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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

団体の社会的役割

団体の目的

貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制や若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。

団体の概要・活動・業務

■2020年度:居住支援を行うシェアハウスを開設
■2021年度:若者のバイト探しに社会人が寄り添う「イッショニバイト」を開設、地域の企業や個人から若者が仕事の依頼をもらう「サンカククエスト」を開設
■2022年度:住まいを失う若者向けのシェアハウスを4拠点に拡大、全国の居住支援団体のネットワーク会議を開催
■2023年度:短期滞在を前提としたシェルターを7部屋開設、居住支援実態調査報告書を発行

団体の目的

貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制や若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。

団体の概要・活動・業務

■2020年度:居住支援を行うシェアハウスを開設
■2021年度:若者のバイト探しに社会人が寄り添う「イッショニバイト」を開設、地域の企業や個人から若者が仕事の依頼をもらう「サンカククエスト」を開設
■2022年度:住まいを失う若者向けのシェアハウスを4拠点に拡大、全国の居住支援団体のネットワーク会議を開催
■2023年度:短期滞在を前提としたシェルターを7部屋開設、居住支援実態調査報告書を発行

概要

事業概要

若者支援は他の年齢層と比較して手薄な一方、彼らが直面する困難は他の年齢層と同様に多様であり、かつ深刻なものも少なくない。特に家族との関係が悪く家を出たものの、経済基盤がぜい弱なためホームレス化する若者がコロナ禍やその後の物価高により増加しており、緊急的な支援が必要である。
このような若者は大人への不信感が強く、自立した生活を送るための経験が不足しているため、アウトリーチ・相談支援・居住支援・生活支援など様々な支援を中長期的に提供することが重要であるが、18歳を超えると公的な制度で支えることが難しく、民間団体が様々な制約条件や、事業運営上の課題に直面しながら活動しているのが現状である。
本事業では、特に若者に居住・生活支援を行う団体に資金的/非資金的支援を行う。具体的には、運営および環境整備の資金の助成、実行団体の交流機会の提供、事務局機能の強化等をサポートする。また事業の成果を広く社会に発信し、若者支援の必要性と重要性についての理解を醸成していくことを目指す。
弊団体はこれまで若者への生活支援を行ってきたほか、実行団体として複数の休眠預金事業を経験している。また全国の支援団体への中間支援も行ってきた。加えて社会的養護に関する知見と資金分配団体のノウハウを有する公益財団法人ユニバーサル志縁センターとコンソーシアムを組成し、資金分配団体として本事業を効率的かつ効果的に運営していく。

資金提供契約締結日

2025年02月27日

事業期間

開始日

2025年02月27日

終了日

2026年03月30日

対象地域

全国

事業概要

若者支援は他の年齢層と比較して手薄な一方、彼らが直面する困難は他の年齢層と同様に多様であり、かつ深刻なものも少なくない。特に家族との関係が悪く家を出たものの、経済基盤がぜい弱なためホームレス化する若者がコロナ禍やその後の物価高により増加しており、緊急的な支援が必要である。
このような若者は大人への不信感が強く、自立した生活を送るための経験が不足しているため、アウトリーチ・相談支援・居住支援・生活支援など様々な支援を中長期的に提供することが重要であるが、18歳を超えると公的な制度で支えることが難しく、民間団体が様々な制約条件や、事業運営上の課題に直面しながら活動しているのが現状である。
本事業では、特に若者に居住・生活支援を行う団体に資金的/非資金的支援を行う。具体的には、運営および環境整備の資金の助成、実行団体の交流機会の提供、事務局機能の強化等をサポートする。また事業の成果を広く社会に発信し、若者支援の必要性と重要性についての理解を醸成していくことを目指す。
弊団体はこれまで若者への生活支援を行ってきたほか、実行団体として複数の休眠預金事業を経験している。また全国の支援団体への中間支援も行ってきた。加えて社会的養護に関する知見と資金分配団体のノウハウを有する公益財団法人ユニバーサル志縁センターとコンソーシアムを組成し、資金分配団体として本事業を効率的かつ効果的に運営していく。

