事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関す る活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
その他の解決すべき社会の課題
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | 事務担当者を中心としたNPOで働く人の能力強化が組織運営体制や事業・資金の業務改善に関わる支援や事務担当者のネットワーキングを通じてすすむ。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | 事務担当者を中心としたNPOで働く人の能力強化が組織運営体制や事業・資金の業務改善に関わる支援や事務担当者のネットワーキングを通じてすすむ。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 中間支援団体等の支援人材や士業専門家が連携して団体支援に取り組む活動支援プログラムの実施を通じて多様な主体の協働関係を深める。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 中間支援団体等の支援人材や士業専門家が連携して団体支援に取り組む活動支援プログラムの実施を通じて多様な主体の協働関係を深める。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 若者、女性、障がいを持つ当事者等が働く割合が高い、子ども分野のNPOにおいて、組織基盤強化を図り、多角的な事業を運営できる状況を作ることで、より安定した雇用環境を作り、働きがいを感じながら働く状況を生み出す。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 若者、女性、障がいを持つ当事者等が働く割合が高い、子ども分野のNPOにおいて、組織基盤強化を図り、多角的な事業を運営できる状況を作ることで、より安定した雇用環境を作り、働きがいを感じながら働く状況を生み出す。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 | 子ども分野のNPOの組織基盤強化が進むことで、虐待の危機にある子ども、家庭だけでは充分な養育を受けられない子ども若者を育む担い手の拡充を図る。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 | 子ども分野のNPOの組織基盤強化が進むことで、虐待の危機にある子ども、家庭だけでは充分な養育を受けられない子ども若者を育む担い手の拡充を図る。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 子ども分野のNPOの組織基盤強化が進むことで、日本社会で深刻化する子どもの貧困の問題に対する課題解決活動の量と質を向上させ、貧困状況を改善する社会の支援力を高める。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 子ども分野のNPOの組織基盤強化が進むことで、日本社会で深刻化する子どもの貧困の問題に対する課題解決活動の量と質を向上させ、貧困状況を改善する社会の支援力を高める。 |
団体の社会的役割
団体の目的
NPOとまちづくりのサポートセンターとして、市⺠活動が豊かに発展し、地域住⺠や専⾨家・⾏政・企業・メディアなど多様な主体が協働するまちづくりを促すことで、市⺠が主体となった社会を実現する。
2018年の中期重点テーマ策定時以降、”よい社会”は市民がつくる。現場・経験・知恵・資源 もちよるつながるプラットホームをキャッチフレーズに活動をしている。
団体の概要・活動・業務
- 研修（NPO・まちづくり・行政職員）
- 情報提供（NPOポータルサイト運営、オンライン勉強会等）
- 調査研究・提言（協働の推進、NPOの発展、コロナ禍NPO実態調査）
- 相談・助言（NPO承継・運営・会計相談）
- 交流ネットワーク形成（SDGs推進、愛知産ジビエ普及、専門人材の活躍機会創出等）
- 会計事務代行、活動拠点整備や、ネットワーク型NPOの事務局支援等を展開。
| 団体の目的 | NPOとまちづくりのサポートセンターとして、市⺠活動が豊かに発展し、地域住⺠や専⾨家・⾏政・企業・メディアなど多様な主体が協働するまちづくりを促すことで、市⺠が主体となった社会を実現する。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 |
|
概要
事業概要
組織のアップデート（中長期の見通しを持った運営）、人材の確保・育成、資金管理・事務管理体制に課題を抱える子ども若者を対象とした支援活動に取り組む団体に対し、NPO支援の経験のある士業等専門家、中間支援団体の支援人材からなる支援チームを構成し、組織基盤強化につながる支援を実施する。支援チームによる課題の分析、アセスメントをもとに支援計画を策定し、適切な専門家を配置した伴走支援に取組む。支援過程において新たな課題を認識した場合、コーデ ィネーターが適切な専門家を調整する。
支援を通じ支援対象となった団体内に「かなめびと」（組織マネジメント・バックオフィス業務のコアとなる人材の総称、現場責任者と区分しての呼称）となる人材を養成する。団体の中で孤立しやすい「かなめびと」が団体の枠を超えてつながる機会を提供し、それぞれの経験や悩みをシェアし自身の能力の向上や自団体の改善に取り組むことを支援する。
支援の中で得た知見やノウハウを蓄積し、子ども若者分野の団体に対する組織基盤強化支援のモデルを確立し広く共有する。
個別分野の専門性を有する専門家が結集し、一人の専門性では解決できない複合的な課題に対応するチームによる支援を行い、団体の課題に効果的に対応する。また、専門性や支援ノウハウを共有し、経験豊かな支援人材と次世代の支援人材が共に支援現場を共有し、NPOの現場を理解した支援人材を広げ「たすかりあう」関係性のネットワークを構築する。
資金提供契約締結日
2024年08月07日
事業期間
開始日
2024年08月07日
終了日
2027年03月30日
対象地域
愛知県及び隣接県（岐阜県、三重県、静岡県、長野県）
| 事業概要 | 組織のアップデート（中長期の見通しを持った運営）、人材の確保・育成、資金管理・事務管理体制に課題を抱える子ども若者を対象とした支援活動に取り組む団体に対し、NPO支援の経験のある士業等専門家、中間支援団体の支援人材からなる支援チームを構成し、組織基盤強化につながる支援を実施する。支援チームによる課題の分析、アセスメントをもとに支援計画を策定し、適切な専門家を配置した伴走支援に取組む。支援過程において新たな課題を認識した場合、コーディネーターが適切な専門家を調整する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年08月07日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年08月07日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 愛知県及び隣接県（岐阜県、三重県、静岡県、長野県） | |
事業の背景・課題
社会課題
本事業提案の背景には、子ども若者分野の民間公益活動団体（以下、NPO）を発展させることが日本社会の重要な課題であり、社会資源の投入も拡大される一方で、NPO及び子ども若者分野のNPOに関する公開されている先行調査結果と、相談・支援実績（主に愛知県及び隣接県）から下記の課題と構造がみえてきたことがある。
課題①：組織のアップデート・中長期の見通しを持った運営ができていない
・「NPO代表者白書」調査によると中期計画を策定していない割合は、愛知では63.4%（全国平均56.2%）に達し、中期計画の策定が遅れている。中期計画やその実現に向けた資源配分や関係構築は、代表の構想に依っており、明文化や共有が進まない傾向がある
