休眠預金活用事業
情報公開サイト

弊社は「未来の子供たちに青い海を残す」をミッションに、船団丸として6次産業化の推進、雇用創出、波及効果を持つ沿岸漁業者発の事業創出を目的として事業を開始した。船団丸は、地域課題を地域資源を活用した事業で解決していく成功事例を生み出しており、その実績と船団丸モデルを全国に展開することで、漁業者の所得を向上し、雇用を創出し、漁村と地域コミュニティを振興することで、健全で生産的な海洋の実現を目指す。

弊社は、全国の漁師たちと連携し、各浜の「豊かな存続」を目的として高品質な魚の出荷、商品開発、販売や持続可能な漁法の実践と海洋環境保全に取り組んできた。また、若者の漁業への参画の促進や育成、女性の雇用促進など漁村のコミュニティの支援や、観光業との連携として漁業体験ツアーにより漁村の魅力発信にも取り組んでいる。伝統的な漁業を守り、近代的なビジネスを組み合わせることで持続可能な漁村発展を目指している。

本事業では、衰退する水産業を主たる産業としている漁村地域において、地域ごとの特性を活かした水産業の6次産業化の展開によって、地域の人による地域資源の利活用を促進し、地域経済を振興する。それにより、地域における若者や女性の働く場の創出、漁村のコミュニティの活性化、地域の魅力増進による関係人口および移住者の増加につなげ、持続可能な地域コミュニティの維持、住み続けたくなる地域づくりを実現する。
資金分配団体としては、6次産業化とその事業収益化に向けたサポートを行う。具体的には、実行団体から市場価格より高値で商品を買取り、地域資源の商品化を通して新しい雇用の創出を目指す。持続可能な事業推進のための雇用や経営相談などのフォロー、情報発信などを個別に具体的に行っていく。地域における6次産業化に適した資源の発見と磨き込み、商品開発、ブランディング、販路開拓、販売、情報発信に至るまでしっかりと伴走サポートを行い、ノウハウ移転することで、実行団体の事業の成功と地域の活性化を実現する。収益をあげるとともに、地域の若者や女性、子供たちにも水産業への興味を持ってもらい、水産業における人材育成の仕組みづくりを行い、持続可能な水産業と地域コミュニティの活性化を担う。

全国の水産業に従事する事業者
・漁師
・加工事業者
・販売事業者
・漁協

実行団体がある、漁村地域に住む人々（地域の水産業従事者）
実行団体が収益をあげ、持続可能な事業として水産業を続けていくことができるようになることで、地域において雇用を生み出し、コミュニティが活性化し、地域の活力を生み出し、持続可能な地域づくりに貢献する。

1. 漁業者の減少と高齢化

2000年に約26万人いた日本の漁業従事者数は、2024年時点で約13万人と大幅に減少し半減している。また、平均年齢は約60歳と高齢化が進行しており、後継者不足が深刻な問題となっています​。若者の漁業離れや都市部への移住が原因で、漁業の持続可能性が危ぶまれています。

2. 漁獲量・漁獲高の減少

日本の漁獲量は、1984年の1282万トンをピークに減少を続け、2019年には約400万トンと3分の1までまで落ち込んでいます。近年でも2023年の海面漁業の漁獲量は295万トンだったが、これも前年に比べて約23万トンも減少しています。（水産庁HP）環境変化や過剰漁獲が主な原因とされ、特に沿岸漁業においてその影響が顕著です。漁獲量が減ったことで、漁獲高も総じて減少しており、海面漁業で生計を立てていくことが年々難しくなっています。

3. 水産資源の枯渇

資源管理の不徹底と乱獲により、多くの水産資源が枯渇状態にあります。特にサンマやイワシなどの漁獲量が激減しており、持続可能な漁業のための資源管理が急務です​。

4. 気候変動の影響

気候変動による海水温の上昇や異常気象が、漁業に大きな影響を与えています。例えば、海水温の上昇は魚の生息域を変化させ、漁獲量の変動を引き起こしています。また、台風や津波などの異常気象も漁村地域のインフラや生計に深刻なダメージを与えています​。