資金提供契約締結日2025年02月27日
事業期間開始日 2025年02月27日終了日 2026年03月30日
対象地域全国

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

生活に困難を抱える若者(概ね18歳~29歳、場合によっては10代後半を含む)で、特に居住・生活環境における困難度が高く、家族と一緒に生活を送る事が困難な若者

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

150人
想定採択実行団体5団体が、相談支援を含め30人程度の若者を支援した場合の対象者数として計上
※150人すべての生活支援を行うわけではない

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

生活に困難を抱える若者(概ね18歳~29歳、場合によっては10代後半を含む)で、特に居住・生活環境における困難度が高く、家族と一緒に生活を送る事が困難な若者

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

150人
想定採択実行団体5団体が、相談支援を含め30人程度の若者を支援した場合の対象者数として計上
※150人すべての生活支援を行うわけではない

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

義務教育修了後から20代にかけての期間は、社会的に家族の元から本格的な自立が求められるタイミングであり、若者当事者は大きな環境変化に直面するとともに、自身のキャリアやライフスタイルなど様々な意思決定を求められる。しかしながら、近年の経済低迷や物価高騰により家庭環境が悪化したことにより、自立していくために必要な家族の支援を得られない、あるいはDV等のリスクにさらされている若者が増加しつつある。また、そういった環境に耐えきれずに家を出た後、就労先を見つけられずに孤立したり、繁華街にて犯罪に巻き込まれる若者が増えている。
”トーヨコ”、”闇バイト”といった言葉がメディア等で報道されるにつれ、若年層の困難に関する社会的な認知は高まりつつあるが、若者への支援は十分とはいえない。子ども家庭庁が発足して約1年が経過し、若者を対象とした政策議論やパイロット事業が着手されているが、支援の現場にまでそういった取り組みはまだ浸透していないのが実情である。
中でも、家族のサポートを受けられず、社会の中で孤立状態にある若者の生活を支え、自立に向けたサポートを行っていく支援は、近年必要性が高まっているとともに、緊急性も高い取り組みであるが、既存の政策・制度の中ではカバーすることが難しい取り組みでもある。現在、各地で支援を行っている民間団体もあるが、比較的小規模な取り組みが多く、それゆえに経営ノウハウや運営体制も脆弱なため、これら民間の支援機関の体制強化も課題となっている。
政策制度というマクロ的な支援体制を整え、個々の支援団体へのミクロなサポートと連携を推進しつつ、離家支援の重要性を対外的に発信し若者支援の必要性を社会に認識してもらい、社会全体で若者の社会的養護についての環境を整備していくことが重要である。

物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由

近年の物価高騰により家庭の経済状況の悪化に伴い、家族関係の悪化に直面する家庭が増加している。そのような状況下で、家で生活を続けることが難しくなって家出をしたものの、経済力に乏しいため、生活上の困難に直面する若者が増加しており、緊急的な支援が必要と考えられるため。また、そういった若者に対して生活支援を行う支援団体も、物価高騰の影響で活動に困難が生じており、支援者支援の必要性も高まっている。

