休眠預金活用事業
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近年、台風や豪雨による被害が増加し、地震も頻発している。特に地方都市では人口の減少や高齢化、インフラの老朽化などにより、地域の災害対応力が低下している。一方、災害支援には民間団体の活躍が国や自治体から期待されているが、団体は災害発生時にしか資金が集まらず、平時の団体運営においては脆弱な資金基盤の団体が多い。そのため、災害支援の経験のある団体の数は極めて少ない状況です。
本事業の目標は、これらの課題を解決の為、近年被災した地域、又はそのリスクが高い地域の団体に重点を置き、休眠預金を活用した質の高い災害支援団体の数を増加させることです。
この目標達成のために以下の取り組みを行います。
■休眠預金活用準備：発災時に休眠預金のプログラムに速やかに応募できるようにする為、準備に時間がかかる規程整備支援を、JPF職員をはじめ、NPO法に詳しい中間支援団体や弁護士等の専門家を交え実施します。これにより、災害発生時に迅速に休眠預金に事業申請できる団体が増え、災害支援の迅速性と効果が向上する事が期待されます。また、団体内毎の整合性の取れた規程類の整備を促すとともに各団体が実態を伴ったガバナンス、コンプライアンス体制になることによる基盤整備にも寄与します。
■災害出動準備：規程類の整備同様、事業の質向上のため、社会的インパクト評価の視点を伴った事業計画策定の支援を、評価士の資格を持つ職員に加え、災害支援経験のある団体識者や評価専門家を交え実施する。これにより、災害時の対応力や効果を向上させることが期待される。
　対象団体は、休眠預金を活用していない団体を前提に、① 災害支援未経験の非災害支援団体、② 災害支援経験のある非災害支援団体、③ 災害支援に特化した団体を想定している。各団体の状況に応じて、1年から3年の支援スケジュールを組み、支援最終年には、発災対応への出動準備が整う事を目指します。