休眠預金活用事業
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当団体は「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」をビジョンに掲げる。2012年から日本社会に誕生したこども食堂は、「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」という2つの価値を提供する場としての有用性から、コロナ禍でも増え、9132箇所まで達した。それらを通じて、日本の地域と社会の課題を改善、解決するために、人がつながることができる地域の居場所が当たり前にある社会を目指している。

全国のこども食堂とのパイプを持ち、現場との信頼関係と連携を強みに活動。主要事業は次の通り。

1）地域ネットワーク団体の立上げ・運営支援を行ない、地域単位でこども食堂の普及を図る地域ネットワーク団体支援事業
2）大企業等からの寄付仲介などを行い、こども食堂の運営強化と認知拡大を図る企業・団体連携事業
3）全国唯一の箇所数調査実施など、各地域ネットワーク団体との協力関係を生かして実施する調査研究事業

日本全国に広がるこども食堂は9,132箇所におよび、日本の公立中学校数9,296校とほぼ同数と、社会基盤となるインフラストラクチャーとしての側面を持ち始めている。そしてその多くが都道府県単位、圏域単位、市区町村単位で活動している地域ネットワーク団体に支えられている。

これらの地域ネットワーク団体には非資金的、資金的なものを含め多様な機能が求められるが、運営母体は様々であり、都道府県単位の地域ネットワーク団体には社会福祉協議会やNPOを始めとした運営基盤が整った団体もあれば、任意団体など組織として基盤が脆弱な団体も多く存在する。特に圏域単位、市区町村単位での地域ネットワーク団体は、ここ数年で自発的ないし、都道府県単位の地域ネットワーク団体の支援で急速に立ち上がりつつあり、現在当団体で把握できている団体だけでも約400団体（※速報値集計中）あるが、組織としての基盤が十分でない団体が多いと考える。

本事業は、そうした課題を抱えている地域ネットワーク団体を対象とし、役割・機能強化を図る事業であり、３分野の支援、３つのアプローチ、３つのステップを通じて提供する。

【支援】(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
【アプローチ】①教育的支援、②育成的支援、③学びあいプラットフォーム構築
【ステップ】成熟度に応じた段階的支援　０年目（理解醸成と応募への動機付け）、１年目（基礎基盤の整備に注力する教育的支援）、2～3年目（休眠預金等活用事業の実行団体への申請を意識した案件形成サポート等）

これらの事業実施により、地域ネットワーク団体の組織基盤が強化され、将来的には休眠預金等活用事業の実行団体となることも視野に入れ、地域の諸課題に効果的に寄与するとともに、本事業の支援対象団体がモデルとなり、他地域にも熱量やノウハウが伝播、自律的な立ち上げが引き起こされている状態を目指す。

こども食堂は9,132箇所におよび(2023年12月調査)、日本の公立中学校数とほぼ同数と、地域の多様な課題解決の担い手として大きな存在感を示すようになった。増加の背景には、公平・中立な立場でその地域のこども食堂同士のつながりをつくり、交流を促進している中間支援組織「地域ネットワーク団体」の存在がある。現在、45都道府県に都道府県域で活動している団体が存在しており、社会福祉協議会、NPO法人、任意団体など様々な担い手が、物資受入・分配・配送、研修会の実施、新規開設支援（相談・講座）等の支援を行っている。

しかし、こども食堂が増加の一途をたどっている現在、全てのこども食堂へ寄付や物資が十分に届く状態が作れなかったり、互いに顔の見える関係性での連携・交流が難しい状態もうまれている。そうした状況の中、市区町村域でのネットワーク団体が、自発的ないし都道府県地域ネットワーク団体の支援のもと、急速に立ち上がりはじめており、2023年度に行った当団体の調査では、約400団体（※速報値集計中）にのぼっていることもわかった。

一方で、本事業組成にあたって実施した複数のヒアリング調査等からも「連絡協議会的に存在はしているが、法人化していないため、補助金への応募や行政との交渉ができない」「目の前に業務に追われていて、ゆっくり今後の将来像について考えたり、関係者で話し合う機会がないほか、総務経理等を担える人材がおらず、スキルアップの機会もない」といった声もあがっており、現状の多くの地域ネットワーク団体において、地域でリーダーを担う人が偶然いたことでネットワークが形成されたものの、拡大傾向にあるこども食堂を継続的に支えていくには、十分な組織基盤が整っているとは言い難いといった課題が浮かび上がっている。

また地域全体のためにも、地域ネットワーク団体と関係者との連携が図られる必要があるが、その地域特有の文化や社会資源等地域事情も多様であり、組織基盤が固まっていないネットワーク団体にとって負担の大きい取り組みになっており、団体としての基盤が整わないまま活動をする状態から抜け出せないといった構造の実態も浮かび上がっている。本事業はこういった背景に対して必要と思われる支援を、既に中間支援として実績のある都道府県ネットワークや専門家等の協力を得ながら提案するものである。

居場所作りに係る助成金等を各地方自治体が実施しているほか、各地の社会福祉協議会等が地域のこども食堂同士のつながり作りや学びあいの場作りの実施が全国的に広がってきている現状にはある。一方で、地域ネットワーク団体に対する支援や連携の状況は、各自治体・エリアによってさまざまで、ネットワークやコーディネートの委嘱を出している地域もあれば、首長や担当課からの理解が得られていない、こども食堂自体がまだまだ貧困対策のための施策として捉えられておりそもそもの啓発が必要という課題を抱えた地域も多くある。また、地域ネットワーク団体自身も地域の担い手によって自発的に立ち上がることが多いといった背景から、運営母体が任意団体といったところも数多く、地域の中間支援団体の支援対象条件に合致していなかったり、助成金申請にまで至っていなかったり、資金調達手段が少なく安定した組織運営基盤が整っていないといった課題がみられる。

当団体は2019年度から3年にわたり、こども食堂の価値を「見える化」するための調査、通称「さくらプロジェクト」を実施しており、その結果から、こども食堂は「にぎわいづくり・地域活性化」「貧困の連鎖を断ち切る」「孤食対応」「子育て支援・虐待防止」「高齢者の健康づくり」といった5つの価値に加え、多世代交流を実現する「居場所そのもの」が、さまざまな価値・機能の源泉となっていることがわかっている。これらは地域課題の解決の一助を担っており、こども食堂を支える中間支援組織である、地域ネットワーク団体の力を強化していくことが、ひいてはこども食堂の強化につながり、こどもたちが1人でも歩いていける距離である小学校区にこども食堂が１つはある状態（小学校数2万か所）をつくりだし、その先に誰も取りこぼさない社会がつくりだされると考える。

団体内部：事業責任者（湯浅）、伴走支援アドバイザー（既存休眠預金におけるＰＯ担当者等：渋谷、遠藤、西川、保坂、小島、佐藤）、事業推進担当者（中谷、川添、堀田、原田）、伴走支援補佐（山角、竹内）、支援対象団体への伴走支援者（出原、梅林、髙須、小松、宮、石山）、WEB・IT（成瀬・森田）、経理担当者（西川）
団体外部：審査委員（白河、高橋、野﨑、広石）、評価アドバイザー（押切）、NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン、オーセンティックワークス株式会社、ソーシャルビジネス研究会、認定ファンドレイザー、全国の地域ネットワーク団体等

特別な資機材は必要としない。