社会課題

義務教育修了後から20代にかけての期間は、社会的に家族の元から本格的な自立が求められるタイミングであり、若者当事者は大きな環境変化に直面するとともに、自身のキャリアやライフスタイルなど様々な意思決定を求められる。しかしながら、近年の経済低迷や物価高騰により家庭環境が悪化したことにより、自立していくために必要な家族の支援を得られない、あるいはDV等のリスクにさらされている若者が増加しつつある。また、そういった環境に耐えきれずに家を出た後、就労先を見つけられずに孤立したり、繁華街にて犯罪に巻き込まれる若者が増えている。
”トーヨコ”、”闇バイト”といった言葉がメディア等で報道されるにつれ、若年層の困難に関する社会的な認知は高まりつつあるが、若者への支援は十分とはいえない。子ども家庭庁が発足して約1年が経過し、若者を対象とした政策議論やパイロット事業が着手されているが、支援の現場にまでそういった取り組みはまだ浸透していないのが実情である。
中でも、家族のサポートを受けられず、社会の中で孤立状態にある若者の生活を支え、自立に向けたサポートを行っていく支援は、近年必要性が高まっているとともに、緊急性も高い取り組みであるが、既存の政策・制度の中ではカバーすることが難しい取り組みでもある。現在、各地で支援を行っている民間団体もあるが、比較的小規模な取り組みが多く、それゆえに経営ノウハウや運営体制も脆弱なため、これら民間の支援機関の体制強化も課題となっている。
政策制度というマクロ的な支援体制を整え、個々の支援団体へのミクロなサポートと連携を推進しつつ、離家支援の重要性を対外的に発信し若者支援の必要性を社会に認識してもらい、社会全体で若者の社会的養護についての環境を整備していくことが重要である。

物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由

近年の物価高騰により家庭の経済状況の悪化に伴い、家族関係の悪化に直面する家庭が増加している。そのような状況下で、家で生活を続けることが難しくなって家出をしたものの、経済力に乏しいため、生活上の困難に直面する若者が増加しており、緊急的な支援が必要と考えられるため。また、そういった若者に対して生活支援を行う支援団体も、物価高騰の影響で活動に困難が生じており、支援者支援の必要性も高まっている。

短期アウトカム

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

各実行団体が生活支援している受益者の生活レベル・活動レベル

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

受益者からの回答率:75%
実行団体からの回収率:100%

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

行政機関の担当者が、FDOあるいは実行団体の生活支援の現場にアクセスしている。
生活支援の必要性について肯定的な意見を得られているかどうか

把握方法

活動記録

目標値/目標状態

こども家庭庁、都道府県、基礎自治体レベル各層が支援現場に来訪している。また、来訪した担当者との意見交換ができている状態

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

若者支援に関わりのあるステークホルダーが支援団体の生活支援の現場にアクセスしている。
居住・生活支援領域での連携に関する意見交換の機会があったかどうか

把握方法

活動記録

目標値/目標状態

1社以上のステークホルダーが、若者への居住・生活支援の現場に踏み入れている状態
そのうえで、当該企業と理解支援の領域で協業可能性について検討している状態

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

実態調査をとりまとめたレポートが対外的に公表されている状態かどうか

把握方法

レポートの公表(ファクト)

目標値/目標状態

事業期間中にレポートを報告レポートを取りまとめ、対外的に公表する機会を1回以上もつ

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

主にファンドレイジング、事務局機能について自団体の現状と課題が整理されており、課題解決のためのアクションに着手できている状態かどうか
また、自団体の活動の特徴や強みが認識され、強化していくための方向性について可視化されている状態かどうか

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

実行団体からの回答

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

支援が必要な受益者層へのリーチのために自団体が採るべき行動が明確になっているか
支援の充実のために自団体が今後取り組むべき課題が明確になっているか
行政、民間企業等との連携の方向性がイメージできているかどうか

