休眠預金活用事業
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震災2年目は、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取組への支援が課題。10月設立される官民連携復興センターおよび石川県庁と連携し、能登/石川の地元団体とともに、行政施策では行き届かない事業を推進する。

１．復興まちづくりの支援
①被災者アウトリーチ/ケースマネジメント事業
・被災住民や支援者の拠点を中心に、行政の相談会や支え合いセンター(社協運営)の見守り事業から漏れる、生活再建に向けた個別ケースへの対応を行うアウトリーチ/ケースマネジメントの企画・実施
②被災住民コミュニティ支援事業
・地域ごとに、復興まちづくりに対する被災住民の一人ひとりの声を拾う、被災住民との意見交換の場づくりや、自主的な住民組織の組成を目指すプログラム等を企画・実施

２．生業の復興の支援
①被災事業者の再開支援事業
・行政が支援する復旧事業とは別に求められる、新しい取組み(販路開拓、商品開発、新しい業態への進出等)に向けた計画策定の支援、介護/交通事業等の地域を支える事業における複数事業者による連携促進等の支援
②地場産業の復興支援事業
・地域の農業、漁業、飲食業等、地域内の事業者連携による、商品開発、販路開拓等の支援
・例えば、地域内外の酒造が連携した新しい商品開発や販路開拓、事業再開までの時限付きの他地域の酒造での酒づくり等の支援