5. 輸出競争力の低下

国際市場における日本の水産物の競争力が低下しています。高い品質を誇る日本の水産物ですが、価格競争力に欠けることが課題です。輸出促進のためには、ブランド化や付加価値の向上が求められます。

6. 漁村地域の衰退

地域のほとんどの世帯が漁業やそれにまつわる事業で生計を立てている漁村地域は、人口減少(この20年で50万人減少)と高齢化（高齢化比率40％超）に加え、漁業が稼げなくなったことで慢性的な経済的困難にとインフラの老朽化など多くの問題を抱え、地域の存続が危ぶまれています。（水産庁HP）これらの問題は地域社会の崩壊を招き、漁業や地域の持続可能性に直接的な影響を与えています。特に漁業に頼れないことから、若者の地域離れ、流出は、地域経済の基盤を脆弱にしています​。

農林水産庁、環境省などの取り組みで、地方自治体・漁協単位において、漁獲量を増やせるように、藻場造成、漁礁の設置などの漁場整備事業などは盛んに行われていますが、急速な環境変化に有効な対抗策はまだ見つかっていません。また経済的な再興のために、農林水産省は６次産業化を推進していますが、商品開発から販路開拓、販売、収益化に至るまでのサポートをやりきれることが少なく、漁業における成功事例は多くはありません。

弊社ではこの15年間、水産業の6次産業化を中心とした船団丸事業として、漁師による主体的な6次化を推進指導し、販売し収益化するところまでコミットして取り組んでいる。現在、全国15地域で弊社とともに船団丸事業に取り組むことで、漁法の見直しから商品開発、情報発信などを行い、販売単価を向上することに成功し、収益をあげ、事業を拡大し、若者や女性の雇用も増やし、地域の活性化に寄与している。

衰退する水産業と消滅可能性の高い漁村において、地域を守り、コミュニティを維持し、人が住み続けていける場所としていくことが、日本の沿岸地域を守り、海洋と国益を守るために最重要と言える。しかし、漁獲量・漁獲高の減少や従事者の高齢化と担い手不足により、多くの地域が危機に瀕している。本事業により、地域の水産事業を振興し、魅力を増進させ、雇用を増やしていくことで、地域が活性化していく。

弊社代表は日本テレビ系列秋の連続ドラマ「ファーストペンギン！」の主人公のモデル。情報番組にて特集されることも多い。（直近露出：2024/6/28 NewsZERO）このTVを中心とした露出を軸にSNSなどを活用し広報を行なっていく。
・リリース発信、PRイベントの実施。
・既存の船団丸顧客（個人・企業）に向けた取組み周知と購入促進営業。
・SNSやショート動画なども活用して、認知拡大。

・既存の15の船団丸との信頼関係構築、情報提供と連携。（LINEグループを作成し、毎月オンライン定例会を実施）
・顧客と顔を合わせることのできるオン・オフライン双方のイベントや催事を開催し、絆とコミュニティを強化。
・事業の教育や伴走、POの繋がりなどを通した、情報交換、信頼関係構築。

弊社はこれまでも多くの取り組みを行う中で、常に金融機関と連携して事業を行なってきた。本事業終了後も実行団体がしっかりと自立自走し、収益化して、地域コミュニティの活性化に貢献できるまで、これまで通り引き続き同様の伴走サポート活動を続けていく。特に水産業・漁村の振興は、サポートも含めて長期的に継続していかなくてはならい取り組みなので、本事業の実行団体も含めた全国の船団丸のパートナーに対しての伴走支援、船団丸全体での情報発信、販路開拓と販売は特に力をいれて継続していく。また本事業を次のステージに上げていくためにも、本事業で取り組んだことをベースに、さらに参画するパートナー地域を開拓し、事業終了後3年以内に、さらに３地域ほどとの連携を考えている。またto C に特化したサブスクリプションモデルを実装し、より幅の広い効率的な販路を確保していきたい。

