休眠預金活用事業
情報公開サイト

一般財団法人中部圏地域創造ファンド（以下CCFという）は、地域や社会の課題解決に向けて活動する民間公益活動団体および団体が実施する民間公益活動に対して、資金支援や人材育成等非資金的支援を実施することにより、安心して暮らすことができ持続的発展が可能となる地域社会の形成に努め、もって中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）における公益の増進に寄与する。

愛・地球博の理念を継承し2018年2月に設立した一般財団法人で、学識者、NPO、企業・行政OB等のスタッフで組織構成され、主な活動は民間公益活動の資金支援、各種研修、調査活動で、JANPIAの助成金事業を実施している。また寄付を募り、貧困対応、就労、農山漁村活性化、多文化共生社会の形成、ソーシャルビジネス支援等の課題解決に取組み、今年度、小学生に起業家精神を学んでもらう基金事業を立ち上げた。

●子ども/若者の居場所を、より心が安らぐ環境～安心基地～にするため、実行団体は
①敷居の低い居場所運営を図りつつ、基軸的支援活動（子ども食堂、学習/研修、フリースペース、シェルター）を充実。
②子ども/若者にきめ細やかな対応をするため、
A機能(観察/対話)
B機能(ワンストップ/アウトリーチ）
C機能(主体性/社会性発揮)を居場所活動に組込む。C機能の一つで子ども/若者を支援活動に参加させることは主体性を育む上で効果的。
●重層的支援体制整備事業を視野に入れ、実行団体は行政等関係団体及び住民団体等地域団体との連携を深め、ローカル セイフティ ネットワーク(LSN)を構築してLSN関係者交流会を開催する。LSNは関係団体の持つネットワークと支援の両輪となり、包括的な支援につなげるため情報把握・事業協力を促進するなど地域の社会基盤としての役割を担う。
●CCFと実行団体は、子ども/若者の視点から安心基地となる居場所の要件を”コワカメガネの景色”として指標化し、居場所の相対的比較や居場所活動へのフィードバックをする。
●助成1年目は上記①の実践と②を実施する体制整備、2年目はABC機能の発揮とLSNの始動、”コワカメガネの景色”の検討、3年目は安心基地としての居場所の確立、”コワカメガネの景色”の情報発信（コワカメガネ会議開催 Ⅳ参照）、重層的支援体制整備事業との連携イメージの整理に力点を置く。

中部圏5県における生活困窮、不登校、引きこもり、孤立、日本語学習などの課題を抱える子ども/若者（外国人を含む）及び当該家族が対象。

●最終受益者……助成対象団体（以降実行団体という）の基軸的支援活動（子ども食堂、学習/研修、フリースクール、子ども/若者シェルター）により最終受益者数は変動する。なお支援対象となる子ども/若者の家族も最終受益者に含まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●中間受益者……実行団体の居場所活動と連携する住民団体等地域団体が該当する。

●子ども/若者の孤独や孤立への不安・児童虐待や不登校・ネットいじめ・自殺の増加など、子ども/若者を取り巻く課題が複雑・複合化している。●こうした状況下、迅速に課題対応し、多様化する支援ニーズに個別的できめ細やかに対応できる地域の居場所を育て、誰も取り残さないよう支援することが必要である。●さらに、子ども/若者にとって”より心が安らぐ環境”～安心基地～は、多くの居場所に求められている共通の要件といってよい（参考：子どもの居場所づくりに関する調査研究報告書R5.3　こども家庭庁）。●愛知県でも生活困窮世帯や引きこもりの子ども/若者は増加傾向にあり、居場所の数と支援の質の確保が重要で、多様な支援ニーズに対応できる居場所を生活圏において増やすことが重要とされている（参考：あいち子ども若者育成計画2027）。●公的支援としてはすべての子ども/若者を対象に、学校、図書館、児童館、児童相談所、社協等における居場所活動がある。一方NPO等民間の居場所活動は、特定の背景を持つ子ども/若者を対象とした子ども食堂、学習/研修教室、フリースクール、子ども/若者シェルターなど様々なものがあり、NPO等の運営する居場所には公的支援では対応できない個別的きめの細かい支援が期待され、公的支援とNPO等による支援の両者が連携して居場所活動を展開することが重要である（参考：困難を抱える子どもへの個別的支援と「居場所」実践の連携に関する考察~子どもの〈居場所〉に着目して～2020年3月　同志社大学　佐々木瞳）。●また課題を抱える子ども/若者の家族も同時に悩みを抱えていることに留意し、支援を講じていくことが重要と言われている。●さらに居場所活動においては自治会など住民団体とのつながりも不可欠である。重層的支援体制整備事業が制度化された中で、子ども/若者への支援においては、行政等関係団体や住民団体等地域団体と連携した息の長い取り組みが一層重要になっている。●NPO等による居場所活動の重要性が地域社会に認識され、居場所の活動に継続的な支援が得られるような社会環境の育成が重要である。

●厚労省は重層的支援体制整備事業を制度化、こども家庭庁は「こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書」をR5年3月に策定し、R5年12月12日「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定●愛知県は「あいち子ども若者の育成計画2027」、岐阜県は「岐阜子どもの居場所づくりハンドブック」、名古屋市は「なごや子ども・子育てわくわくプラン（R2～R6）」を策定●愛知県、三重県は居場所運営補助金を制度化。