・NPO法施行から25年が経過し、組織のアップデートが必要になっていることが全体状況としてある。特に、子ども分野では、理事・監事等の役員と正職員の年代のギャップが大きく（正職員は10代～30代が62.5％）、その必要性は高い
・NPOが外来性資金を得る場合に、組織の戦略コストに必要となる間接費を認められる割合が少ない（自治体受託では１～２割、助成金・補助金ではゼロが多い）
・職員に対して「組織運営・経営センス」よりも、「組織のミッションに対する共感」を求める志向が強く、組織運営の刷新・アップデートへのベクトルが働きにくい
課題②：人材の確保・育成
・子ども分野のNPOでは、当事者に近い10代～20代の若い世代が中心となって組織が構成されている団体もあり、就職、結婚、出産等のライフステージの変化を受けやすく、組織の核となるスタッフが定着しにくい
課題③：資金管理・事務管理体制
・多くのNPOでは、活動目的に賛同して働きたいと思う職員が専ら現場で活動する指向が強く、資金管理・事務管理に専任できる職員を配置できない。「かなめびと」の位置づけやキャリア形成を重視する検討が進まない状況も存在する
・子ども青少年関連施設の受託等で急速に事業拡大したNPOでは、職員も兼務する内部理事の比率が高くなるため、目前の事業への関心が高く、管理業務や組織運営の検討の協議が進みにくい状況も少なくない
・企業等で総務・事務職の経験がある者であっても、多様な資金源のもとに説明責任を果たしていく民間公益活動団体の事務作業、規模に比較して厳密な処理を求められることについて学ぶ機会がない
課題に対する行政等による既存の取組み状況
①行政組織による非営利組織向けの支援策は、単発のものが多く、継続的な伴走支援は限定的である。過去には緊急雇用対策、新しい公共支援事業等国の施策として行われたこともあったが、現在は予定されていない
②民間ではプロボノや国際協力機構（JICA）基金やPanasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsを活用した組織基盤強化が行われているが、分野・地域限定であり、その知見を広く展開する機会は充分でない
③中小企業向けの公的な伴走支援は一定あり、ノウハウの蓄積・開示や支援人材が育成されている（参考：中小企業庁「経営力最高値伴走支援ガイドライン」）。しかし、非営利組織は、特性が異なることからノウハウを直接注入することは困難であり、活用できていない
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・休眠預金が想定する社会課題解決の担い手となり得る民間公益団体は、地方にも多数存在する。しかし、事業費や事業に従事する人の確保はできたとしても、組織の成り立ちや既存の資金源の制約によって組織基盤強化の着手が弱かったため、公的資金・準公的資金を注入して成果を出すことへのチャレンジがしにくい状況にある。また資金を確保できたとしても、資金提供者への報告義務等の労力が負担となり、本来の事業にリソースを割けない状況も生じている。組織基盤の成熟度に合わ ない助成金を獲得することにより、自己財源を確保できないことによる「助成金貧乏」、活動資金を得られても管理的経費・管理部門人材を確保できていないことによる過剰な負担・燃え尽き、不適切な資金管理による信頼失墜などが起こりうる。本事業により、一定の組織基盤のある非営利組織が、次のステップに進むための大口資金を獲得し、活用できる基盤を作ることは重要である
| 社会課題 | 本事業提案の背景には、子ども若者分野の民間公益活動団体（以下、NPO）を発展させることが日本社会の重要な課題であり、社会資源の投入も拡大される一方で、NPO及び子ども若者分野のNPOに関する公開されている先行調査結果と、相談・支援実績（主に愛知県及び隣接県）から下記の課題と構造がみえてきたことがある。 課題①：組織のアップデート・中長期の見通しを持った運営ができていない |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | ①行政組織による非営利組織向けの支援策は、単発のものが多く、継続的な伴走支援は限定的である。過去には緊急雇用対策、新しい公共支援事業等国の施策として行われたこともあったが、現在は予定されていない |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | ・休眠預金が想定する社会課題解決の担い手となり得る民間公益団体は、地方にも多数存在する。しかし、事業費や事業に従事する人の確保はできたとしても、組織の成り立ちや既存の資金源の制約によって組織基盤強化の着手が弱かったため、公的資金・準公的資金を注入して成果を出すことへのチャレンジがしにくい状況にある。また資金を確保できたとしても、資金提供者への報告義務等の労力が負担となり、本来の事業にリソースを割けない状況も生じている。組織基盤の成熟度に合わない助成金を獲得することにより、自己財源を確保できないことによる「助成金貧乏」、活動資金を得られても管理的経費・管理部門人材を確保できていないことによる過剰な負担・燃え尽き、不適切な資金管理による信頼失墜などが起こりうる。本事業により、一定の組織基盤のある非営利組織が、次のステップに進むための大口資金を獲得し、活用できる基盤を作ることは重要である |
活動支援プログラムの内容
支援対象団体数
18
支援対象団体の活動地域・分野・内容
・愛知県内中心（岐阜・三重・静岡・長野など隣接県あり） ・子ども若者支援の活動をしており、既存の行政サービス（児童館、子育て支援施設の受託・補助事業）では対処しきれない課題を認識している ・複合的な課題（例：若者×生活困窮×孤独孤立）に向き合っている・向き合う必要性があるが、人・資金等の不足があり、活動に取り組めていない状況にある
支援対象団体の組織形態・規模
・非営利組織（法人格は取得済又は取得意向あり） ・経常収益1,000万程度以上 ・不安定ながらも雇用があり、人材を継続雇用する意欲がある。現場職員だけでなく、 「かなめびと」の採用・育成の必要性を感じているが、どのように進めたらよいかわからない ・理事会、事務局等が設置されており、より機能強化をしたいと考えている ・士業や外部専門家の活用がされていない（財源がない、団体の状況を理解して助言できるNPOに精通した士業や専門家と出会う機会がない。専門家への依頼のしかたについて実践的な情報が不足している）
| 支援対象団体数 | 18 |
|---|---|
| 支援対象団体の活動地域・分野・内容 | ・愛知県内中心（岐阜・三重・静岡・長野など隣接県あり） ・子ども若者支援の活動をしており、既存の行政サービス（児童館、子育て支援施設の受託・補助事業）では対処しきれない課題を認識している ・複合的な課題（例：若者×生活困窮×孤独孤立）に向き合っている・向き合う必要性があるが、人・資金等の不足があり、活動に取り組めていない状況にある |
| 支援対象団体の組織形態・規模 | ・非営利組織（法人格は取得済又は取得意向あり） ・経常収益1,000万程度以上 ・不安定ながらも雇用があり、人材を継続雇用する意欲がある。現場職員だけでなく、「かなめびと」の採用・育成の必要性を感じているが、どのように進めたらよいかわからない ・理事会、事務局等が設置されており、より機能強化をしたいと考えている ・士業や外部専門家の活用がされていない（財源がない、団体の状況を理解して助言できるNPOに精通した士業や専門家と出会う機会がない。専門家への依頼のしかたについて実践的な情報が不足している） |
中長期アウトカム
活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム)
中部圏地域の民間公益活動に取り組む団体の事務局で働くかなめびとが定着することによって、事務局の運営が改善され休眠預金をはじめとした多様な資金の活用した新たな課題への取り組みが進むことで、困りごとを抱えた人が支援者につながり、尊厳を損なわれることなく支援を受けられ、生きていくことができる社会が実現する。また、支援を受けた当事者がエンパワメントされ、他者の力になっていくことが循環する社会となっている。
