休眠預金活用事業
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日本全国に広がるこども食堂は9,132箇所におよび、日本の公立中学校数9,296校とほぼ同数と、社会基盤となるインフラストラクチャーとしての側面を持ち始めている。そしてその多くが都道府県単位、圏域単位、市区町村単位で活動している地域ネットワーク団体に支えられている。

これらの地域ネットワーク団体には非資金的、資金的なものを含め多様な機能が求められるが、運営母体は様々であり、都道府県単位の地域ネットワーク団体には社会福祉協議会やNPOを始めとした運営基盤が整った団体もあれば、任意団体など組織として基盤が脆弱な団体も多く存在する。特に圏域単位、市区町村単位での地域ネットワーク団体は、ここ数年で自発的ないし、都道府県単位の地域ネットワーク団体の支援で急速に立ち上がりつつあり、現在当団体で把握できている団体だけでも約400団体（※速報値集計中）あるが、組織としての基盤が十分でない団体が多いと考える。

本事業は、そうした課題を抱えている地域ネットワーク団体を対象とし、役割・機能強化を図る事業であり、３分野の支援、３つのアプローチ、３つのステップを通じて提供する。

【支援】(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
【アプローチ】①教育的支援、②育成的支援、③学びあいプラットフォーム構築
【ステップ】成熟度に応じた段階的支援　０年目（理解醸成と応募への動機付け）、１年目（基礎基盤の整備に注力する教育的支援）、2～3年目（休眠預金等活用事業の実行団体への申請を意識した案件形成サポート等）

これらの事業実施により、地域ネットワーク団体の組織基盤が強化され、将来的には休眠預金等活用事業の実行団体となることも視野に入れ、地域の諸課題に効果的に寄与するとともに、本事業の支援対象団体がモデルとなり、他地域にも熱量やノウハウが伝播、自律的な立ち上げが引き起こされている状態を目指す。