休眠預金活用事業
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社会的なインパクトが最大化されるとともに、民間の資金や経営支援の知見、並びに同知見を有する人材が還流される社会の実現を目指す。
教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展、など次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に資する分野に重点を置き、ビジネス・ソーシャルの両セクターの橋渡しを行う役割を果たす。

PE・VC・コンサル出身者を中心に、インパクトの拡張性、社会課題の解決を目的とする社会性、解決策の革新性、事業モデルの持続性、を備えた社会的事業を、最短半年、長ければ数年かけ候補団体と協議を重ね厳選した上で、数千万円の資金提供、数年の経営支援、成果志向のモニタリングを通じ、継続的な社会的インパクトの最大化を目指す。計15団体に経営支援し9団体が卒業済、卒業後もその多くが継続的にインパクトを拡大中。

児童養護施設退所者、若年妊婦・シングルマザー、在留資格を喪失した外国人、親を頼れない若者などをはじめ、様々な生活支援と居住支援を必要としている属性の方々がいる。生活支援を提供する団体は多種存在しているが、居住支援を提供できる団体は比較的少ない。
当団体は住宅確保困難者向けに敷金礼金0かつ低家賃で住居提供を行うRennovaterとの協働を通じて、賃貸契約、初期リフォーム、資金繰り、入居者管理などのノウハウに精通している。
本事業では、生活支援と合わせて居住支援を提供するための事業・収支モデルとノウハウを型化して公開することを目指す。
具体的には、各種生活支援事業を行っている団体を対象に、持続可能な居住支援を提供する事業計画を公募する。提案の中より、実現性の高い取組を採択し、本事業の協働を行う。協働期間中は、賃貸契約、資金繰り・ファンドレイズ、家賃回収、入居者管理などのノウハウを共有しつつ、自団体や他団体でも展開可能な事業モデルとノウハウを定型化し実証することを目指す。本事業の成果として実証されたモデルとノウハウを公開し、広く活用されることを目指す。

実行団体の経営陣及び職員、業務委託者、ボランティア参加者

安定した生活の構築途上で居住支援・生活サポートが必要な方
例）児童養護施設退所者、若年妊娠・シングルマザー、難民、親を頼れない若者

安定した生活の構築途上で支援を必要とする人の属性は多様である。例えば、
・児童養護施設退所者は、トラウマ・フラッシュバックなどの発作や大勢との同居から頼り先のない一人暮らしの孤独感に苦しむ、新職場・新環境で挑戦を続ける勇気が必要、調理・洗濯などの日々の生活習慣を習得しきれていない
・若年妊婦は、家庭環境から実家に居ることができない、DVの夫と暮らせない、妊婦となり失職して住居も失う、育児・生活の仕方がわからない
・ホームレスの方は、住所不定のため短期バイトのみでその日暮らしから抜け出せない、一人暮らしの孤立感から精神的に不安定になってしまう
・在留資格を喪失した外国人は、解雇や職業訓練終了で住み込み住居を喪失し家・仕事・お金がない
といった状況である。
上記のような困難をもつそれぞれの属性において、必要とされるサポートは異なる。例えば、
・児童養護施設退所者には、失職すると住まいを失う不安感を払拭、傾聴・話し相手のいるシェアハウス、専門的知識をもって施設と連携した対応と生活のサポート
・若年妊婦には、乳幼児と生活できる住居が必要（泣き声でも懸念なく、母子で暮らせる）、はじめての育児と、急ではじめての一人暮らしのための生活習慣の習得、健康保険や生活保護などの制度の情報や申し込み支援や本人の特性やニーズに合った就労支援
・ホームレスの方には、就職のために必要な住所や電話などの生活インフラ確立支援、家族のための居住の確保・ハローワーク申請や求職活動の支援
・在留資格を喪失した外国人には、在留資格申請中の自身や家族が暮らすための生活支援や就労ビザ取得のための支援
が必要である。
要支援者に十分に住居が提供されない背景には、一般大家では入居者や支援団体への理解不足による貸し渋りが起こっており、公共住宅は公平性を担保するために各要支援者に合わせた入居プロセスや条件とできず、支援との連携もできてない現状がある。
また、支援者側は、自立までにかかる手間や費用、支援ノウハウの不足で居住支援を拡大展開できていない。具体的には、初期投資（敷金・礼金、リフォーム、什器）の資金不足、入居者からの家賃回収のノウハウ不足と不足金額の補填の原資（ファンドレイズ、補助金など）、各種リスクへ対処するための専門知識・入居契約・安全規約、多様かつ専門的ケアの実践知に基づく安定的な運営ノウハウ不足である。

公共・行政において一定の受け皿があるものの、以下の課題がある
・公共住宅は公平性を担保するために各要支援者の属性に合わせた入居プロセスや条件のカスタマイズができない
・安定した生活の構築途上の方への支援制度拡充しつつあるが、支援団体が継続的に支援を行うための社会的サポートが不十分

一般には事業化できないと考えられている低所得者で生活が不安定な方への賃貸を事業化しているRennovater株式会社への資金提供と経営支援に取り組んでいる。
具体的には、敷金礼金0で低家賃な住居提供で収支を成立させるための知見整理と、拡大モデル構築のための属人的ノウハウの定型化と運営体制の強化に取組み、住居提供世帯数が支援開始前2022年4月の89世帯から2024年4月の232世帯へ事業成長した。