| 活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム) | 中部圏地域の民間公益活動に取り組む団体の事務局で働くかなめびとが定着することによって、事務局の運営が改善され休眠預金をはじめとした多様な資金の活用した新たな課題への取り組みが進むことで、困りごとを抱えた人が支援者につながり、尊厳を損なわれることなく支援を受けられ、生きていくことができる社会が実現する。また、支援を受けた当事者がエンパワメントされ、他者の力になっていくことが循環する社会となっている。 |
|---|
活動支援プログラムの目的
| 1 | 活動支援プログラムを通じ、団体の実情に合った組織基盤強化が行われ、新たな課題にチャレンジする準備ができる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ①新規事業に挑戦できた団体数 ②事業・活動の再編・新規事業の準備が進んだ団体数 | |
| 初期値/初期状態 | ①0団体 ②0団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①10団体 ②10団体 | |
| 2 | 活動支援プログラムを通じ、団体の実情に合った組織基盤強化が行われ、組織内の担い手が育成され新たな課題にチャレンジする準備ができる。 | |
| 指標 | ①新規事業に挑戦できた団体数 ②事業・活動の再編・新規事業の準備が進んだ団体数 ③新たに発掘・育成された担い手の数 | |
| 初期値/初期状態 | ①0団体 ②0団体 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3団体 ②3団体 ③5人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①10団体 ②10団体 ③10人 | |
短期アウトカム
| 1 | １休眠預金助成を受ける団体として求めら れる事務の一連の流れに関与する経験の機会を得ることによって、この地域で新たに実行団体を担う人材が生まれる | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 次世代専門家・コーディネーター・他団体の事務局として、一連の業務に 従事するスタッフ・インターンの数 | |
| 初期値/初期状態 | ０人 | |
| 中間評価時の値/状態 | 2人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 6人 | |
| 2 | ２組織基盤強化の重要性が地域の中間支援組織等に理解され、当該活動支援プログラムや組織基盤強化の事例・手法が多くの団体に周知される。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①中間支援組織からの紹介数 | |
| 初期値/初期状態 | 0団体 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①15団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①50団体（2027年2月） | |
| 3 | ３伴走支援が行われ、団体の組織基盤が強化される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 組織基盤強化が達成された団体数（支援者チーム及び、支援対象団体間の振り返りでの評価する） | |
| 初期値/初期状態 | 0団体 | |
| 中間評価時の値/状態 | 規定類が整備された団体1団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 組織基盤強化が達成された団体数は支援者チーム及び、支援対象団体間の振り返りで評価 | |
| 4 | ４「かなめびと」・支援者のネットワークが構築され、「たすかりあう」関係ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 支援カンファレンス開催数 | |
| 初期値/初期状態 | 支援カンファレンス開催数：0回 | |
| 中間評価時の値/状態 | 支援カンファレンス開催数：4回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 支援カンファレンス開催数：8回 | |
| 5 | ５評価活動を通じて、組織基盤強化に関する知見と評価が積み重ねられ、他地域・他分野への展開・学び合いが行われている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 評価結果の参照数（報告書閲覧、報告会参加、引用数） | |
| 初期値/初期状態 | 他地域・分野ネットワークの会合等での成果の紹介 ０件 | |
| 中間評価時の値/状態 | 他地域・分野ネットワークの会合等での成果の紹介 ０件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 他地域・分野ネットワークの会合等での成果の紹介 ５件 | |
アウトプット
| 1 | １－１休眠預金助成の実行団体としての手続きの流れ（契約、月次面談、精算、評価、監査等）の全体を体験した者（職員・インターン）がいる | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①直接業務に従事した者の数と期間 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①4人 | |
| 2 | １－２休眠預金助成申請検討中の団体に対し、事前準備や申請・採択後の業務量、準備や地域資源の活用等について助言できるようになっている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①休眠預金助成に関わる情報提供回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①6回 | |
| 3 | ２－１支援対象団体となり得る層へ幅広くアプローチしている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①アウトリーチ先の属性と数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①中間支援組織7、こども若者支援団体20 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①中間支援組織20、こども若者支援団体60 | |
| 4 | ２－２支援対象団体層を発掘し、組織基盤強化が地域に顕在化できる選定をすることができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 支援対象団体募集回数と応募数・選定数・地域のひろがり | |
| 中間評価時の値/状態 | 応募20件、選定8団体、 | |
| 事後評価時の値/状態 | 応募50件、選定18団体、 | |
| 5 | ３－１各団体の状況に応じた支援プログラムを提供している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 支援終了時の支援対象団体の納得度（満足度、次のアプローチの解像度） | |
| 中間評価時の値/状態 | ・支援満足度80%以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・支援満足度80%以上 | |
| 6 | ３－２支援後の定点観測が行われ、支援対象団体に対し必要なフォローアップ、類似の活動が行われた団体への波及効果を出している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | フォローアップ実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | フォローアップ実施回数、1団体につき年1回以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | フォローアップ実施回数、1団体につき年1回以上 | |
