要「KATARU」「オヤモコモ」において、クラウドファンディング等で寄付募集を実施。企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての助言を行った。
166-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析 事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や効果的な広報活動につなげる。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要関係者のリスト化は事業全体としてはできたが、ステークホルダーマップの作成まではできていない。
176-1-2. 情報共有(連携)会議 実行団体を中心に家庭支援に関わる団体、組織が集まり、情報共有し、具体的な連携が生まれる会議を運営する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要2023年度通常枠のコレクティブインパクトチームの定例会議にて情報共有を行なった。
186-1-3. ケース会議の実施 各団体が経験した(している)困難事例についての検討を行い、ノウハウの共有をする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要コレクティブインパクトチームの定例会議にてケースを扱うことはあったが、本事業におけるケース会議は実施できなかった。
196-1-4.地域円卓会議の実施 6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要2024年10月に「不登校を考える地域円卓会議」を実施。多様な関係者間で多様な学び、不登校支援に関する課題を共有し、深化させた。
206-1-5.情報共有に関するルール作り  事業で扱う受益者情報はじめ全ての個人情報、団体情報などについて適切運用するためのルール作りをする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要各団体で情報共有は行われたが、仕組みづくりまでには至らなかった。
216-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営 2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要一部の団体はサブメンバーとして運営に携わった。1団体は事業終了後もチームの会議に継続して参加することが決まっている。
226-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加   本事業の実行団体が6-2-1の会議にサブメンバーとして参加できるようにコーディネートする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要上述の通り。
236-3-1.企業マッチング会の開催・参加 JANPIAが主催する企業マッチング会に積極的に参加し、企業と実行団体のコーディネートを行う。また、自団体でも企業マッチング会を開催し、実行団体と地場企業とのつながりができるようにする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要人的資源や時間が足りず、実施できなかった。
246-3-2.CSOと企業の個別のマッチング 当財団がつながっている企業と実行団体のニーズが合致する場合に、個別でのマッチングをコーディネートする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要一部、個別で企業を紹介した団体もあったが、具体的な連携には発展せず。
256-3-3.企業連携に関わる行政(協働推進課)連携 行政(久留米市)にCSOと企業のマッチング会に対するニーズがあるため、企画運営に携われるように連携する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要人的資源や時間が足りず、実施できなかった。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画が実行できている。(組織基盤強化)
取り組み分類資金調達支援
到達度想定通りの成果
概要および考察実行団体の多くはガバナンス体制の整備に取り組み、8団体中5団体がその効果を実感しており、規程類整備や情報公開を通じて透明性向上が進んでいる。一方で、ファンドレイジングについては担当者の配置や年間計画の策定が進んでおらず、実行力に課題が残る。クラウドファンディングの挑戦や寄付に関するセミナー、SWOT分析を活用した定例面談を通じて、基礎力向上の動きは見られるが、今後は実務レベルでの支援と継続的な伴走が求められる。
2取り組み実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。(組織基盤強化)
取り組み分類事業運営支援
到達度想定通りの成果
概要および考察実行団体8団体中6団体が事業計画に沿って進行し、PCMに基づくロジックモデルの作成支援や月次面談を通じた進捗管理が円滑な運営を後押しした。一方で、広報体制にはばらつきがあり、広報担当者を配置している団体は3団体にとどまる。SNS発信の頻度もまちまちで、ステークホルダーに応じた広報ができていると答えたのは8団体中2団体のみであった。寄付と広報のセミナーでは、SNS活用やチラシ作成に関する実践的な学習機会が提供され、クラウドファンディングに挑戦した団体には個別伴走支援が行われた。今後は広報人材の育成や情報発信体制の整備に加え、ステークホルダーとの関係性を深める戦略的広報の実践支援が求められる。
3取り組み筑後川関係地域で多様なステークホルダーが連携・協働し、子育てに困難を抱える家庭を支援する環境が整っている。(環境整備)
取り組み分類ネットワーク形成・CI促進支援
到達度想定通りの成果
概要および考察本事業を通して、行政・学校・医療・福祉・地域CSOが多様に連携し、子育てに困難を抱える家庭を支える環境整備が進んだと考える。実行団体は「コレクティブインパクトチーム」への参画や連携会議への参加を通じて情報共有を強化。こどもとねっとは行政・専門職・企業と連携し、宅食によるアウトリーチを展開し、企業からの食品支援も仕組み化された。ミタイ基金は地域飲食店と連携し、毎週水曜に無償提供を実施。ウェルサポは行政や医療機関と連携し、ナビブックやフレンドナースの処方箋で地域資源を可視化。隣友の会や劇列車も行政や他団体と協働しながら孤立世帯への支援を実施している。今後は、こうした連携の枠組みをより戦略的に活かし、持続可能な支援体制へと深化させることが求められる。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業において生じた想定外のアウトカムや波及効果として、まず挙げられるのは、行政サービスを避ける層への新たな支援接点が創出された点である。AI相談「みてるよ」は、行政支援にはアクセスしにくいが不安を抱える層に対して、有効な心理的ハードルを下げるツールとして機能した。また、進路説明会を通じて不登校当事者への支援ニーズが顕在化し、説明会の実施について久留米市が予算化するなど、制度面への反映も見られた。一方で、フードパントリー等の実施により、家庭の困難が見える化され、単なる食支援から相談・交流を促すコミュニティ形成へと発展した。支援を受ける側が支援する側に回るという好循環も生まれた。また、クラウドファンディングにより支援者層が県外にも広がり、他市の団体との連携も実現。複数の団体やボランティアが活動に加わることで、子育てに多様な困難を持つ家庭を地域全体で支える意識が向上したと考える。こうした多面的な波及は、個人の支援にとどまらず、教育・福祉・行政・地域全体の繋がりにも影響をもたらすと考える。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

