休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

近年、台風や豪雨による被害が増加し、地震も頻発している。特に地方都市では人口の減少や高齢化、インフラの老朽化などにより、地域の災害対応力が低下している。一方、災害支援には民間団体の活躍が国や自治体から期待されているが、団体は災害発生時にしか資金が集まらず、平時の団体運営においては脆弱な資金基盤の団体が多い。そのため、災害支援の経験のある団体の数は極めて少ない状況です。
本事業の目標は、これらの課題を解決の為、近年被災した地域、又はそのリスクが高い地域の団体に重点を置き、休眠預金を活用した質の高い災害支援団体の数を増加させることです。
この目標達成のために以下の取り組みを行います。
■休眠預金活用準備：発災時に休眠預金のプログラムに速やかに応募できるようにする為、準備に時間がかかる規程整備支援を、JPF職員をはじめ、NPO法に詳しい中間支援団体や弁護士等の専門家を交え実施します。これにより、災害発生時に迅速に休眠預金に事業申請できる団体が増え、災害支援の迅速性と効果が向上する事が期待されます。また、団体内毎の整合性の取れた規程類の整備を促すとともに各団体が実態を伴ったガバナンス、コンプライアンス体制になることによる基盤整備にも寄与します。
■災害出動準備：規程類の整備同様、事業の質向上のため、社会的インパクト評価の視点を伴った事業計画策定の支援を、評価士の資格を持つ職員に加え、災害支援経験のある団体識者や評価専門家を交え実施する。これにより、災害時の対応力や効果を向上させることが期待される。
　対象団体は、休眠預金を活用していない団体を前提に、① 災害支援未経験の非災害支援団体、② 災害支援経験のある非災害支援団体、③ 災害支援に特化した団体を想定している。各団体の状況に応じて、1年から3年の支援スケジュールを組み、支援最終年には、発災対応への出動準備が整う事を目指します。

■事業実施上の課題：資金、ノウハウ
　想定される上述の3系統の支援対象団体が直面する事業遂行や組織運営上の課題は、共通するものとして、災害支援の資金にあります。発災時の活動資金は、主に民間寄付によるところが多いですが、一般の寄付者の関心は災害発生時に集中する傾向があり、資金が災害時にしか集まらなくなっており、また最も支援が必要とされる発災時には、災害支援に特化した団体においても活動資金は限られ、しかも寄付が集まるまで数週間から1か月以上のタイムラグがある事から、限定的な支援か、支援の遅延により取り残される被災者が発生しています。
　また災害に特化していない団体においては、発災時における支援の手法や、関連する法令等にも不慣れな点もあり、適切な事業計画や事業の実施見立てが難しくなっています。このことは、災害時になってからしか災害対応準備に意識が向く機会が無いためであると考えます。
■組織運営上の課題：休眠預金申請準備のハードルの高さと準備リソース（時間や人員）の課題
　近年の豪雨災害や地震に頻発からくる国内の多数の地域における被災地化に伴い、非災害支援団体における災害対応準備の必要性の高まりをこれまでの被災地支援で聞き取っています。また災害支援を行っている団体からは、休眠預金の活用の有用性を聞いており、また資金分配団体としてもその実感があります。
　その一方で、休眠預金を申請するにあたって、これまで申請を断念した団体からは、規程類整備の困難さと評価を伴った事業計画立案のハードルの高さやそれぞれに対する準備に時間や人員を割けない状況があると聞き取っています。
　規程類整備については、これまで50団体以上の規程類を見てきて、30団体以上の規程類の整備支援を行ってきたJPFとしては、整合の取れた規程類の整備を行いながら事業実施を行う団体の困難を見てきています。
　災害に問わず支援サービスを行う事を主としている団体の職員は、小規模なところでは人員を割く事ができず、また人員が多い所においても、外部の支援を入れないと実態を伴った整備は難しい状態であると考えます。
　事業計画や評価計画についても同様の傾向があり、特に災害支援においては、事前準備が難しく、非災害支援団体にとっては作成の見立ても難しい状態にあります。そのため、この課題解決においても伴走型の外部支援が必要不可欠と考えます。

発災時における資金支援については行政からの支援はほぼ行われておらず、有り得るものとしては炊き出し等における実費弁償に限られ、財団等からの資金提供も上述のタイムラグの観点から迅速には広くは行われていない状況です。また法律に関する説明などのノウハウ支援も、行政が主に取り扱う事象の為、民間団体向けの研修などは行われていないです。
規程類整備においても、行政や中間支援団体においては、支援が行われるとしては主に、特定非営利活動法人に対してであり、その支援範囲も当該法律に即した、設立時や法改正時における支援や研修会に限られており、昨今増加傾向にある一般社団法人やその他法人格に対する支援は個別の士業への依頼が主であると考えます
事業計画や評価については、中間支援団体により講座などが開催されていることはあるが、災害支援と社会的インパクト評価を組み合わせた形での支援は調べても見当たらないのが現状です。

災害支援における民間支援力の向上には、より迅速かつ活発な休眠預金の活用が、現状最も安定的な財源且つ効果的な被災地支援に繋がると考えます。また、被災の甚大化に伴い民間支援力が被害とは相対的に不足しており、支援から取り残される被災者も増えています。災害時には不安定な民間寄付により活動が制限される民間支援において、休眠預金を活用できる道が開けましたが、一方で、国民の財産である休眠預金を活用するための準備に時間や専門的な知識が必要である部分が不足している側面があります。災害の被害が増加する中、意図的に災害支援に資する団体の数と質の向上が必要と考え、そのために取れる有効な手立てとしては、休眠預金を活用した団体への伴走支援となると考えます。またこの民間支援団体の環境整備を行う事は、ガバナンス・コンプライアンス、支援の質と量の向上の点から汎く民間支援団体自体の能力向上に資する取り組みでもあると考えます。

職員5人（主担当、ガバナンスコン・プライアンス担当、事業設計担当、事業評価担当2人）
外部専門家11人（予定）（NPO法関連2人、災害分野専門家6人、評価専門家3人）