| 7 | ４－１支援者・コーディネーターの「たすかりあう」関係ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①カンファレンス開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①8回 | |
| 8 | ４－２支援対象団体同士の「たすかりあう」関係ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①支援団体報告会開催数・参加者数（人数、1団体から複数の参加者推奨） | |
| 中間評価時の値/状態 | ①1回・10人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①4回・20人 | |
| 9 | ５－１当該助成事業に関する休眠預金活動支援団体評価活動が適正に遂行されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①評価委員会の開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 10 | ５－２伴走支援事業に関する知見が取りまとめられ、地域・分野を超えた学び合い・展開がされている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ノウハウを公開したWebサイトアクセス・閲覧数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①0件 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①500件 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) １－１－１当該事業に関する定例会議（週1回）を開催する。事業責任者・事務局・当該事業資金管理担当者が進捗報告・状況把握から、直接担当する業務以外の休眠預金活用事業や伴走支援実務についても理解を深め、ノウハウを蓄積していく。 | |
|---|---|---|
時期 採択後（2024年8月想定）から実施 | ||
| 1 | 活動 (内容) | １－１－１当該事業に関する定例会議（週1回）を開催する。事業責任者・事務局・当該事業資金管理担当者が進捗報告・状況把握から、直接担当する業務以外の休眠預金活用事業や伴走支援実務についても理解を深め、ノウハウを蓄積していく。 |
| 時期 | 採択後（2024年8月想定）から実施 | |
| 2 | 活動 (内容) １－２－１次世代専門家・コーディネーター候補、休眠預金の申請・支援を検討している団体の関係者をインターンとして受け入れる。事務補助者として、休眠預金の実務に従事し、休眠預金事業経験者やJANPIA・他団体からノウハウを学ぶ機会を提供する。経験者の次のキャリアとしてボランタリーネイバーズ（以下、VNS）内他、他の中間支援組織や休眠預金事業実行団体等でキャリアの継続を図る。 | |
時期 採択後、募集。 | ||
| 2 | 活動 (内容) | １－２－１次世代専門家・コーディネーター候補、休眠預金の申請・支援を検討している団体の関係者をインターンとして受け入れる。事務補助者として、休眠預金の実務に従事し、休眠預金事業経験者やJANPIA・他団体からノウハウを学ぶ機会を提供する。経験者の次のキャリアとしてボランタリーネイバーズ（以下、VNS）内他、他の 中間支援組織や休眠預金事業実行団体等でキャリアの継続を図る。 |
| 時期 | 採択後、募集。 | |
| 3 | 活動 (内容) ２－１－１アウトリーチ：①コーディネーター・事務局が、中部圏で活動している休眠預金助成活用団体における組織基盤強化事例収集、関係者ヒアリングを行う。②NPO法人所轄庁、市民活動支援センター、中間支援組織等、民間公益活動に関する支援組織を訪問し、事業の説明と組織基盤強化が必要となる団体への情報提供を依頼する。③子ども若者支援団体が集まるイベントに参加し、組織運営に関する情報収集や事業の周知を行う。 | |
時期 ①事業開始時、随時 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ２－１－１アウトリーチ：①コーディネーター・事務局が、中部圏で活動している休眠預金助成活用団体における組織基盤強化事例収集、関係者ヒアリングを行う。②NPO法人所轄庁、市民活動支援センター、中間支援組織等、民間公益活動に関する支援組織を訪問し、事業の説明と組織基盤強化が必要となる団体への情報提供を依頼する。③子ども若者支援団体が集まるイベントに参加し、組織運営に関する情報収集や事業の周知を行う。 |
| 時期 | ①事業開始時、随時 | |
| 4 | 活動 (内容) ２－１－１アウトリーチ：①コーディネーター・事務局が、中部圏で活動している休眠預金助成活用団体における組織基盤強化事例収集、関係者ヒアリングを行う。②NPO法人所轄庁、市民活動支援センター、中間支援組織等、民間公益活動に関する支援組織を訪問し、事業の説明と組織基盤強化が必要となる団体への情報提供を依頼する。③子ども若者支援団体が集まるイベントに参加し、組織運営に関する情報収集や事業の周知を行う。 | |
時期 ①事業開始時、随時 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ２－１－１アウトリーチ：①コーディネーター・事務局が、中部圏で活動している休眠預金助成活用団体における組織基盤強化事例収集、関係者ヒアリングを行う。②NPO法人所轄庁、市民活動支援センター、中間支援組織等、民間公益活動に関する支援組織を訪問し、事業の説明と組織基盤強化が必要となる団体への情報提供を依頼する。③子ども若者支援団体が集まるイベントに参加し、組織運営に関する情報収集や事業の周知を行う。 |
| 時期 | ①事業開始時、随時 | |
| 5 | 活動 (内容) ２－１－２隔月セミナー：組織基盤強化を必要と認識しているが具体的に何をどのように進めたらよいかわからない／組織内での説明・合意形成がうまくできない者を対象に、隔月でテーマ別セミナーを開催し、問題意識の解像度を上げる機会をつくる。セミナーでは休眠預金活用団体の事例も取り入れる。セミナー後、専門家によるZoom・電話・単発相談によるフォローアップの機会を設け、個別支援につなげる。 | |
時期 ①2024年10月以降、隔月開催、全12回（2024年度：3回、2025年度：6回、2026年度：3回） | ||
| 5 | 活動 (内容) | ２－１－２隔月セミナー：組織基盤強化を必要と認識しているが具体的に何をどのように進めたらよいかわからない／組織内での説明・合意形成がうまくできない者を対象に、隔月でテーマ別セミナーを開催し、問題意識の解像度を上げる機会をつくる。セミナーでは休眠預金活用団体の事例も取り入れる。セミナー後、専門家によるZoom・電話・単発相談によるフォローアップの機会を設け、個別支援につなげる。 |
| 時期 | ①2024年10月以降、隔月開催、全12回（2024年度：3回、2025年度：6回、2026年度：3回） | |
| 6 | 活動 (内容) ２－２－１支援対象団体の公募：募集要項を作成し、郵送・Webサイトによる情報拡散を行う。 | |
時期 第1回 公募：2024年8月～9月、第2回公募：2024年12月～2025年1月、第3回公募：2025年7月～8月、第4回公募：2025年12月～2026年1月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ２－２－１支援対象団体の公募：募集要項を作成し、郵送・Webサイトによる情報拡散を行う。 |
| 時期 | 第1回公募：2024年8月～9月、第2回公募：2024年12月～2025年1月、第3回公募：2025年7月～8月、第4回公募：2025年12月～2026年1月 | |
