休眠預金活用事業
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説明会では、事業の趣旨、特に今回、重視したい「開放型支援」について説明し、理解したうえで事業計画を作成してもらえた。
説明会に来れなかった方のために録画し、動画を公募HPに掲載し。
個別相談会の前に必ず公募説明会資料・動画を見ていただき、各団体の疑問点、実情に応じた話をすることができた。
事業デザインがまだ具体化していないと思われる場合は、検討課題がクリアになるように問いかけ、ブレストするなどした。

当日参加者を増やすせるよう、説明会の直前にもSNSなどで広報すると良い。

社会的養護措置者調査の結果や社会的養護自立支援拠点事業の実施状況といったサーベイ結果を分析して、若者支援のリソースが十分ではなさそうな地域を特定し、その地域と関わりのある方やネットワークをとおして広報に協力してもらった。また、案件形成重点地域に限らず、若者支援関係団体の全国ネットワークに加盟団体に案内をしてもらった。
個別相談で当事業の対象や休眠預金事業ならではの事務的業務について説明したことで、申請事業のほとんどが当事業の趣旨に沿ったものになっていた。

案件形成重点地域に広報をしたものの、期待したほど応募がなかった。重点地域に広報する際、単に公募情報を案内するだけでなく、公募期間の前も含めて個別相談に力を入れると良いのではないか。

5人の審査会議委員にそれぞれ異なる専門性の観点から意見をいただき、審査をしていただいた。審査会議委員は非営利組織の運営、休眠預金事業に詳しい方2人、若者支援の専門家1人、就労支援の専門家1人、学識経験者1人で構成した。

一次審査（書類審査）の際に役員兼務関係がある場合は申し出て頂くよう依頼した。

申請時に提出された確認書を確認した。

13の申請団体のうち11団体が書類審査を通過し、面接審査に進んだ。面接審査は1団体あたり30分とし、初めに10分程度で事業について申請団体に説明していただいたのち、審査会議委員からの質問に答えていただいた。

若者に寄り添い型の伴走支援をしっかり行う団体を採択できるよう、「個別支援事例報告書」の提出を必須とした。
事業の趣旨にあった団体を選べるよう、事業の趣旨、今回特に重視したいことなどについて、審査会議委員に書類審査前、面接審査前にガイダンスを行った。
また、独自の審査項目「伴走性」「開放性」を追加して加重配点を行った。
面接審査では、申請団体の方の緊張、不安を和らげられるよう、初めに審査員の紹介をした。

とくになし。