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

実行団体からの回答

目標達成時期

2026年2月

1

受益者が安心・安全な環境で生活でき、他者とつながることができる状態

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

各実行団体が生活支援している受益者の生活レベル・活動レベル

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

受益者からの回答率:75%
実行団体からの回収率:100%

目標達成時期

2026年2月

2

行政機関(こども家庭庁、都道府県、自治体)が現場に触れ、若者支援(生活支援)の状況を理解し、今後との取り組みについて意見交換ができる状態

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

行政機関の担当者が、FDOあるいは実行団体の生活支援の現場にアクセスしている。
生活支援の必要性について肯定的な意見を得られているかどうか

把握方法

活動記録

目標値/目標状態

こども家庭庁、都道府県、基礎自治体レベル各層が支援現場に来訪している。また、来訪した担当者との意見交換ができている状態

目標達成時期

2026年2月

3

民間企業・関係支援機関・地域住民等が、若者支援に関心をもっている状態

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

若者支援に関わりのあるステークホルダーが支援団体の生活支援の現場にアクセスしている。
居住・生活支援領域での連携に関する意見交換の機会があったかどうか

把握方法

活動記録

目標値/目標状態

1社以上のステークホルダーが、若者への居住・生活支援の現場に踏み入れている状態
そのうえで、当該企業と理解支援の領域で協業可能性について検討している状態

目標達成時期

2026年2月

4

生活支援を利用している若者の実態調査を行い、社会に対してその彼らの直面している課題や今後の希望を提示できている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

実態調査をとりまとめたレポートが対外的に公表されている状態かどうか

把握方法

レポートの公表(ファクト)

目標値/目標状態

事業期間中にレポートを報告レポートを取りまとめ、対外的に公表する機会を1回以上もつ

目標達成時期

2026年2月

5

採択された実行団体が継続的に活動をしていくための体制についてイメージアップできている状態。あるいは、整備するためのファーストステップを踏めている状態。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

主にファンドレイジング、事務局機能について自団体の現状と課題が整理されており、課題解決のためのアクションに着手できている状態かどうか
また、自団体の活動の特徴や強みが認識され、強化していくための方向性について可視化されている状態かどうか

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

実行団体からの回答

目標達成時期

2026年2月

6

採択された実行団体が、本事業終了後の活動の方向性(出口戦略)についてイメージを持てている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

支援が必要な受益者層へのリーチのために自団体が採るべき行動が明確になっているか
支援の充実のために自団体が今後取り組むべき課題が明確になっているか
行政、民間企業等との連携の方向性がイメージできているかどうか

把握方法

アンケート

目標値/目標状態

実行団体からの回答

目標達成時期

2026年2月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

受益者数
※実行団体の支援につながり、生活支援を利用する若者の数(延べ人数)

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

100人

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

受益者との個別面談件数

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

300人

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

受益者数のうち新規入居者数(ユニーク数)

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

30人

目標達成時期

2026年2月

1

実行団体が受益者に対して住居を提供し、受益者が安心・安全な環境の中で生活を送るための基盤を整備する。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

受益者数
※実行団体の支援につながり、生活支援を利用する若者の数(延べ人数)

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

100人

目標達成時期

2026年2月

2

実行団体が入居(希望)者に対して、相談支援を行い、生活上の課題やニーズについて把握している状態を維持する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

受益者との個別面談件数

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

300人

目標達成時期

2026年2月

3

実行団体が、これまで関わりの無かった若者と繋がる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

受益者数のうち新規入居者数(ユニーク数)

把握方法

実行団体の作成する事業記録を元に把握。月次面談時に資金分配団体と共有し、資金分配団体がとりまとめる。

目標値/目標状態

30人

目標達成時期

2026年2月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

事業期間中の合同ケース会議・合同研修会の開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

実行団体が自団体の活動の特徴や強みについて理解できている状態
実施回数:2回

目標達成時期

2025年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

事業期間中のSV・メンタリング回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1団体あたり8回(月1回ペース)

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

視察回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

採択実行団体数

目標達成時期

2025年9月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

視察受け入れ・意見交換を目的とした会合の開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

視察受け入れ1回以上
会合3回以上(こども家庭庁・東京都・市町村各1回以上)

