休眠預金活用事業
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活動支援団体という初めての支援制度に関する公募であったため、関心を持つ団体個別に制度説明やJPFの狙いなどを説明することで、一部助成金交付を受けられると思っていた団体や、組織基盤強化を当団体に全般的に委ねるといった認識をしていた団体に対して、支援のミスマッチを起こさない取り組みができた。実際に申請された団体との個別相談会を振り返ると、団体の状況や活動内容や課題などについてヒアリングすることで、JPFの活動支援が彼らにとって役立つかを考えることができた。また、団体に向けてどのような支援が可能か、どういった支援が必要かなどについての提案や確認を行うことができた。
今回の支援では助成金がないことやJPFがなぜこの活動支援を行うのか（目指すゴール）についても、個別に質問を受けることできちんと理解していただけたのではないかと思う。

活動支援事業という新しい支援制度であり、また団体の基盤強化という助成金交付を伴わない公募であったことから、支援対象団体集めにおいては難航していたので、公募後の全体説明会に多くの団体が参加することは予想していなかった。
活動支援団体の事業・支援対象団体の公募自体の認知度がまだ高くないことや、団体の基盤強化の必要を感じられていない可能性も高いため、まずは活動支援団体事業の必要性や、非営利団体の基盤強化の必要性を喚起するような、公募参加の裾野を広げることが重要なのではないかと思う。

災害が全国で頻発している中、地域的又は支援分野などに偏りがないように、また既知の団体だけではなく未知の団体の発掘に務めるべく、各地のNPO支援センターに団体紹介の依頼をしたり、内閣府のNPOサイトで検索してみるなど、幅広に団体の検索をした。その他NPO財団や基金や『全国協議会』さんに依頼するなど、あらゆる方策を試みた。

前述のように工夫は試みたものの、成果はあまり出なかった。
実効的なデータベースや効果的なネットワークのようなものがない中で、こちらが支援対象としたい未知の新規の団体を探し出すことの困難さをどう克服できるのかということも課題であり、一方、助成金が出ない活動支援事業において、支援対象団体自身がどのくらいメリットを感じられるかがポイントなのではないかと思う。例えば、実行団体に申請して採択されなかった経験のある実行団体さんであれば、自分達の改善ポイントが支援対象となっていればわかりやすいかもしれないが、休眠預金事業自体にそれほど精通していない団体だと、まず休眠事業全体の説明のあとに当団体の目的と対象団体の目指すところなどがマッチするかどうかを見極め、かつ、支援時に彼らがどれだけの時間や労力を割けるか、等々あらゆることを天秤にかける必要がある。応募数が多ければよいわけではないが、対象となり得る候補団体の母数をどこかで整備しておくことが最大の課題と思う。

災害支援の現場での活動状況や当該団体の所在地域での活動状況などについて、災害支援や関連する支援分野に関わる他の団体からの評価など、それぞれの申請団体について聞き取りを行い、活動支援後の活動の実現性などを検討するためのデータとして取り入れた。

JPFの審査会委員になっていただく際に利益相反の確認はしているが、あらためて申請団体との利益相反がないか、個別の確認とウェブサイト等公開情報でも確認した。

申請前に候補団体の発掘段階で、紹介してもらった団体や協働したことのある団体からの評判など、できる限り事前の情報収集に努めた。団体の現状や活動内容、課題などについてきちんと把握するために、申請団体には公募申請前にオンラインでの面談を必須とした。実際に対話してみると机上の情報ではくみ取れなかったこと等もわかり、JPFの活動支援が彼らにとって役立つかどうかを考えることができた。現地調査ができればもっとよかったのだと思うが、対象地域が広域に及んでおり物理的にも時間的にも訪問調査はできなかった。

他の休眠事業で連携している実行団体や、その他紹介者からもヒアリングをするなど情報収集に努めた。

課題ではないが、申請団体数が多かったわけではない中で支援団体としてのビジョンがブレないように留意した。審査員にはこれまでの休眠預金事業（資金分配団体としての事業）と活動支援事業がどのように違うのか、即ち、前者の場合は助成事業として活動してもらうのに相応しい団体・事業か、後者は支援対象団体がJPFのビジョンに合致するか、について理解していただけたのでこちらも特に課題は感じなかった。