休眠預金活用事業
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東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施。行政、企業、NPO等の背景や利害関係の異なる各主体と共に最適解を見つけ、協働を生み出す「コーディネーター」の役割を担う。

東北を中心にコミュニティ再建事業や産業の再生、人材採用や資金調達事業等の復興支援を実施。2019年度からは休眠預金等活用事業（以下、「本制度」）にて全国の被災地の復興支援団体の育成・伴走支援を継続。能登半島地震では、R6通常枠・緊急枠を通じて24団体と連携、代表が石川県のアドバイザーと担う等、復興に向けた支援を実施。復興支援での実績・知見を活かして、多様な社会課題にアプローチする事業を展開。

震災2年目は、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取組への支援が課題。10月設立される官民連携復興センターおよび石川県庁と連携し、能登/石川の地元団体とともに、行政施策では行き届かない事業を推進する。

１．復興まちづくりの支援
①被災者アウトリーチ/ケースマネジメント事業
・被災住民や支援者の拠点を中心に、行政の相談会や支え合いセンター(社協運営)の見守り事業から漏れる、生活再建に向けた個別ケースへの対応を行うアウトリーチ/ケースマネジメントの企画・実施
②被災住民コミュニティ支援事業
・地域ごとに、復興まちづくりに対する被災住民の一人ひとりの声を拾う、被災住民との意見交換の場づくりや、自主的な住民組織の組成を目指すプログラム等を企画・実施

２．生業の復興の支援
①被災事業者の再開支援事業
・行政が支援する復旧事業とは別に求められる、新しい取組み(販路開拓、商品開発、新しい業態への進出等)に向けた計画策定の支援、介護/交通事業等の地域を支える事業における複数事業者による連携促進等の支援
②地場産業の復興支援事業
・地域の農業、漁業、飲食業等、地域内の事業者連携による、商品開発、販路開拓等の支援
・例えば、地域内外の酒造が連携した新しい商品開発や販路開拓、事業再開までの時限付きの他地域の酒造での酒づくり等の支援

1.　復興まちづくり支援対象者
・能登半島地震での、被災地域内(珠洲、輪島、能登町、七尾等)

2.　生業の復興の支援対象者
・能登半島地震での被災事業者

1.　復興まちづくり支援対象者
・被災地域内(珠洲、輪島、七尾等)：約10,000～15,000人

2.　生業の復興の支援対象者
・被災事業者：約400～500社

震災初年度は、石川県が復興プラン策定し被災自治体ごとの復興計画立案も進む。被災者へのサロン・相談窓口の設置、被災事業者への制度助成が進む。震災2年目は、行政施策ではカバーできない被災住民・事業者の再建に向けたアウトリーチ、被災者主体の復興まちづくり、集落・地域単位での新たな取組が求められる。

１．復興まちづくりの課題
　仮設住宅の整備は、建設予定の9割完了(2月末302戸が、8月末6262戸完成予定)、避難者数も減少(2月1日5178人が、7月末705人)。他方、「知らない人が大半。孤独を感じている人はたくさんいる」という仮設住宅の被災者からの声があがっている。(6月毎日新聞)　また、被災者からは「居住環境」（91%）や「生活環境」（72%）への不安の声があり、70％強が”住み慣れた町で生活を続けたい”意向もある。(6月NHK調査)　他方、行政は計画策定止まりで細かな意見集約が行き届かない。社協による支え合いセンターも人手不足が続き、最低限の見守り活動に留まる。
　被災者支援に加えて、地域・集落ごとの声を拾い上げ、住民主体の復興まちづくりの検討と推進を図ることが課題。

２．生業復興の課題
　被災事業者の再建を支える「なりわい再建支援補助金」は一定進捗(8月8日時点で64件10億強)。他方「店を建て直しても売上が戻るか分からない」、「2月に営業を再開したが売上は震災前の１０分の１」といった事業者の不安の声も（6月1日時事通信）。能登地域では震災後半年間で人口が5,354人減少(昨年同期に比べて3千人増加)。仕事の見通しがないことが要因となり、現役世代の人口流出が多い。(奥能登５月有効求人倍率0.64)　
　被災事業者の再建と、被災者の生活再建のためにも、震災後の能登地域に対応した新しい生業への支援や、事業者間の連携への取組が急務である。

R6年緊急枠では23事業の申請がある等、当団体と石川県が把握している復興事業は100程度あるが、支える財源や仕組みが不足。他方、被災者・被災事業者の再建に向けた課題は多い。R6年度は石川県官民連携復興支援センターの設立に関与。今後同センターが能登内外の団体と連携し復興をリードする。センターと連携し、行政が行き届かない民間事業を支援するための枠組みを提供するため、本事業を提案する。

・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2019年11月～現在：2019年度通常枠、2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠)：被災地における復興の担い手の育成および復興期における企業ネットワークの構築やモデル化等基盤強化事業を実施
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2021年5月～2022年3月・2020年度緊急支援枠)：スポーツクラブと連携したコロナによる困窮世帯・飲食店の支援を実施
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2024年3月～2025年2月・2023年度緊急支援枠)：能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援を実施
・フォスターファミリー奨学助成金事務局(2018年6月〜現在・1,600万/年規模)：フィリップ モリス ジャパン社が主催する里親家庭の子供の進学に向けた奨学制度の事務局を運営し、年間5名の奨学生の選考から、奨学金の支払い、奨学生の交流会の企画・運営を実施。
・PMJ台風災害被災地支援プロジェクト（2019年〜2021年・2000万/プロジェクト規模）：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2019年台風15号・19号で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ宇和島支援プロジェクト(2019年1月〜2023年3月・2,000万/プロジェクト規模)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、西日本豪雨で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ人吉支援プロジェクト(2022年4月〜2023年3月)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2020年豪雨災害の被災地の団体に対して助成を行うとともに、移住施策の推進を実施。

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能登半島地震において、発災後から、以下の取り組みを行ってきた。本取り組みを通して得た知見・ネットワーク等を活かして、本事業を推進していく。
①能登半島地震からの創造的復興に向けた活動団体情報交換会の開催(2024年7月21日)：休眠預金2023年度通常枠の実行団体となる一般社団法人NOTOTOにおいて、石川県とも連携し、能登半島地震の現地で活動を行う17団体を集めた情報交換会の企画・実施をサポート。
②官民にて連携するプラットフォームを石川県に提案・連携復興センター設立予定(2024年1月～現在)：能登半島地震の現地で活動する団体、各被災自治体・石川県と連携するためのプラットフォームを石川県に提案し、連携復興センターの設立予定。
③休眠預金活用推進議員連盟の現地訪問調整・対応(2024年7月30日、2024年8月14日)：JANPIAからの依頼を受けて、休眠預金活用推進議員連盟の現地視察において、実行団体の訪問調整・現地案内を実施。事業の重要性や現地での課題について、伝える機会を組成。
④Airbnb、石川県と連携し、令和6年能登半島地震の被災者に対する民泊施設提供(2024年2月13日～2024年6月30日)：Airbnbと石川県との連携のもと、令和6年能登半島地震で被災された方々の2次避難所としての民泊施設（住宅宿泊事業法の届出済みの施設等）提供。
⑤令和6年能登半島地震 被災者・被災事業者の長期的な復興のための支援募金の設立・運用(2024年1月25日～現在)：Yahoo募金を活用し、能登半島地震約37.5万円の寄付を集める。集めた寄付については、現地団体等の取り組みの支援として活用予定。