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

意見交換を実施した企業数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1社以上

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

調査協力団体数
回答受益者数

把握方法

実態調査結果の集計

目標値/目標状態

5団体
50名

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

会見開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1回

目標達成時期

2026年2月

1

実行団体向けの合同ケース会議・合同研修会(支援者支援の一環)
※可能であれば受益者も含めた全体的な機会提供

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

事業期間中の合同ケース会議・合同研修会の開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

実行団体が自団体の活動の特徴や強みについて理解できている状態
実施回数:2回

目標達成時期

2025年12月

2

実行団体向けの個別スーパーバイズ(ケース相談、運営に関するノウハウ提供)
※特に、居住・生活支援、伴走支援、体験格差解消につながる支援、役所等への伴走支援等、実行団体が提案する活動についての現状・課題・打ち手の整理のサポート、FDOのネットワークの共有(関係機関等への紹介)、取り組みの進捗管理サポートなどを行う。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

事業期間中のSV・メンタリング回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1団体あたり8回(月1回ペース)

目標達成時期

2026年2月

3

実行団体に対する個別視察
※とくに施設の改修等、ハードへの助成金の活用を提案した実行団体については、採択後早期に視察を行い、提案内容の適切性などについて確認する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

視察回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

採択実行団体数

目標達成時期

2025年9月

4

行政機関に対する事業説明の機会セット(こども家庭庁、東京都、豊島区)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

視察受け入れ・意見交換を目的とした会合の開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

視察受け入れ1回以上
会合3回以上(こども家庭庁・東京都・市町村各1回以上)

目標達成時期

2026年2月

5

民間企業との意見交換の機会セット

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

意見交換を実施した企業数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1社以上

目標達成時期

2026年2月

6

実態調査の実施および成果物の公表

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

調査協力団体数
回答受益者数

把握方法

実態調査結果の集計

目標値/目標状態

5団体
50名

目標達成時期

2026年2月

7

上記調査に関する記者会見の実施

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

会見開催回数

把握方法

活動記録の確認

目標値/目標状態

1回

目標達成時期

2026年2月

事業活動

活動 (資金支援)

1

活動 (内容)

住まいを失う若者への新規相談対応

時期

2025年6月〜2026年2月

1活動 (内容)

住まいを失う若者への新規相談対応

時期

2025年6月〜2026年2月

2

活動 (内容)

受益者のニーズに応じた生活環境の提供(居住環境、通信インフラ、食事の提供)

時期

2025年6月〜2026年2月

2活動 (内容)

受益者のニーズに応じた生活環境の提供(居住環境、通信インフラ、食事の提供)

時期

2025年6月〜2026年2月

3

活動 (内容)

受益者の生活、就職・就労、進路等に関する同行支援・伴走支援

時期

2025年6月〜2026年2月

3活動 (内容)

受益者の生活、就職・就労、進路等に関する同行支援・伴走支援

時期

2025年6月〜2026年2月

4

活動 (内容)

実行団体の活動地域における他の支援機関、行政機関との連携促進

時期

2025年6月〜2026年2月

4活動 (内容)

実行団体の活動地域における他の支援機関、行政機関との連携促進

時期

2025年6月〜2026年2月

5

活動 (内容)

受益者および支援者の実態調査への協力

時期

2025年6月〜2026年2月

5活動 (内容)

受益者および支援者の実態調査への協力

時期

2025年6月〜2026年2月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

事業の全体計画・募集要項・審査プロセスの確定
※事業計画、募集要項、審査プロセスの検討に際してはJANPIAと協議を行い、効率的な事業運営ができる事業内容にとりまとめる。

時期

2025年2月

1活動 (内容)

事業の全体計画・募集要項・審査プロセスの確定
※事業計画、募集要項、審査プロセスの検討に際してはJANPIAと協議を行い、効率的な事業運営ができる事業内容にとりまとめる。

時期

2025年2月

2

活動 (内容)

応募団体リクルーティング
※リクルーティングにあたっては、FDOが有するネットワークを活用し、全国の支援団体に応募を呼び掛ける。

時期

2025年1月~2025年6月

2活動 (内容)

