休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会にリアルタイムで参加できなかった団体のために、説明会後に問い合わせがあった際に、説明会の録画や資料を提供した。問い合わせはSNSを見た団体からの連絡であり、HPの告知と平行して行ったSNSの活用が有効であったと思われる。
・個別相談会については、1団体あたり１回に限定せず、希望があれば複数回実施した。その結果、１回目の相談をふまえて２回目により深い相談を行うことができた。
・個別相談会では、事前に事業計画書や資金計画書のドラフトを提出してもらい、それを元に相談を行えたことで、書式の記載方法について不慣れな団体の理解を深め、申請前に不明点を解消できた。

説明会のリアルタイム参加が少なかった。これについては説明会の映像や資料を後日共有することで一定の解決が図れたものの、リアルタイムの参加を促進するためには、SNSでの発信を複数回行うなどの工夫が必要であると考える。

公募期間を１か月以上とした。また、対象地域の助成対象となる可能性のあるフードバンク団体や支援団体などに対して公募情報を積極的に共有した。

本事業では、当該分野において一定の活動経験や知見を有し、対象地域の団体にノウハウ移転が可能な団体を対象として募集を行った。しかし、こちらが求めるノウハウを有し、他地域への移転が可能な団体の母数が少なかったこと、あるいは公募の周知が十分でなかったことなどが影響し、応募団体数が限られた。今後の対策としては、対象地域における該当団体の開拓を行い、必要に応じて追加公募の実施を検討する。

申請団体のウェブサイトで役員情報を確認した。

災害支援に知見のある専門家に団体の事業計画書および資金計画書を確認してもらい、事業の妥当性等について確認をいただいた。このコメントを審査委員に提供し、審査の参考にしていただいた。

審査委員を委嘱する際に利益相反の確認を実施している。また本審査に際して、申請団体のウェブサイトを確認し、審査委員と申請団体の関係性を改めて確認した。

弊団体において2019年度の休眠預金事業から実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制を確認してきたスタッフが、今回も各団体の報告内容の確認を担当。確認には、弊団体が公募書類として提供している「規程類必須項目確認書」を使用した。この書類は公募前にJANPIA担当POの了承を得て使用している。

申請前にオンライン面談を必須として、個別相談会の一環として実施した。

審査の過程で専門的な意見を取り入れたこと。災害支援に知見のある専門家に意見をもらったことで、審査の範囲にとどまらず、内定団体が契約に向けての計画書類の見直しや事前評価の際に計画をどのように修正すべきかも明確になった。

３～４団体の内定を想定していたが、申請内容が期待するレベルに達しておらず、結果として２団体の内定となった。当初の目標数を確保することが望ましいが、想定数に満たない場合、二次募集の実施など事業全体のアウトカムを達成するための方策を検討する必要がある。