●子ども/若者支援に関わる助成実績として、JANPIA草の根助成を2019年度は２チーム、2021年度は4チームに実施し、緊急枠助成を2021年度は20団体、2022年度は13団体、2023年度は12団体に実施した。●2019年度草の根助成の上田チームによる支援の定量的効果分析、2021年度緊急枠助成のオンライン業務の効用について、前者は今年度、後者は昨年度の日本NPO学会全国大会で発表した。

●安心基地としての居場所要件”コワカメガネの景色”を指標化し、共有することで関係者の理解も進み、また活動にフィードバックすることで、安心基地形成に向けて居場所機能の向上が図られる。●LSNが機能して行政等関係団体及び住民団体等地域団体との連携が進み、子ども/若者が求める支援ニーズに包括的に対応できるようになる。●NPO等民間団体の活動を基軸にして、重層的支援体制整備事業に連動することが可能となる。

●居場所活動の理解を深めるため、行政、社協、児童館等の居場所活動に関わる団体及び家族も含めた支援対象者に、情報誌やSNSを活用して実行団体活動を積極的に発信　●安心基地としての居場所、LSN、重層的支援体制整備事業の認識共有のため、LSN関係者交流会及びコワカメガネ会議を開催し、実行団体活動地域における関係者及び中部5県の中間支援団体、県社協東海ブロック、居場所関係者、支援対象者＆家族へ広報

●LSN関係者交流会を開催支援するなど情報交流・事業協力を促し、LSNの構築を促進　●中部5県の中間支援組織、県社協東海ブロック等とコワカメガネ会議を開催し、安心基地としての居場所の要件を示す指標”コワカメガネの景色”を発信　●事業成果を日本NPO学会報告するなど、安心基地としての居場所づくりを全国的に発信　●同様な支援活動している他の資金分配団体との情報交流も企画

①資金分配団体としての実績を発信し、CCFが既に設置している各種の基金への寄付活動や行政事業との連携に注力する。　　　　　　　
②今年度、既に小学生の起業マインドを育む基金活動を立ち上げ、さらに財団に寄付をしやすい環境整備（公益財団化）を検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③休眠預金助成終了後の実行団体活動をフォローアップできる他団体助成金獲得を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④中部5県において”コワカメガネの景色”の認識共有を図る中で、行政とのつながりを強め、居場所に関わる委託事業等の確保につなげる。

①地域における居場所活動及びLSNの重要性に対する認識を広め、人材の提供、助成金・寄付の増大や事業委託の可能性を高める。　　　
②愛知県、三重県など居場所に関わる助成制度を持っている行政もあるので、助成申請、政策提言も含め行政への働きかけを強化する。　　　　
③子ども食堂への食品提供に関連して社協は企業とのつながりがあるので、これを生かして居場所活動に対する企業支援を働きかける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④地域住民の居場所活動協力者を確保し育成することで、地域に溶け込んだ居場所活動を展開する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤居場所の基軸的支援事業については、有料支援活動の可能性を検討し資金確保の多角化を進める。

①2019年度草の根助成事業にて3チーム（a中山間地活性化、b子ども若者支援、c多文化共生社会の形成）を伴走支援し、3チームとも助成終了後の活動継続を支える基盤としての協議体構築の布石をすることができた。aチームは域外支援者（複数の大学生グループ）の地域貢献意欲が高まり、地元物産のネット販売活動が始動している。bチームは市教育委員会や他のNPOを含めた関係者の輪が広がり、行政との協働が広がり始めている。cチームは活動へ新たな参加者（大学生グループ）も加わり、日本語学習支援だけではなく、地域の子どもや高齢者を中心に生活支援が継続実施されており、これを契機に外国人コミュニティとのつながりが深まってきた。さらに地域の交流促進を意図した居場所空間が公営住宅空き部屋に整備された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② 2021年度草の根助成事業では子ども/若者支援に焦点を当てた支援の広域展開が取り組まれ、出口戦略の立案を念頭に置いた伴走支援を名古屋学院大学社会連携センターの協力を得て展開中、先般中間評価を終了したところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③2020年度、2021年度、2022年度、生活困窮者・社会的孤立者支援をテーマに緊急枠助成をした。この結果、実行団体のオンライン活用機会が増え活用が常態化し、また、従来以上に支援対象者に寄り添った支援活動を新たに展開した実行団体も増えてきた。さらに、2022年度の緊急枠助成では地域社会との連携を意図しつつ支援活動を伴走した。

①2019年度草の根助成の活動成果から、上田チームによる支援活動について定量的分析を行い効果を取りまとめ、2024年度日本NPO学会全国大会で報告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②2021年度緊急枠助成の活動成果から、コロナ禍の支援活動におけるオンライ利用の効用について取りまとめ、2022年度の日本NPO学会全国大会で報告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③2019年度、2021年度、2023年度の草の根助成事業（3事業ともチームによる支援活動に焦点を当てている）をベースに、3年に及ぶチームによる支援活動の意義、効用、課題、そしてチームをまとめるノウハウ等について、他NPO がチーム活動するにあたり参考となるよう整理したいと考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④NPO活動にとって重要となるソーシャルビジネスについて見識を深めるため、昨年度、学者、行政、金融機関、NPO（中間支援組織が中心）で構成されたソーシャルビジネス研究会を設置し報告書をまとめた。2023年度草の根助成事業においてはこの成果を生かし、実行団体は助成事業の中でビジネス的展開にも挑戦してもらうこととした。