応募団体リクルーティング
※リクルーティングにあたっては、FDOが有するネットワークを活用し、全国の支援団体に応募を呼び掛ける。

時期

2025年1月~2025年6月

3

活動 (内容)

公募開始・説明会の開催
※公募にあたっては、事前説明会(オンラインを想定)の実施、実行団体からの提案内容に関する個別相談会(オンラインを想定)を実施し、事業の趣旨に合致した提案を集められるよう対応する。

時期

2025年3月

3活動 (内容)

公募開始・説明会の開催
※公募にあたっては、事前説明会(オンラインを想定)の実施、実行団体からの提案内容に関する個別相談会(オンラインを想定)を実施し、事業の趣旨に合致した提案を集められるよう対応する。

時期

2025年3月

4

活動 (内容)

一次審査
※一次審査では、書類の取りそろえ、団体の与信調査(規定類整備状況、財務諸表等の確認)、本事業の趣旨との合致度などを主にチェックする

時期

2025年5月

4活動 (内容)

一次審査
※一次審査では、書類の取りそろえ、団体の与信調査(規定類整備状況、財務諸表等の確認)、本事業の趣旨との合致度などを主にチェックする

時期

2025年5月

5

活動 (内容)

二次審査
※二次審査では、具体的な事業内容と事業成果との整合性、実現可能性等について書類審査を行ったうえで、有識者等からなる面談を行い、採択事業者を決定する

時期

2025年6月

5活動 (内容)

二次審査
※二次審査では、具体的な事業内容と事業成果との整合性、実現可能性等について書類審査を行ったうえで、有識者等からなる面談を行い、採択事業者を決定する

時期

2025年6月

6

活動 (内容)

採択団体公表・オリエンテーション
※採択団体はFDOのウェブサイト等で公表する。また、採択団体に対して、採択決定通知後にオリエンテーションを実施し、事業趣旨の説明や、事務的な業務に関する情報提供を行う

時期

2025年6月

6活動 (内容)

採択団体公表・オリエンテーション
※採択団体はFDOのウェブサイト等で公表する。また、採択団体に対して、採択決定通知後にオリエンテーションを実施し、事業趣旨の説明や、事務的な業務に関する情報提供を行う

時期

2025年6月

7

活動 (内容)

事業伴走開始
※事業伴走はP.Oが月例で実施することを想定。活動に関する助言を行うP.Oと、経理作業等の事務的な業務に関する助言を行うP.Oが参加し、実行団体の直面する課題解決をサポートする

時期

2025年6月~

7活動 (内容)

事業伴走開始
※事業伴走はP.Oが月例で実施することを想定。活動に関する助言を行うP.Oと、経理作業等の事務的な業務に関する助言を行うP.Oが参加し、実行団体の直面する課題解決をサポートする

時期

2025年6月~

8

活動 (内容)

実行団体への視察訪問
※特に、拠点整備等に助成金を充てることを提案している実行団体については、採択決定後早期に訪問し、整備箇所と整備の必要性等をFDOとして確認したうえ、事業計画書・資金計画書に記載された内容の適切性について実行団体と協議し、必要に応じて修正等指導を行う

時期

2025年6月~

8活動 (内容)

実行団体への視察訪問
※特に、拠点整備等に助成金を充てることを提案している実行団体については、採択決定後早期に訪問し、整備箇所と整備の必要性等をFDOとして確認したうえ、事業計画書・資金計画書に記載された内容の適切性について実行団体と協議し、必要に応じて修正等指導を行う

時期

2025年6月~

9

活動 (内容)

第1回合同ケース会議
※FDOあるいは実行団体の施設を会場として、各団体が支援している実例と可能な支援について協議する会議を開催する

時期

2025年8月~9月

9活動 (内容)

第1回合同ケース会議
※FDOあるいは実行団体の施設を会場として、各団体が支援している実例と可能な支援について協議する会議を開催する

時期

2025年8月~9月

10

活動 (内容)