子育てに多様な困難を抱える家庭では、家庭全体のライフスキルの低下が健康や困窮の要因となっており、家事サポートの仕組みができた。人形劇を通したアプローチでは、観劇と対話によるポジティブな感情変化やリピーターの増加が見られ、参加者とのつながりを深める場が形成された。また、国際理解のイベントでは外国にルーツを持つ子どもへの理解が進み、居場所での様子を伝えることで学校との連携の課題について糸口が見え始めた。不登校家庭の増加に対しては、地域での支え合いや企業・行政との連携による包括的な体制整備が依然として必要とされる。さらに、子どもや保護者が主体的に関われる場の創出、食支援の継続とコミュニティ形成、そして就労体験による自立支援など、多様なニーズに応じた取り組みが必要である。産前産後期の対応については、専門家との連携を通じたセーフティネットの構築が進められており、持続可能な支援体制の確立が課題である。子育てに多様な困難を持つ家庭のニーズは実に様々で、各ステークホルダーがその強みを生かしながら、地域に多様な繋がりができる環境を整える必要がある。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

本事業を通じて最も重要な変化は、団体の内外における信頼関係と主体性の向上である。実行団体側では、会員や理事が事業を自分ごととして捉え、リーダーやファシリテーターとして役割を担うようになったことで、組織の活性化やガバナンス体制の強化が進んだ。また、受益者においては、居場所を「第二の家」と感じる子どもたちが増え、悩みを安心して吐き出せる関係性が築かれたこと、SNSやインターネット経由での情報提供が増え、多様な家庭が支援にアクセスできるようになった点も大きな変化である。さらに、地域の専門職や他団体との連携が深まり、相談・支援体制の裾野が広がったことも重要な変化である。加えて、子どもたちの就労体験や保護者の意識変容、学校・行政との連携など、多層的な関係づくりが進展し、支援が単発ではなく継続的・多面的に機能する基盤が整いつつあることが、事業を通じた重要な成果と考える。

外部との連携実績

1活動外部組織と連携したセミナーの実施
実施内容6/3「寄付と広報」セミナーにて、SNS活用、支援者管理に関する学習の機会を設けた。 また、11/1「寄付募集チラシ」セミナーにて紙媒体発行物に関する学習の機会を設けた。
結果・成果・影響等実行団体の寄付や広報に関する知識の向上
2活動久留米市の担当課の紹介
実施内容実行団体に子育て支援に関する課を紹介し、訪問に同行した。
結果・成果・影響等担当課との関係構築がスムースになり、担当課より対象者に実行団体の活動を紹介してもらうなどの効果があった。また、事業終了後の連携の話も出ている。
3活動不登校を考える地域円卓会議センターメンバーとの連携
実施内容円卓会議の登壇者と実行団体の関係構築
結果・成果・影響等実行団体のネットワークの広がりにつながった

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2025/3/25 西日本新聞(筑後版)「子育て困難家庭 支援よ届け」事業成果報告会についての記事が掲載

広報制作物等あり
内容

ちくご川コミュニティ財団 ニュースレター10号、11号に事業内容を掲載

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報について規程類を定め、内部に窓口を設置している

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

公益財団法人化に向けた規程類、決算報告書類の見直し等を実施した。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

弊財団監事である田中健太郎(弁護士)、川野武志(公認会計士)により実施。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施予定
内容

4/14〜4/30で実施予定

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を通じて、当団体は8ヶ月という短期間での休眠預金活用事業の運営経験を積み、迅速かつ正確に事業を遂行する力を培うことができた。実行団体からの精算報告や規程類の作成・確認においては、事業伴走スタッフとガバナンス・コンプライアンス担当者の役割分担を明確にし、チーム体制での対応が可能となったことは大きな強化点である。また、PO(プログラムオフィサー)の補佐役として職員を配置し、実務を通じて人材育成にもつなげることができた。一方で、助成期間が短かったことから、実行団体側は事業実施や精算報告に注力せざるを得ず、組織基盤強化に関する伴走支援自体が過負荷になるケースがあり、人材や財源の確保に十分に取り組む余裕がなかった点は今後の課題である。また、会計処理においては団体ごとに細かな確認が必要な場面が多く、JANPIAに会計相談専用の窓口があると、より正確で円滑な運営が可能になると感じている。