休眠預金活用事業
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地域の困窮者、障がい者及び貧困家庭・要支援家庭の子どもたちやその家族に対し、日常的な生活支援、子育て支援等に関する事業を行い、子どもが健やかで豊かに育つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

子どもの居場所等の活動団体のへの伴走支援を含む助成事業等の中間支援組織として活動。
困窮家庭及びひとり親家庭の子どもへの食支援事業、子どもの貧困対策における学習・生活支援事業に携わり、子どもの居場所等の活動団体への伴走支援を含む助成事業の実施。
これらの事業への支援組織（行政・企業・社協・教育機関・研究機関等）からの助成・寄付等のコーディネートを含む中間支援団体としてプラットフォーム事業。

沖縄県では、ひとり親世帯等が貧困に陥りやすく教育の機会も限られることから、将来も貧困の状況から抜け出せないという深刻な問題を抱えている。
地域住民からは、こうした子どもたちへの支援を求める声が強く寄せられている。
本事業は、琉球大学「こども支援・政策研究所」、「こどもセンターゆいまわる」および「子どもの居場所心理学研究所おきなわ」と連携し、これらの課題解決を目指し子ども食堂等を拠点に以下の支援を行う。

食支援・生活習慣支援：
食支援に伴いバランスの取れた食事や規則正しい生活習慣を身につけられるよう支援を行う。

学習・体験支援：
勉強のサポートを行い学力向上を図る。特に、長期休暇中は学習機会を拡充し文化体験や社会体験も行うことで子どもたちの学びを深める。

教材・進学支援：
経済的な理由で教育の機会が制限されていた子どもたちへ学習教材等の貸与、ICTオンライン補習等での学習支援、模試等の費用の補助を行うことで、進学を希望する子どもたちを支援をする。

見守り支援：
支援が必要なこども等の把握、養育状況の把握、子どもたちが抱える悩み、孤独・孤立の解消（子育て世帯）など、必要な支援につなげる。

これらの取り組みを通じて子どもたちが健やかに成長し、将来、自分の人生を切り開いていけるよう、経済的な支援だけでなく学習支援や社会体験の機会を提供し、子どもたちの可能性を広げることを目的とした事業である。

沖縄県内のひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこども

1,500人（300世帯）

沖縄県経済は、観光業への依存度が高く物価高や経済環境の変化の影響を受けやすい脆弱な構造となっている。ひとり親家庭などの貧困世帯においては、レジ打ち業務などの単純作業の自動化が進み、雇用機会が減少しているため、低学歴層や非正規雇用者の生活はますます厳しさを増している。全国平均を上回る貧困率と失業率を抱え、経済格差が顕著な地域であり低所得世帯の生活は不安定になりがちで、ひとり親家庭の子どもは生活費の不足や教育費の捻出に苦しみ将来への不安を抱えている。経済的な理由から塾や家庭教師などの学習支援を受けられず学力格差が生じ、進学が困難になるケースも少なくない。さらに、経済的な困窮や家庭環境の不安定さが原因で心の病を患う子どもも多く見受けられ、経済的な理由や周囲の偏見により、ひとり親家庭や低所得世帯は地域社会とのつながりが希薄になっているという問題も深刻である。

　貧困率: 全国平均 (10.1%) を大きく上回る 15.7% (2020年)
　失業率: 全国平均 (3.0%) を大きく上回る 4.8% (2022年)
　ひとり親家庭の比率: 全国平均 (18.4%) を上回る 20.8% (2020年)
　子育て中の親の孤立孤独: 全国調査より深刻な状況 (内閣府 2021年)

沖縄県のひとり親家庭の割合は全国平均を上回り、子育て中の親の孤立・孤独感も深刻である。これらの問題は、個人の生活だけでなく、沖縄県の経済や社会全体の活力低下につながる恐れがありる。沖縄県では、様々な対策が講じられてきたが、課題の複雑さから十分な成果は得られておらず、また、行政主導の取り組みが多く、地域住民や民間団体の主体的な活動が不足していることが課題として挙げられる。

沖縄県は、経済構造の脆弱性、高い貧困率、AIによる雇用への影響など、多岐にわたる社会問題を抱えている。これらの問題が、特に子どもたちの将来に深刻な影響を与えているという認識のもと、本事業の申請に至った。本事業の目的は、子どもたちが健やかに成長し、将来、自分の人生を切り開いていけるよう、経済的な支援だけでなく、学習支援や社会体験の機会を提供することで、子どもたちの可能性を広げることにある。

新型コロナウィルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業助成金での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において助成事業の実施。困窮家庭およびひとり家庭の子どもへの支援事業での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において助成事業の実施。非資金的支援における学習支援等への助成事業の実施。ブックサンタ2022及び2023での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において各団体へ助成事業の実施。自治体（子育て支援課等）と協働し、ひとり親・困窮家庭への生活必需品等の支援の実施。

６

96,000,000円

2020年及び2021年と沖縄本島において食支援に伴う子どもの貧困に関するアンケート調査を実施した。2022年において琉球大学教育学部岡本牧子准教授と「学習効果の調査研究」を実施した。2023年においては、琉球大学子どもの居場所学生ボランティアセンターの本村真センター長（教授・人文社会学部学部長）と「コロナや物価高の影響により 生活苦を抱える若者への緊急支援」に関して協同研究の実施と共に若年無就業者への支援事業の実施、沖縄大学地域研究所の島村聡所長（福祉文化学科教授）と「子どもの居場所等の意義と関係機関等との連携」に関し協働事業の実施と共に経済的困窮する若者への支援事業の実施をしている。
那覇市社会福祉協議会とは太陽食堂（那覇市壺屋1丁目）にて協働で子ども食堂の運営に携わっている。また、沖縄市社会福祉協議会と協働にて新規の子どもの居場所、子ども食堂、学習支援事業において協働して活動している。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会と協働し子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において協働している。なは市民活動支援センターとは、子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業の他にNPO団体やボランティア団体への「非営利組織におけるボランティアの会計」講座などを実施し支援活動において協働している。
沖縄県の組織及び企業との「経済的に困窮する家庭の子どもへの支援事業及びりゅうきゅう子ども基金」の実行委員会の立ち上げている。
沖縄県社会インパクト評価協会設立に向けた実行委員会を大学、団体、メディアと共に立ち上げている。