中間レビュー
※事業計画書、資金計画書に記載した取り組み内容と、実際の活動をレビューし、計画に対する進捗状況に応じて、活動・費用に関する見直し等の修正をサポートする

時期

2025年9月~10月

10活動 (内容)

中間レビュー
※事業計画書、資金計画書に記載した取り組み内容と、実際の活動をレビューし、計画に対する進捗状況に応じて、活動・費用に関する見直し等の修正をサポートする

時期

2025年9月~10月

11

活動 (内容)

第2回合同研修会
※FDOあるいは実行団体の施設を会場とし、事前に収集した実行団体が直面している事業上の課題についての意見交換の場を設ける

時期

2025年12月~2026年1月

11活動 (内容)

第2回合同研修会
※FDOあるいは実行団体の施設を会場とし、事前に収集した実行団体が直面している事業上の課題についての意見交換の場を設ける

時期

2025年12月~2026年1月

12

活動 (内容)

事業完了報告に関する説明会
※事業完了報告に関する諸業務についてオンラインベースで説明会を実施するとともに、伴走支援等の機会を通じて、個別に完了に向けてのサポートを行う

時期

2026年1月~2月

12活動 (内容)

事業完了報告に関する説明会
※事業完了報告に関する諸業務についてオンラインベースで説明会を実施するとともに、伴走支援等の機会を通じて、個別に完了に向けてのサポートを行う

時期

2026年1月~2月

13

活動 (内容)

実行団体事業完了報告、監査対応
※監査にあたっては、実行団体の支援に関わっていないスタッフが対応し、客観性を担保する

時期

2026年2月~3月

13活動 (内容)

実行団体事業完了報告、監査対応
※監査にあたっては、実行団体の支援に関わっていないスタッフが対応し、客観性を担保する

時期

2026年2月~3月

14

活動 (内容)

実態調査の実査・集計・分析および記者発表
※若者の居住・生活支援を行っている支援機関および受益者の実態に関するアンケート調査・インタビュー調査を実施し、その結果をプレス向け発表会の形で社会に対して公表する。若者支援の必要性について提示するとともに、特に支援が手薄な居住・生活支援を整備していくことの重要性を伝える。

時期

2025年6月~2026年1月

14活動 (内容)

実態調査の実査・集計・分析および記者発表
※若者の居住・生活支援を行っている支援機関および受益者の実態に関するアンケート調査・インタビュー調査を実施し、その結果をプレス向け発表会の形で社会に対して公表する。若者支援の必要性について提示するとともに、特に支援が手薄な居住・生活支援を整備していくことの重要性を伝える。

時期

2025年6月~2026年1月

15

活動 (内容)

国・都道府県・自治体との協議・意見交換
※子ども家庭庁、東京都、豊島区等、FDOが接点を持っている行政機関とのやり取りだけでなく、実行団体起点のアプローチについても、アプローチ方法や提言内容についてFDOがサポートし、各地域で若者支援の必要性についての意識を醸成する

時期

2025年6月~2026年2月

15活動 (内容)

国・都道府県・自治体との協議・意見交換
※子ども家庭庁、東京都、豊島区等、FDOが接点を持っている行政機関とのやり取りだけでなく、実行団体起点のアプローチについても、アプローチ方法や提言内容についてFDOがサポートし、各地域で若者支援の必要性についての意識を醸成する

時期

2025年6月~2026年2月

16

活動 (内容)

資金分配団体事業完了報告、精算報告
※FDOの完了報告にあたっては、事前にJANPIAと協議することで、円滑な報告を心掛ける

時期

2026年3月

16活動 (内容)

