休眠預金活用事業
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　2024年4月以降は、自宅での生活再建・仮設住宅やみなし仮設等での避難生活など、今後数年の生活基盤が固まり、これまでとは異なるニーズが発生する。コロナ禍の影響を受け、債務も抱える状況の中で被災された事業者も少なくなく、その影響が心配されることに加えて、能登半島地震固有の課題もある。広域避難が想定されコミュニティからの分断のリスクが高いこと、奥能登エリアにおける医療介護リソースが慢性的に不足しており高齢者の健康悪化リスクが高いこと等があげられる。一方、この時期から各地域での復興計画づくりが本格化し、ここに地元住民（残っている方も遠方に避難している方も）がどれだけ関わりを持てるかによって当事者性の違いが大きくでる。さらには、中長期的な復興に向けては生業や地元産業の再生が不可欠であり、小規模事業者の再建が断念されることは地域力の低下に直結する。
　こうした今後の被災地のフェーズにおいて、多様な支援リソースが重要になるが、地理的条件・交通事情等を背景にしたボランティア自粛モードの影響があり、ボランティアやNPO、民間企業等の支援リソース不足の現状がある。
　よって、本事業では、能登半島地震における特に災害弱者の生活支援、コミュニティ支援、小規模事業者の再建支援等の緊急性が高い課題に取り組むとともに、その課題解決に必要な地域内外からの社会資源を掘り起こし、緊急支援および中長期的な復興に繋げていくことを目的とし、被災地においてこれらの課題に取り組む団体への資金助成を行う。また外部リソースを効果的に活かすだけの実行団体側の組織力にも課題がある現状を踏まえ、実行団体内の事務局体制を増強し、多くの社会起業家支援や都市部企業との連携をしてきたETIC.と連携しながら新たな社会資源（専門職、NPO、企業等）を掘り起こし、緊急期および中長期にわたる復興への社会関係資本を育てていくことを目指す。