| 7 | 活動 (内容) ２－２－１支援対象団体の公募：募集要項を作成し、郵送・Webサイトによる情報拡散を行う。 | |
時期 第1回公募：2024年8月～9月、第2回公募：2024年12月～2025年1月、第3回公募：2025年7月～8月、第4回公募：2025年12月～2026年1月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ２－２－１支援対象団体の公募：募集要項を作成し、郵送・Webサイトによる情報拡散を行う。 |
| 時期 | 第1回公募：2024年8月～9月、第2回公募：2024年12月～2025年1月、第3回公募：2025年7月～8月、第4回公募：2025年12月～2026年1月 | |
| 8 | 活動 (内容) ２－２－２目的に合った団体による申請のサポート：申請を検討している団体向けのオンライン説明会、会場説明会を行う。２－１－２隔月セミナー参加団体のフォローアップの際に、参加者以外のキーパーソンにも改めてこの仕組みについての説明を行う。申請書類の記載方法についての個別説明対応・記載方法のサポートを行う。 | |
時期 第1回公募：2024年8月、第2回公募：2024年12月、第3回公募：2025年7月、第4回公募：2025年12月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ２－２－２目的に合った団体による申請のサポート：申請を検討している団体向けのオンラ イン説明会、会場説明会を行う。２－１－２隔月セミナー参加団体のフォローアップの際に、参加者以外のキーパーソンにも改めてこの仕組みについての説明を行う。申請書類の記載方法についての個別説明対応・記載方法のサポートを行う。 |
| 時期 | 第1回公募：2024年8月、第2回公募：2024年12月、第3回公募：2025年7月、第4回公募：2025年12月 | |
| 9 | 活動 (内容) ２－２－３選定委員会を開催し、適切に申請団体を選定する。各回の選定において採択されなかった団体については、コーディネーター・事務局が別の地域資源の活用、次回の募集についての情報提供を行う。 | |
時期 各回の公募終了時 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ２－２－３選定委員会を開催し、適切に申請団体を選定する。各回の選定において採択されなかった団体については、コーディネーター・事務局が別の地域資源の活用、次回の募集についての情報提供を行う。 |
| 時期 | 各回の公募終了時 | |
| 10 | 活動 (内容) ２－２－３選定委員会を開催し、適切に申請団体を選定する。各回の選定において採択されなかった団体については、コーディネーター・事務局が別の地域資源の活用、次回の募集についての情報提供を行う。 | |
時期 各回の公募終了時 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ２－２－３選定委員会を開催し、適切に申請団体を選定する。各回の選定において採択されなかった団体については、コーディネーター・事務局が別の地域資源の活用、次回の募集についての情報提供を行う。 |
| 時期 | 各回の公募終了時 | |
| 11 | 活動 (内容) ３－１－１支援計画策定：支援対象団体決定後、団体内キーパーソン（役員・実務担当者のバランスに配慮）を対象に、支援者（専門家、コーディネーター、事務局）による現場訪問・ヒアリングを行い、具体的な支援計画を策定する。支援は1団体当たり6－8回（隔週）程度を原則とし、支援対象団体にとって日常業務がある中で無理のない計画とすることに留意する。 | |
時期 支援の開始時 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ３－１－１支援計画策定：支援対象団体決定後、団体内キーパーソン（役員・実務担当者のバランスに配慮）を対象に、支援者（専門家、コーディネーター、事務局）による現場訪問・ヒアリングを行い、具体的な支援計画を策定する。支援は1団体当たり6－8回（隔週）程度を原則とし、支援対象団体にとって日常業務がある中で無理のない計画とすることに留意する。 |
| 時期 | 支援の開始時 | |
| 12 | 活動 (内容) ３－１－１支援計画策定：支援対象団体決定後、団体内キーパーソン（役員・実務担当者のバランスに配慮）を対象に、支援者（専門家、コーディネーター、事務局）による現場訪問・ヒアリングを行い、具体的な支援計画を策定する。支援は1団体当たり6－8回（隔週）程度を原則とし、支援対象団体にとって日常業務がある中で無理のない計画とすることに留意する。 | |
時期 支援の開始時 | ||
| 12 | 活動 (内容) | ３－１－１支援計画策定：支援対象団体決定後、団体内キーパーソン（役員・実務担当者のバランスに配慮）を対象に、支援者（専門家、コーディネーター、事務局）による現場訪問・ヒアリングを行い、具体的な支援計画を策定する。支援は1団体当たり6－8回（隔週）程度を原則とし、支援対象団体にとって日常業務がある中で無理のない計画とすることに留意する。 |
| 時期 | 支援の開始時 | |
| 13 | 活動 (内容) ３－１－２個別支援：オンライン・対面により個別支援を開催する。個別支援には専門家他、コーディネーター又は事務局も同席する。支援終了後、専門家は支援報告を事務局に提出する。 | |
時期 支援期間中 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ３－１－２個別支援：オンライン・対面により個別支援を開催する。個別支援には専門家他、コーディネーター又は事務局も同席する。支援終了後、専門家は支援報告を事務局に提出する。 |
| 時期 | 支援期間中 | |
| 14 | 活動 (内容) ３－１－２個別支援：オンライン・対面により個別支援を開催する。個別支援には専門家他、コーディネーター又は事務局も同席する。支援終了後、専門家は支援報告を事務局に提出する。 | |
時期 支援期間中 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ３－１－２個別支援：オンライン・対面により個別支援を開催する。個別支援には専門家他、コーディネーター又は事務局も同席する。支援終了後、専門家は支援報告を事務局に提出する。 |
| 時期 | 支援期間中 | |
| 15 | 活動 (内容) ３－１－３支援状況モニタリング：上記の支援報告をもとに、コーディネーター・事務局にて進捗を確認する会議を開催する。当初の支援計画との相違点、新たに発見された課題等についての情報共有を行い、必要に応じて支援計画の変更・別の専門家へのつなぎを提案する | |
時期 隔週1時間 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ３－１－３支援状況モニタリング：上記の支援報告をもとに、コーディネーター・事務局にて進捗を確認する会議を開催する。当初の支援計画との相違点、新たに発見された課題等についての情報共有を行い、必要に応じて支援計画の変更・別の専門家へのつなぎを提案する |
| 時期 | 隔週1時間 | |
| 16 | 活動 (内容) ３－１－４支援カンファレンス：支援者・コーディネーター・事務局・選定委員会委員長・（可能であれば）評価委員による支援カンファレンスを開催 | |
時期 支援の開始時・終了時に行う | ||
| 16 | 活動 (内容) | ３－１－４支援カンファレンス：支援者・コーディネーター・事務局・選定委員会委員長・（可能であれば）評価委員による支援カンファレンスを開催 |
| 時期 | 支援の開始時・終了時に行う | |
| 17 | 活動 (内容) ３－１－５支援終了時評価：支援対象団体、専門家に対するアンケートを行い、到達点の確認と今後の支援・モニタリング計画、他団体への知見等を整理する。可能であれば、関係者・関係団体等第三者に対するヒアリングを行う。ヒアリング結果は評価委員と共有する。 | |