資金分配団体事業完了報告、精算報告
※FDOの完了報告にあたっては、事前にJANPIAと協議することで、円滑な報告を心掛ける

時期

2026年3月

実行団体の募集

採択予定実行団体数

5

1実行団体当たり助成金額

500~1000万円

案件発掘の工夫

資金分配団体のネットワークの活用およびインターネット(FDOウェブサイト、SNS等)での情報発信

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

25年12月:公募
26年1月:実行団体選定
26年2年:選定結果公表
26年3月:事業開始
※公募前から案件発掘をおこない、採択予定団体5団体を超える、10〜15団体程度の応募を見込んでいる

採択予定実行団体数

5

1実行団体当たり助成金額

500~1000万円

案件発掘の工夫

資金分配団体のネットワークの活用およびインターネット(FDOウェブサイト、SNS等)での情報発信

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

25年12月:公募
26年1月:実行団体選定
26年2年:選定結果公表
26年3月:事業開始
※公募前から案件発掘をおこない、採択予定団体5団体を超える、10〜15団体程度の応募を見込んでいる

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

サンカクシャ:生活支援・居住支援に関する助言、伴走および事務局機能強化に関するサポート、休眠預金事業の運営に関する助言
ユニバーサル志縁センター:社会的養護分野のノウハウ提供、応募団体の開拓、実態調査設計・政策提言

他団体との連携体制

こども家庭庁、東京都などの自治体
経済同友会

ガバナンス・コンプライアンス体制

資金管理については、定款および経理規程のもと、経理事務を管理監督している。
また、コンプライアンス規程により、不正行為・利益相反を管理するための体制を整備している。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

サンカクシャ:生活支援・居住支援に関する助言、伴走および事務局機能強化に関するサポート、休眠預金事業の運営に関する助言
ユニバーサル志縁センター:社会的養護分野のノウハウ提供、応募団体の開拓、実態調査設計・政策提言

他団体との連携体制

こども家庭庁、東京都などの自治体
経済同友会

ガバナンス・コンプライアンス体制

資金管理については、定款および経理規程のもと、経理事務を管理監督している。
また、コンプライアンス規程により、不正行為・利益相反を管理するための体制を整備している。

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

その他、助成金等の分配の実績

サンカクシャ:住まいを失った若者への住宅補助プログラム:5件、1,800,000円
ユニバーサル志縁センター:首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」第6回:13件、18,824,000円/休眠預金活用助成「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」7件、53,123,416円、休眠預金資金分配団体2020〜2023年度コロナ等対応支援、2022年度通常枠

前年度に助成した団体数

20

前年度の助成総額

71,947,416円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

◯調査研究(サンカクシャ):「若者への居住支援に関する実態調査」報告書(2023年度)、「住まいを失う若者への新たな取り組みに関する実践報告書」(2023年度)
◯報告書(ユニバーサル志縁センター):自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書(平成30年3月)
◯企業との連携(サンカクシャ):
経済同友会のフィールドビジット受入(2024年7月)、合同会社APPLEとの連携(若者のクリエイティブ体験機会提供)、PwCコンサルティング合同会社との連携(組織基盤強化のプロボノ受入)

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
その他、助成金等の分配の実績

サンカクシャ:住まいを失った若者への住宅補助プログラム:5件、1,800,000円
ユニバーサル志縁センター:首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」第6回:13件、18,824,000円/休眠預金活用助成「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」7件、53,123,416円、休眠預金資金分配団体2020〜2023年度コロナ等対応支援、2022年度通常枠

前年度に助成した団体数

20

前年度の助成総額

71,947,416円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

◯調査研究(サンカクシャ):「若者への居住支援に関する実態調査」報告書(2023年度)、「住まいを失う若者への新たな取り組みに関する実践報告書」(2023年度)
◯報告書(ユニバーサル志縁センター):自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書(平成30年3月)
◯企業との連携(サンカクシャ):
経済同友会のフィールドビジット受入(2024年7月)、合同会社APPLEとの連携(若者のクリエイティブ体験機会提供)、PwCコンサルティング合同会社との連携(組織基盤強化のプロボノ受入)