休眠預金活用事業
情報公開サイト

・オンラインで説明会を1回、勉強会を1回開催し、その内容（資料・動画）をウェブサイトに掲載して公開した
・説明会では事業の全体像や概要を説明し、勉強会では専門性が高い活動の理解を深めることを目的とした
・説明会では事業趣旨（背景や達成したいアウトカム）を丁寧に説明したことで、参加者の事業理解度は高くなり、事業への共感を得られた
・勉強会は資金分配団体から一方的に説明するのではなく、資金分配団体の担当者同士や、実行団体とテーマについて対話しながら進めた
・個別相談はオンライン面談で2団体、テキストベースで4団体/10件実施した。助成対象の範囲への確認や、申請体制に関する相談があった。

・事業への共感と、事業内容の理解のどちらも欠けることなく高めることは難しかった
・専門性が高い事業であるため、如何に噛み砕いて分かりやすく伝えるか、計画類を作りやすいように情報を整理して提供するかを考えて進めた

・公募準備の初期段階で資金分配団体であるOVA・READYFORの関係者が集まりオフラインでキックオフを行った。大切にしたいことや優先順位を最初に議論したことで、本事業のポイントや実行団体に必要な要件を明確にできた
・公募情報を取りまとめた事業専用サイトを構築した（モバイル対応も行った）　
・事業のキービジュアルを作成し、視覚情報からも事業を印象付けた。また事業サイトや申し込みフォーム、説明会資料等で用いた
・公募開始前から事業サイトを公開し（11/29公開、3/28公募説明会、12/13〜1/22公募）、公募日程や申請方法を予め伝えた
・幹事団体であるOVA、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方が異なるネットワークや活動領域の団体、組織に対して広く申請呼びかけを実施
・事業計画書では取得しきれない重要な情報は、申請フォームを用いて取得した
・公募進捗に伴い事業サイトも更新し、最新情報を発信する場に使った
・提出書類のファイル名には実行団体名を記入いただくようにし、ファイルを区別しやすいようにした

・事業の専門性が高く、活動内容を適切に理解いただくことは最初から難しいことが想定された。難しい前提に立ち、勉強会で難しいポイントを噛み砕き、理解のされ方を確かめながらコミュニケーションした。（振り返ると、「理解が深まる」体験を提供できたことが、申請へのモチベーションアップにも繋がっている気がする）

OVA、READYFOR共に独自に作った「休眠預金等活用における利益相反自己申告書」に回答し、利益相反の疑いがないことを自己申告で確認した

・最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて評価点・懸念点を確認した
・外部諮問委員は、アカデミアより2名（自殺対策分野の専門）、オンラインを活用した相談支援を行うNPOの代表1名の計3名で構成
・諮問委員会では、各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点、より事業成果を上げるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた

・諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした。兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とするルールを設けた。（実際は不可となった方はいなかった）
・内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認、関係性があるスタッフがいる場合には審査に関わらないよう配慮した。

・過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
・審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った
・審査時に、応募団体側から過去の事案について共有を受けた際は、JANPIAへも報告し、指示に従い追加確認を行った

・一次審査（書類）を通過した申請団体へ、二次審査としてオンラインでの面談を実施した
・二次審査を通過した申請団体へ、三次審査としてオンラインでのプレゼン審査を実施した
・必要に応じて追加面談でのヒアリングや、休眠預金事業への申請が初めてとなる団体には現地視察も行い、対面でも対話を行った

・プレゼン審査は、事前に話してほしいテーマを設定。団体ごとに特に確認したい点については個別テーマを設け、予めお伝えし説明を求めた
・プレゼン審査では、本事業に関わる主要なメンバー全員に参加いただくよう依頼し、メンバーの方の事業への意気込みを訊ね、本事業へのコミット度を掴むようにした

・実行団体がやりたいことと、資金分配団体が実現したいことを擦り合わせるためのコミュニケーション（異なるやり方を想定される場合に、どちらかが正しい／正しくないという話ではないので、あくまでも本事業での趣旨と異なることを丁寧に説明する必要がある）
・デジタルアウトリーチを行う事業であるため、広告費の計上を想定しているが、申請団体側で申請時点で十分な情報を持ち得ていないケースが多く、申請金額にバラツキが見られた
・評価関連経費も同様で、評価体制を具体的に想定しきれていない実行団体も多く、使い道や計上金額にバラツキがあった