休眠預金活用事業
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JANPIA担当者

説明会はオンライン開催とし、参加できない団体にも配慮して録画を公式HPに掲載した。個別相談は平日日中に限らず、土日祝や夜間にも対応し、多様な団体の参加を可能にした。代表の小林医師が登壇し、事業内容だけでなく、思いを熱く語る時間も入れることで、理念に共感する団体が集まりやすい雰囲気づくりを意識した。告知にあたっては、医療・福祉分野で広く使われているMCS（メディカルケアステーション）を活用し、多職種連携に関心の高い層へ確実にリーチした。
さらに、約700名が登録するKISA2隊の公式LINEでも2回にわたり案内を配信し、既存のネットワークを生かした効果的な周知を行った。個別相談では、申請書類の記載が進まない団体に対しては、次回面談の予約をその場で案内し、筆が止まらぬよう継続的な支援を行った。また、相談時には申請内容の整理や記載例の提示、必要に応じてその場での口頭添削も行うことで、申請意欲を維持しやすい環境を整えた。これらの取組を通じて、申請数が減少しないようフォローに努めた。

説明会・個別相談会における課題として、当初は制度説明や提出書類に関する実務的な相談を想定していたが、実際にはロジックモデルの構築や、社会課題と自らの事業の位置づけが明確でない団体が多く、相談が長時間化する傾向があった。特に、「やりたいこと」はあるものの、それをどのように事業として具体化するかという根本的な設計段階の相談が多く、資金分配団体として対応すべき範囲を超える内容であると感じられる場面もあった。こうした相談に過度に対応することは、事業の本質から離れてしまう恐れがあり、支援の線引きや役割分担の明確化が今後の課題である。

実行団体の募集に際しては、単なる公募告知にとどまらず、事前相談を通じた伴走支援を実施した。特に、JANPIAの計画書作成段階でつまずく団体が多いことを踏まえ、「アウトカムとアウトプットの違い」や「ロジックモデルの書き方」など基本的な点の説明を行った。

また、代表者だけが熱意を持っているケースへの対応として、現地訪問を含めた複数回の個別面談を実施し、事務局職員や役職者と直接対話する中で実行力を見極めた。これにより、表面的な申請書の内容では捉えきれない実態を把握でき、実効性ある選定につながった。

さらに、団体の事業遂行体力に関しては、財務諸表の確認を税理士等専門家にも依頼するなど、多角的な視点からの評価を行った。これら一連の対応は、公平性と透明性を保ちながらも、団体ごとのポテンシャルを丁寧に見極める手法として有効であったと評価できる。

全国の医療介護従事者のネットワークに直接、アプローチして公募することができた。

公募の初期段階では想定より応募が伸びず、説明会参加者数の割に実際の申請数が限られるという状況に直面した。特に、予算規模や申請手続きの手間が大きすぎると感じた団体が躊躇する傾向があり、今後は規模を調整した募集の検討も行なっていきたい。

自分たちの地域だけでなく、他府県・他の地域のことも考えるという視点を持っている団体が少なかった。

事業設計に不慣れな団体が多く、公募時点で十分に計画を詰められていないケースが目立った。結果として、募集説明会や個別相談の場が、休眠預金事業の制度理解ではなく事業構想のすり合わせに費やされる場面が多くなり、本来の事前相談の範囲を超えると感じる側面もあった。

審査員に提供する情報の精査において、事務局側による事前準備が手厚くなりすぎた結果（理事会からの評価シートや寸評などを整備する等）、審査会における審査員の主体的な議論が薄くなるという副作用が生じた。今後、審査員への情報提供の進め方の改善が必要だと考える。
例）

• 審査員に渡す情報は団体名を伏せて、1次・2次審査のスコアも非公開にし、ゼロベースで事業内容の判断を行ってもらう。


• 審査の進め方について、団体内でのルールや規定策定を行い、どのタイミングで誰が判断するのか明確にする。

自団体の職員・役員が申請団体の役員を兼務していないか口頭で確認。

体制・ガバナンス・革新性を軸にした独自の評価シートを作成。行政、BCP、災害医療、多職種ネットワーク、財務の専門家を審査員に迎え、個別面談を行い2・3次審査で注目すべき点を擦り合わせた。最終審査は対面での「審査会」開催、対面で各領域の視点を交差させて議論し、同シートに採点して透明性と妥当性を担保した。

審査員の氏名は応募団体含め、内部の関係者以外は非公開とし、審査前に団体からの働き掛けにつながることを防止した。審査員には休眠預金事業の趣旨と利益相反の基準を事前に説明し、公正な審査となるよう依頼している。

申請団体の書類一式を会計士に共有し、財務諸表・内部規程・ガバナンス体制を第三者目線で精査した。また、追加調査が必要だと判断された団体については、組織体制や意思決定プロセス、利益相反の管理など運営実態をヒアリング形式で確認。

体制や規程の整備が不十分な団体には、採択にあたっては必須条件となることを説明し、同意を求めた。

POと外部専門家が、追加調査が必要だと判断された団体について事業所を訪問し、施設の状況を確認。代表・職員・関係者にヒアリングを行い、運営体制や実績を把握。提出資料の補足として事業プレゼンを実施してもらい、説明と質疑応答を動画撮影。動画はクラウドで審査員全員に共有し、定量化しにくい項目は現地情報をもとに評価シートへ点数化した。

実際に団体を訪問するフローを取り入れたことで、書面審査だけでは見えない現場の良さを発見できた。団体が当然と考え、事業計画書に記載しなかった強みや特徴が訪問によって明確になった。一方、事業計画書には多くの担当者名が挙げられていても、実際は合意形成が不十分であったり、同一人物のみが回答するなど、内部体制の実態とのギャップも明らかになり、より精度の高い審査が可能になった。

日程調整の困難さが課題。追加調査が必要と判断した団体に訪問審査を行ったが、全国の団体を1か月の間に訪問する必要があり、審査側・団体側双方に負担がかかった。特に最終審査の日程が後ろ倒しになると、事業期間を圧迫するリスクが高まるため、審査プロセスの迅速化と効率的なスケジュール設計が今後の課題である。
今後は、申請団体に訪問してもらう方法も検討したい。