休眠預金活用事業
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全国フードバンク推進協議会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援やフードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動を行い、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。
また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指しています。

国内の270以上のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

本事業は2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」を踏襲した事業である。

原油価格・物価高騰の影響により、全国的に増加するひとり親等の生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成する。
①フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充
②フードバンク団体等の冷凍食品の受入れ重量増加に向けて、冷凍庫の設置台数を増やす
（冷凍庫の設置には、助成事業の予算で購入するほか、業務用冷蔵庫・冷凍庫を製造販売するメーカーに社会貢献としてご協力をいただき、冷凍庫本体を無償でご提供いただくことで、実行団体の保管設備を強化する）
③寄贈食品の増加を目的とした企業開拓
④支援対象エリア拡大のための行政機関、支援団体等との連携拡大

失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯、高齢者、外国人、被災者、その他食の支援を必要とする者

21,000人（1団体あたり3,000人×7団体）

　原油価格・物価高騰の影響により、大学生などの若い世代や外国人など支援を必要としている層は拡大しており、特に生活基盤が脆弱であったひとり親家庭等はさらなる支援が必要となっている。また、困窮世帯の多くは物価高騰や電気・ガス料金の上昇など家計の負担が増加しているため、より一層生活が苦しくなっている。
　厚生労働省の平成30年国民健康・栄養調査報告では、「食費の余裕がない」と回答した者の割合は、世帯の収入が600万円以上の世帯では【男性7.6％、女性5.3％】であるのに対して、200万円未満の世帯では【男性22.1％、女性28.9％】となっており、男女ともに200万円未満の世帯で優位に高くなり所得が低い世帯ほど、健康な食生活を維持できていないことが明らかになっている。
　また、全国フードバンク推進協議会とソーシャルアクションアカデミーが2023年に協働して実施した調査において、物価高騰の影響により、77％のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会を経由した困窮世帯からの支援要請数が拡大したと回答している。その一方で食料寄付量が減少したと回答した団体は33％となっており、食料支援のニーズが高まっている一方で、支援活動に必要な食品の取扱量が減少しているフードバンク団体が存在しているという課題も浮き彫りになった。
　このような現状から、困窮世帯へより多くの食品の支援を届けるためには、フードバンクや子ども食堂、フードパントリーの各団体が、冷蔵・冷凍設備を整え、常温の加工食品の取扱量だけでなく、冷凍食品等、取り扱える食品の種類と量を増やしていく必要がある。

　2020年・2021年度のコロナ枠で食料支援に取り組む団体への助成を行っており、2023年度も新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠において、食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業として助成を行っているが、原油価格・物価高騰の影響で支援が必要な困窮世帯が増加し続けている。またコロナ・物価高騰枠において助成している実行団体は７団体であり、全国のフードバンクは270団体を超えているため、依然として多くのフードバンク団体が資金的な支援を必要としているため。

2023年 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」

2022年 通常枠「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」
2023年度　オリックス宮内財団「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（425万円を23団体に助成）

2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2021年度　2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）
　　　　　厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）
2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）
2022年度　2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）
2023年度　2022年通常枠助成（7,540万円を6実行団体に助成）
2023年度　2023年新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠助成（5,394万円を7実行団体に助成中）
2023年度　オリックス宮内財団「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（425万円を22団体に助成）

36

13,359万円

（１）食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2022年度は、延べ1,539のフードバンク団体に対して、延べ178社との連携により470トンの食品寄付のマッチング支援を実施
（２）組織基盤強化支援　
2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
（３）調査研究　
2020年度は「コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査」実施
2022年度はソーシャルアクションアカデミーとの協働により以下の調査を実施
①フードバンク運営における、広報活動の役割と重要性を明らかにする為の調査
②フードバンクを通じた生活困窮者等への支援に係る企業の取組みに対する調査
③物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態、および補助金・助成金申請やウェブサイトの改善のための各種調査