時期 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ３－１－５支援終了時評価：支援対象団体、専門家に対するアンケートを行い、到達点の確認と今後の支援・モニタリング計画、他団体への知見等を整理する。可能であれば、関係者・関係団体等第三者に対するヒアリングを行う。ヒアリング結果は評価委員と共有する。 |
| 時期 | 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | |
| 18 | 活動 (内容) ３－２－１支援成果の検証：支援終了後、適宜モニタリングを行う | |
時期 支援終了後半年程度で実施 | ||
| 18 | 活動 (内容) | ３－２－１支援成果の検証：支援終了後、適宜モニタリングを行う |
| 時期 | 支援終了後半年程度で実施 | |
| 19 | 活動 (内容) ３－２－１支援成果の検証：支援終了後、適宜モニタリングを行う | |
時期 支援終了後半年程度で実施 | ||
| 19 | 活動 (内容) | ３－２－１支援成果の検証：支援終了後、適宜モニタリングを行う |
| 時期 | 支援終了後半年程度で実施 | |
| 20 | 活動 (内容) ４－１－１支援者・コーディネーターの「たすかりあう」関係づくり：３－１－４支援カンファレンス他、支援の進捗状況をビジネスツール（Teams）上で随時共有し、他団体の支援状況を把握し、相互に学びあえる環境をつくる。※Teams参加者は事前に秘密保持契約を結び、情報管理に留意する。 | |
時期 支援期間中 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ４－１－１支援者・コーディネーターの「たすかりあう」関係づくり：３－１－４支援カンファレンス他、支援の進捗状況をビジネスツール（Teams）上で随時共有し、他団体の支援状況を把握し、相 互に学びあえる環境をつくる。※Teams参加者は事前に秘密保持契約を結び、情報管理に留意する。 |
| 時期 | 支援期間中 | |
| 21 | 活動 (内容) ４－２ー１支援対象団体同士の「たすかりあう」関係づくり：過去支援団体・将来支援対象団体に応募を検討している団体が対面で直に話ができる・交流できる支援団体報告会を開催する | |
時期 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ４－２ー１支援対象団体同士の「たすかりあう」関係づくり：過去支援団体・将来支援対象団体に応募を検討している団体が対面で直に話ができる・交流できる支援団体報告会を開催する |
| 時期 | 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | |
| 22 | 活動 (内容) ４－２ー１支援対象団体同士の「たすかりあう」関係づくり：過去支援団体・将来支援対象団体に応募を検討している団体が対面で直に話ができる・交流できる支援団体報告会を開催する | |
時期 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ４－２ー１支援対象団体同士の「たすかりあう」関係づくり：過去支援団体・将来支援対象団体に応募を検討している団体が対面で直に話ができる・交流できる支援団体報告会を開催する |
| 時期 | 支援終了後1か月～2ヶ月程度で実施 | |
| 23 | 活動 (内容) ４－２－２講座参加者、伴走支援対象者等向けのSNSグループを作成し、情報共有の場を設ける。お互いの情報を日常的に得る機会をつくり、ふとしたところで対面・オンラインで会ったときに関係を深めることができる種を埋め込む。 | |
時期 支援期間中 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ４－２－２講座参加者、伴走支援対象者等向けのSNSグループを作成し、情報共有の場を設ける。お互いの情報を日常的に得る機会をつくり、ふとしたところで対面・オンラインで会ったときに関係を深めることができる種を埋め込む。 |
| 時期 | 支援期間中 | |
| 24 | 活動 (内容) ４－２－２講座参加者、伴走支援対象者等向けのSNSグループを作成し、情報共有の場を設ける。お互いの情報を日常的に得る機会をつくり、ふとしたところで対面・オンラインで会ったときに関係を深めることができる種を埋め込む。 | |
時期 支援期間中 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ４－２－２講座参加者、伴走支援対象者等向けのSNSグループを作成し、情報共有の場を設ける。お互いの情報を日常的に得る機会をつくり、ふとしたところで対面・オンラインで会ったときに関係を深めることができる種を埋め込む。 |
| 時期 | 支援期間中 | |
| 25 | 活動 (内容) ５－１ー１休眠預金活動支援団体評価活動：過去の休眠預金資金分配団体・実行団体、今回採択された他の活動支援団体の評価に関する資料を収集・分析し、休眠預金で求められる評価の在り方、評価の多様性に関する知見を深める。 | |
時期 中間評価終了時（2026年度中を想定） | ||
| 25 | 活動 (内容) | ５－１ー１休眠預金活動支援団体評価活動：過去の休眠預金資金分配団体・実行団体、今回採択された他の活動支援団体の評価に関する資料を収集・分析し、休眠預金で求められる評価の在り方、評価の多様性に関する知見を深める。 |
| 時期 | 中間評価終了時（2026年度中を想定） | |
| 26 | 活動 (内容) ５－１ー１休眠預金活動支援団体評価活動：過去の休眠預金資金分配団体・実行団体、今回採択された他の活動支援団体の評価に関する資料を収集・分析し、休眠預金で求められる評価の在り方、評価の多様性に関する知見を深める。 | |
時期 中間評価終了時（2026年度中を想定） | ||
| 26 | 活動 (内容) | ５－１ー１休眠預金活動支援団体評価活動：過去の休眠預金資金分配団体・実行団体、今回採択された他の活動支援団体の評価に関する資料を収集・分析し、休眠預金で求められる評価の在り方、評価の多様性に関する知見を深める。 |
| 時期 | 中間評価終了時（2026年度中を想定） | |
| 27 | 活動 (内容) ５－１－２休眠預金活動支援団体として、評価の手引きに従い、評価委員の検証も踏まえながら評価活動を実施する | |
時期 中間評価（2025年8月～2025年10月） | ||
| 27 | 活動 (内容) | ５－１－２休眠預金活動支援団体として、評価の手引きに従い、評価委員の検証も踏まえながら評価活動を実施する |
| 時期 | 中間評価（2025年8月～2025年10月） | |
| 28 | 活動 (内容) ５－２ー１伴走支援事業に関する知見とりまとめ：業務フローの整理、各段階における様式の整備、オンラインを活用した業務の効率化・簡素化を行い、他分野・他地域で類似の活動を展開できるための知見を取りまとめる | |
時期 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする | ||
| 28 | 活動 (内容) | ５－２ー１伴走支援事業に関する知見とりまとめ：業務フローの整理、各段階における様式の整備、オンラインを活用した業務の効率化・簡素化を行い、他分野・他地域で類似の活動を展開できるための知見を取りまとめる |
| 時期 | 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする | |
| 29 | 活動 (内容) ５－２－２上記について、今後活動支援団体や伴走支援の担い手となる団体のキーパーソンへの説明・意見徴収を行い、仕組みが活用されるための準備を行う | |
時期 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする | ||