事業終了後も、資金分配団体と一緒に本事業で開発した商品を中心に、しっかりと収益化できる商品を継続的に開発し、商品群を増やしながら、世に出し、販売していく。経営や雇用などの事業基盤の強化も継続して行なっていき、自主資金で事業投資を行いながら、地域を代表するリーディングカンパニーとして、地域の経済振興、雇用の創出、そして全国に地域の魅力を発信できるように事業をしっかりと継続していく。

弊社はこれまで通常の事業を営んできたことから、資金分配団体としての実績はない。
今回、今回、海洋・水産の専門であり、広告代理店勤務から農林水産省のA-FIVEの6次産業化アドバイザーや内閣府総合海洋政策本部の特定有人国境離島プロジェクト推進アドバイザーを歴任した高田佳岳*を雇用し、本事業に当たってもらう。彼は内閣府のアドバイザー時代、全国の特定有人国境離島の社会機能維持のための法律：国境離島新法の適用地域における一次産業や観光産業に関する立法前の調査業務から立法後の補助金の利活用についての行政や事業者に対するアドバイス、補助金採択における事業者の選考会の審査委員などを行ってきており、本事業についてもその経験と専門性を活かしてもらう。

＊高田佳岳（東京水産大学卒・東京大学大学院修士課程修了後、株式会社博報堂に勤務。営業としてセールスプロモーションを中心に、イベントや広報などを担当。その後独立し、広告業に加え、地域の水産物のブランディング、鮮魚の飲食店へ直接販売や飲食店の経営などを経て、A-FIVEの6次産業化アドバイザーとして全国の投資先事業者のサポート(訪問企業数：のべ48社)を行う。この経験が買われ、特定有人国境離島プロジェクト推進アドバイザーに任命され、立法前から立法後の過渡期に全国の国境離島20島を巡り、調査および行政や事業者（のべ600社超）に対するアドバイスなどをおこなってきた。現在は、国境離島の一つである壱岐市とともに観光施設の再生プラン「壱岐島リブートプロジェクト」（総予算：3年度で３億円）を企画立案。これが内閣府の地方創生推進交付金に採択され2018年下期から３カ年の事業を実施。コロナ禍において来場者数が減る中で３年連続で売上増加を達成。（「地方創生政策アイデアコンテスト2021」優秀賞）事業終了後も自立自走して事業を推進している。

弊社では調査研究に関連する事業の実績はないが、こちらについても上記高田佳岳にそのノウハウを活かして実行団体をサポートしていく。彼は、1次から3次までの水産業および飲食業での営業兼経営経験もあり、さらに広告代理店でプロモーション分野に明るいため、本事業での伴走支援に加え、事業全体の広報についても担当してもらう。さらに、内閣府のアドバイザー時代、全国の特定有人国境離島の一次産業や観光産業に関する調査研究をみずほ総研と行い、立法前の調査をまとめる業務を経験している。おり、今回の申請事業についてもその経験を活かしてもらう。

さらに弊社は船団丸の事業として現在１５地域の水産事業者に対して継続した伴走支援を行い、6次産業化を推進し、経済振興、地域活性化につながる活動を行なってきている。3年前から独自のECサイトを構築して、伴走支援を行なった事業者の商品の販売を開始。いくつかの船団はECを通じた売上だけでこれまでの鮮魚販売を上回る実績が上がっている。またマッチングにおいても、各参画地域同士でのコラボレーションや、地銀との連携のサポート、ANAとのふるさと納税の商品づくりなどのマッチングを行なっており、こうした事業面においては実行団体をサポートし、成功に繋げるための経験、ノウハウ、実績はもっている。この経験を本事業における伴走支援にしっかりと活かし、実行団体とともに地域活性化を実現していきたい。