本事業は、民間主体の実践で蓄積された持続的かつ有効な居住支援ノウハウを型化・共有することで、既存団体がより持続性のある活動を展開するとともに、新規で取り組む支援団体の障壁を下げ、日本全国での受け皿の持続的拡大を図るものである。これは基本方針の掲げる『社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築』『公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような共助の活動に焦点を当てた支援』と合致する。

・主に当団体と実行団体のウェブサイト・SNS等で関係者へ発信する。
・当団体や実行団体に対するマスメディアやウェブ媒体等の取材も通じて本事業の成果を発信して、広く行政、企業、社会的企業、などに対する普及も図っていく。
・PRコンサルティングのプロボノパートナーとも連携し広報戦略を検討した上で、発信を行う。

・本事業の推進にあたり、弊団体のプロボノパートナーとの連携や、弊団体が持つ他の中間支援団体・実行団体とのネットワーク、特に外部の住宅確保困難者支援法人に対する接続を積極的に行う。
・本事業の成果は、本プログラムに参加していない中間支援団体・実行団体にも共有する。具体的には弊団体のメンバーが参画している各種協会を含め多様な場で成果を共有し議論を重ねる

・本事業の実践で検証された、住居提供支援における拡張可能な事業計画の原型、事業計画を実行するための運営ノウハウ（不動産見極め、賃貸・入居者契約、資金繰り）の発信を通じて、新たに取り組む団体の増加を加速する。
加えて、この取り組みの成果を、他財団や中間支援団体、営利企業へ積極的に発信することで、より民間での資金的、非資金的サポートを拡充させる。
・具体的には、本プログラムの成果や再現可能な取り組みであることを発信することで関心を高める。加えて、実際に取り組むために必要な収支計画や管理の仕方、運営ノウハウをオープンソース化し、知見を活用したい団体には実行団体と連携して適宜サポートも行うことで適切に活用されていくことを実現する。

・実行団体自身の活動が、本事業から得た物件確保、契約、資金獲得ノウハウのマニュアル化および、資金基盤の確保を通じて更なる居住支援を持続的に展開できるようになる
・新たに居住支援に取り組みたい他団体に、運営ツールの共有だけではなく、助言や個別具体のアドバイスを通じて、実行団体自身以外の他団体が居住支援をセットで提供できるようにサポートを行う

【ベンチャーフィランソロピー事業】
日本財団と共同で設立・運営（※）してきた日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF)を通じ、11年間（2013年3月～2024年3月）で合計15団体に対し、1団体あたり20~50百万円、総額442百万円を拠出。資金拠出先団体の社会インパクト拡張を目指しインパクト指標を設定、達成状況をモニタリングしながら資金拠出と経営支援を実施。
24年3月時点で支援終了7団体のうち6団体が支援終了後の自走状態においてもインパクト拡大を継続中。
※2023年より日本財団の本事業は一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）に移管され、現在はSIIFとソーシャル・インベストメント・パートナーズ（以下、SIP）にて運営

【24年3月時点の支援終了団体の主な実績（SIPの支援期間）：初年度を1倍とした時のKPIの変化率】
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール（2013.12～2017.3）：年間延べ利用者数 8.1倍
株式会社AsMama（2015.9~2019.8）：子育てシェア会員累計登録者数 2.8倍
認定NPO法人Teach For Japan（2015.1∼2019.12）：フェロー 教えた生徒数 5.4倍
認定NPO法人発達わんぱく会（2016.3～2019.3）：療育児童数 2.6倍
一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ（2018.9～2021.9）：プログラム受講教師の累計生徒数 11.7倍
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（2019.8～2022.3）：累積クーポン交付人数 1.8倍

【経営支援の実績】
・低所得者で生活が不安定な方向けに敷金返金0かつ低家賃の住居提供を営利事業として持続的拡大させているRennovater株式会社に、事業の拡張加速のための経営基盤強化と、他金融機関や他団体との連携の可能性、リノベーション実務のプロセス標準化といった経営サポートを実施
・SIPの理事・スタッフ・アドバイザーがビジネスとソーシャルの両方で豊富な経験を有する。補足資料の「SIPの紹介と実績」をご参照。
【事例・実績】
・JVPF支援成果レポート～放課後NPOアフタースクール支援事例にみるJVPFの役割と、日本におけるベンチャーフィランソロピーの意味～
・JVPF協働成果レポート～発達わんぱく会編（20162019)
・JVPF協働成果レポート～AsMama編（20152019）
【書籍】
・『社会課題解決のための金融手法と実務：寄付・助成から革新的フィランソロピーへ』第7章 ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資
【連携】
SIP・JVPFの理念に賛同するプロボノパートナー企業７社が専門性の高いスキルを提供
・クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業（法律事務所）
・ベイン・アンド・カンパニー（戦略コンサルティング）
・ボックス・グローバルジャパン（PRコンサルティング）
・EYジャパン（プロフェッショナルファーム）
他3社
【その他】
スタンフォード大学が発刊する季刊誌「スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー」の日本版発行人として計6冊発行。国内でソーシャルイノベーションに取り組む個人や団体に対し知見を共有。※2024年４月以降、学校法人至善館が日本の運営を継承