| 29 | 活動 (内容) | ５－２－２上記について、今後活動支援団体や伴走支援の担い手となる団体のキーパーソンへの説明・意見徴収を行い、仕組みが活用されるための準備を行う |
| 時期 | 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする | |
| 30 | 活動 (内容) ５－２－２上記について、今後活動支援団体や伴走支援の担い手となる団体のキーパーソンへの説明・意見徴収を行い、仕組みが活用されるための準備を行う | |
時期 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする | ||
| 30 | 活動 (内容) | ５－２－２上記について、今後活動支援団体や伴走支援の担い手となる団体のキーパーソンへの説明・意見徴収を行い、仕組みが活用されるための準備を行う |
| 時期 | 2025年3月、2026年2月、2027年2月。年度ごとにとりまとめ、ブラッシュアップをする |
インプット
人材
人：専門家（専門分野：事務基盤整備、業務の効率化、会計、労務、事業化・収益化、資金調達、寄附募集、会員（関係者）管理、DX対応（クラウド化など）、情報発信（配信・動画作成など））、コーディネーター・事務局、将来の支援者・専門家、市民活動支援センター職員、先輩支援先（ピアサポート）
資機材、その他
物：PC、タブレット、プロジェクター ／金：人件費、諸謝金、交通費、新聞図書費、通信費 ／情報：休眠預金活用実績、新たな技術 ／専門性：非営利組織の経営、助成金会計対応
| 人材 | 人：専門家（専門分野：事務基盤整備、業務の効率化、会計、労務、事業化・収益化、資金調達、寄附募集、会員（関係者）管理、DX対応（クラウド化など）、情報発信（配信・動画作成など））、コーディネーター・事務局、将来の支援者・専門家、市民活動支援センター職員、先輩支援先（ピアサポート） |
|---|---|
| 資機材、その他 | 物：PC、タブレット、プロジェクター ／金：人件費、諸謝金、交通費、新聞図書費、通信費 ／情報：休眠預金活用実績、新たな技術 ／専門性：非営利組織の経営、助成金会計対応 |
関連する主な実績
支援対象団体の募集/選定
募集方法や案件発掘の工夫
①定期的・継続的なオンラインミニセミナーによる、組織運営上の課題意識の掘り起こし ②伴走支援案内広報物の工夫（チラシだけでなく、マンガ、動画等を活用） ③NPO法人所轄庁、助成金提供側、市民活動支援センター窓口への案件発掘協力依頼 ④過去類似事業支援先からの関係団体紹介（口コミが強い） ⑤伴走支援報告会により類似の課題を抱えるNPOにアプローチする（2回目以降）
休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保
・支援対象団体の募集は公募で行う ・申込については早期に情報を公開し、団体が申込の機を逸しないように配慮する ・申込期間後の問い合わせについては、次回申込期間をお伝えし、機会を活用してもえるように促す ・情報が広くいきわたるよう、これまでの支援先他、市民活動支援センター等からの情報提供を依頼する ・申請時には、団体の役員名簿の提出を要件とし、休眠預金のルールに合わせて利益相反がないかの確認を行う
| 募集方法や案件発掘の工夫 | ①定期的・継続的なオンラインミニセミナーによる、組織運営上の課題意識の掘り起こし ②伴走支援案内広報物の工夫（チラシだけでなく、マンガ、動画等を活用） ③NPO法人所轄庁、助成金提供側、市民活動支援センター窓口への案件発掘協力依頼 ④過去類似事業支援先からの関係団体紹介（口コミが強い） ⑤伴走支援報告会により類似の課題を抱えるNPOにアプローチする（2回目以降） |
|---|---|
| 休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保 | ・支援対象団体の募集は公募で行う ・申込については早期に情報を公開し、団体が申込の機を逸しないように配慮する ・申込期間後の問い合わせについては、次回申込期間をお伝えし、機会を活用してもえるように促す ・情報が広くいきわたるよう、これまでの支援先他、市民活動支援センター等からの情報提供を依頼する ・申請時には、団体の役員名簿の提出を要件とし、休眠預金のルールに合わせて利益相反がないかの確認を行う |
支援対象団体が抱える課題
支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）
⓪問題意識を持った個人が、組織基盤強化に取り組むことについての組織内合意をつくることは難易度が高いことを踏まえ、申込の前段階からカジュアルな形で問題意識を聞き取ること・関係者の発言や情報を収集することに努める ①対象団体団体決定前の生の声の収集 ・説明会、隔月セミナーへの参加声かけ、参加時の発言、事後アンケートから、団体メンバーが課題をどう認識しているのか、生の声を意識的に収集する。組織内の立場により問題関心が異なる点に留意する。 ②選定過程において課題の解像度を上げる ・支援対象団体申込書の作成過程には理事・事務局の双方が関わり、課題認識のすり合わせをしたうえで申し込みをするフォームとする。申込書には組織運営に関するチェックリスト（任意提出）もつけ、自己診断を促す。 ・申込団体の事業報告書・決算書・アニュアルレポート等を分析し、申込書記載事項との関連性を確認する。 ・選定委員会は書面だけでなくヒアリングの機会を設け、多角的に課題認識の妥当性を検討する。 ③支援計画策定時 ・支援計画策定時には、現場訪問によるヒアリングを行う。理事・事務局職員等の関係、立場による認識の違いに留意する ・可能な限り、関係者・関係団体（所在地の市民活動支援センター等）にもヒアリングを行い、多角的に団体の状況を把握することに努める ・支援計画作成時に、上記のチェックリストについての確認を行う（自己認識と客観的な書類等での裏付けのずれがないかを検証） ・支援計画策定時には、企業の経営状態を把握するためのツール「ローカルベンチマーク」の「４つの視点（経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理体制）」をベースにNPO向けにアレンジした表を使用し、経営全般を俯瞰できるようにする ④課題分析結果の団体内報告会 上記のヒアリングで明らかになったことについて、団体内部のキーパーソン向けに報告会を開催し、問題意識のすりあわせと支援の方向性の確認を行う。この場で出た意見を踏まえ、支援を開始する ⑤支援中に活動環境の変化・人事等により、組織としての優先課題が変わることもあり得る（過去の支援事例では、理事長の任期途中の退任、主たる収入源の喪失等が起こった）。そのような状況を踏まえ、団体側と意思疎通をしながらコーディネーターによる調整のもと、柔軟に支援を行う。
| 支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等） | ⓪問題意識を持った個人が、組織基盤強化に取り組むことについての組織内合意をつくることは難易度が高いことを踏まえ、申込の前段階からカジュアルな形で問題意識を聞き取ること・関係者の発言や情報を収集することに努める ①対象団体団体決定前の生の声の収集 ・説明会、隔月セミナーへの参加声かけ、参加時の発言、事後アンケートから、団体メンバーが課題をどう認識しているのか、生の声を意識的に収集する。組織内の立場により問題関心が異なる点に留意する。 ②選定過程において課題の解像度を上げる ・支援対象団体申込書の作成過程には理事・事務局の双方が関わり、課題認識のすり合わせをしたうえで申し込みをするフォームとする。申込書には組織運営に関するチェックリスト（任意提出）もつけ、自己診断を促す。 ・申込団体の事業報告書・決算書・アニュアルレポート等を分析し、申込書記載事項との関連性を確認する。 ・選定委員会は書面だけでなくヒアリングの機会を設け、多角的に課題認識の妥当性を検討する。 ③支援計画策定時 ・支援計画策定時には、現場訪問によるヒアリングを行う。理事・事務局職員等の関係、立場による認識の違いに留意する ・可能な限り、関係者・関係団体（所在地の市民活動支援センター等）にもヒアリングを行い、多角的に団体の状況を把握することに努める ・支援計画作成時に、上記のチェックリストについての確認を行う（自己認識と客観的な書類等での裏付けのずれがないかを検証） ・支援計画策定時には、企業の経営状態を把握するためのツール「ローカルベンチマーク」の「４つの視点（経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理体制）」をベースにNPO向けにアレンジした表を使用し、経営全般を俯瞰できるようにする ④課題分析結果の団体内報告会 上記のヒアリングで明らかになったことについて、団体内部のキーパーソン向けに報告会を開催し、問題意識のすりあわせと支援の方向性の確認を行う。この場で出た意見を踏まえ、支援を開始する ⑤支援中に活動環境の変化・人事等により、組織としての優先課題が変わることもあり得る（過去の支援事例では、理事長の任期途中の退任、主たる収入源の喪失等が起こった）。そのような状況を踏まえ、団体側と意思疎通をしながらコーディネーターによる調整のもと、柔軟に支援を行う。 |
|---|
主な実績と実施体制
専門性・強み
・法人設立から20年以上NPOに対する支援に取り組み、NPOに対する資金管理体制の整備を含む組織基盤強化の伴走支援に継続して取り組み経験を重ねてきた。また、支援の専門性を持つ士業専門家や支援人材の発掘と関係強化に努め、連携してチームで支援にあたることができる支援体制を構築している ・専門性を持ちつつも、上から目線の指導ではなく「現場に対するリスペクト」を合言葉に、組織文化等を尊重し、NPOが納得して支援に向き合えるような伴走的・実践的支援の経験を蓄積している ・愛知県、名古屋市、その他自治体のNPO相談事業の受託、愛知万博剰余金を活用した10年間に及ぶ助成プログラム「あいちモリコロ基金（１億円／年を助成）」相談コーナー事務局サポート受託、愛知県内の市町村設置の市民活動支援センターとのネットワーク構築等により、愛知県域の多くのNPOに周知され、相談や個別支援要請が寄せられる関係を築いている
| 専門性・強み | ・法人設立から20年以上NPOに対する支援に取り組み、NPOに対する資金管理体制の整備を含む組織基盤強化の伴走支援に継続して取り組み経験を重ねてきた。また、支 援の専門性を持つ士業専門家や支援人材の発掘と関係強化に努め、連携してチームで支援にあたることができる支援体制を構築している ・専門性を持ちつつも、上から目線の指導ではなく「現場に対するリスペクト」を合言葉に、組織文化等を尊重し、NPOが納得して支援に向き合えるような伴走的・実践的支援の経験を蓄積している ・愛知県、名古屋市、その他自治体のNPO相談事業の受託、愛知万博剰余金を活用した10年間に及ぶ助成プログラム「あいちモリコロ基金（１億円／年を助成）」相談コーナー事務局サポート受託、愛知県内の市町村設置の市民活動支援センターとのネットワーク構築等により、愛知県域の多くのNPOに周知され、相談や個別支援要請が寄せられる関係を築いている |
|---|---|
| 支援実績と成果 | "【伴走支援】 ①市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業（NPOの要人（かなめびと）応援プロジェクト（名古屋市2014年度） 会計・税務・労務に特化したNPO団体支援。集合研修と士業による個別支援から得られた知見を冊子にまとめて公開。 ②ポストコロナを見据えた市民活動団体支援事業（名古屋市2022-2023年度） 組織診断と個別分野（中期計画策定/世代交代を意識したチームビルディング/IT・DX化による業務効率化/理想の収益構造とファンドレイジング戦略等）支援 NPO支援経験のない専門家も含め、コーディネーター・事務局との連携の中で効果的な支援の在り方を開発した ③社会的インパクト評価丸ごと研修と個別支援（愛知県2019年度） 社会的インパクト評価の理解促進及びロジックモデル作成・事務管理体制整備支援 ④Withコロナ時代の社会参加と雇用継続・創出（休眠預金2020年度緊急支援助成） コロナの影響を受ける当事者への支援活動を行う団体を対象とした学習会と個別支援を、岐阜・三重の中間支援組織と連携して実施 ⑤事業承継団体の伴走支援（Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs） 外部理事長就任に伴う組織基盤強化のため、①ガバナンスコンプライアンスチェック（JCNE グッドガバナンス認証基準参照）と改善提案、②役職員ヒアリング、③課題整理を行政書士・中小企業診断士との連携のもと実施 【単発支援】 ・愛知県、名古屋市他、約20年に及ぶNPOアドバイザー事業（個別相談会及びセミナー）の受託。ボランタリーネイバーズ役職員及び連携する専門家にて対応。年間60件～80件。 ・自主事業としてNPOまちづくり相談を実施。決算相談では10年以上定期的に対応する団体もあり、組織の変遷過程を把握している。単発相談での事例をもとに、研修や事業提案を行うことも少なくない。" |
| 支援ノウハウ | ・名古屋市市民活動推進センター（2015）『NPOの会計・税務・労務を支援する専門家のための知恵袋』／ヒアリングシート（団体基本情報、会計・税務、労務）、組織体制チエックシートなどの様式集を開発 ・（一財）中部圏地域創造ファンド『休眠預金活用助成金会計労務Q&A』監修・原稿執筆／一般的な会計処理・労務の処理をベースに、休眠預金会計特有のルールを踏まえた実務の手助けとなるQ&Aを作成 ・休眠預金2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業『Withコロナ時代の社会参加と雇用継続・創出』／資金分配団体：READYFOR（株）／コロナの影響を受ける子ども若者分野の支援団体へ岐阜と三重の中間支援団体と連携して支援 ・名古屋市ポストコロナを見据えた市民活動団体支援事業／団体の状況を分析し課題に対応した専門家を派遣、事務基盤整備などを通じた活動の継続支援の実行。子ども若者分野の団体の支援実績あり |
| 実施体制 | 事務局：事業の企画運営・進捗管理、支援対象団体の公募、契約事務、会計、庶務など コーディネーター：支援対象団体・専門家間の調整に関わる業務全般。支援対象団体の支援計画の取りまとめ、修正など 専門家：支援計画の立案。支援の実施。報告の作成。NPO支援の経験が豊富な中間支援団体関係 者や士業専門家などを想定 評価委員：評価に関わる助言。評価に知見があり、NPOの組織基盤強化についての専門性を持つ有識者3名程度 選定委員：支援対象団体の選定。組織基盤強化に関わる伴走支援経験のある専門家を3名程度任命。中間支援団体関係者や士業専門家などを想定 ※外部委員 連携団体（外部委託）:中部圏地域創造ファンドより資金分配団体としての経験を活かした公募選定への助言・運営協力、資金管理体制強化やガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関わる個別団体支援への協力、評価への助言・実施協力、広域展開の検討への協力など |
| コンソーシアム利用有無 | なし |
ガバナンス・コンプライアンス体制
・弁護士により、ガバナンス・コンプライアンス体制に関わる規程類の整備状況を確認済。追加で整備が必要な規程については、資金提供契約までに整備予定 ・理事会年4回開催、監事のうち1名は出席（2023年度実績）。理事会他、理事合宿（年2回）において重要な経営課題を検討する。 ・日々の意思決定は組織マネジメント会議（内部理事/週1回）、事務局会議（職員/週1回）にて行う。Teams上で対応結果を共有する。 ・資金管理については、経理規程に基づき、経理担当者・事務局長・理事長で分担して行っている。 ・監事監査年1回 監事はNPO専門家（学識者）、会計専門家（税理士） ・（公財）非営利 組織評価センター ベーシック評価取得実績 ・組織運営に係る研修会の情報を積極的に提供し、特に重要なものについては職員の出席・ふりかえりを行うことにより、意識を高めるための機会づくりをしている
