事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生 活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制や若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。
団体の概要・活動・業務
■2020年度:居住支援を行うシェアハウスを開設
■2021年度:若者のバイト探しに社会人が寄り添う「イッショニバイト」を開設、地域の企業や個人から若者が仕事の依頼をもらう「サンカククエスト」を開設
■2022年度:住まいを失う若者向けのシェアハウスを4拠点に拡大、全国の居住支援団体のネットワーク会議を開催
■2023年度:短期滞在を前提としたシェルターを7部屋開設、居住支援実態調査報告書を発行
団体の目的 | 貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制や若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。 |
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団体の概要・活動・業務 | ■2020年度:居住支援を行うシェアハウスを開設 |
概要
事業概要
若者支援は他の年齢層と比較して手薄な一方、彼らが直面する困難は他の 年齢層と同様に多様であり、かつ深刻なものも少なくない。特に家族との関係が悪く家を出たものの、経済基盤がぜい弱なためホームレス化する若者がコロナ禍やその後の物価高により増加しており、緊急的な支援が必要である。
このような若者は大人への不信感が強く、自立した生活を送るための経験が不足しているため、アウトリーチ・相談支援・居住支援・生活支援など様々な支援を中長期的に提供することが重要であるが、18歳を超えると公的な制度で支えることが難しく、民間団体が様々な制約条件や、事業運営上の課題に直面しながら活動しているのが現状である。
本事業では、特に若者に居住・生活支援を行う団体に資金的/非資金的支援を行う。具体的には、運営および環境整備の資金の助成、実行団体の交流機会の提供、事務局機能の強化等をサポートする。また事業の成果を広く社会に発信し、若者支援の必要性と重要性についての理解を醸成していくことを目指す。
弊団体はこれまで若者への生活支援を行ってきたほか、実行団体として複数の休眠預金事業を経験している。また全国の支援団体への中間支援も行ってきた。加えて社会的養護に関する知見と資金分配団体のノウハウを有する公益財団法人ユニバーサル志縁センターとコンソーシアムを組成し、資金分配団体として本事業を効率的かつ効果的に運営していく。
資金提供契約締結日
2025年02月27日
事業期間
開始日
2025年02月27日
終了日
2026年03月30日
対象地域
全国
事業概要 | 若者支援は他の年齢層と比較して手薄な一方、彼らが直面する困難は他の年齢層と同様に多様であり、かつ深刻なものも少なくない。特に家族との関係が悪く家を出たものの、経済基盤がぜい弱なためホームレス化する若者がコロナ禍やその後の物価高により増加しており、緊急的な支援が必要である。 | |
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資金提供契約締結日 | 2025年02月27日 | |
事業期間 | 開始日 2025年02月27日 | 終了日 2026年03月30日 |
対象地域 | 全国 |
事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容
生活に困難を抱える若者(概ね18歳~29歳、場合によっては10代後半を含む)で、特に居住・生活環境における困難度が高く、家族と一緒に生活を送る事が困難な若者
事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数
150人
想定採択実行団体5団体が、相談支援を含め30人程度の若者を支援した場合の対象者数として計上
※150人すべての生活支援を行うわけではない
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容 | 生活に困難を抱える若者(概ね18歳~29歳、場合によっては10代後半を含む)で、特に居住・生活環境における困難度が高く、家族と一緒に生活を送る事が困難な若者 |
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事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数 | 150人 |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
義務教育修了後から20代にかけての期間は、社会的に家族の元から本格的な自立が求められるタイミングであり、若者当事者は大きな環境変化に直面するとともに、自身のキャリアやライフスタイルなど様々な意思決定を求められる。しかしながら、近年の経済低迷や物価高騰により家庭環境が悪化したことにより、自立していくために必要な家族の支援を得られない、あるいはDV等のリスクにさらされている若者が増加しつつある。また、そういった環境に耐えきれずに家を出た後、就労先を見つけられずに孤立したり、繁華街にて犯罪に巻き込まれる若者が増えている。
”トーヨコ”、”闇バイト”といった言葉がメディア等で報道されるにつれ、若年層の困難に関する社会的な認知は高まりつつあるが、若者への支援は十分とはいえない。子ども家庭庁が発足して約1年が経過し、若者を対象とした政策議論やパイロット事業が着手されているが、支援の現場にまでそういった取り組みはまだ浸透していないのが実情である。
中でも、家族のサポートを受けられず、社会の中で孤立状態にある若者の生活を支え、自立に向けたサポートを行っていく支援は、近年必要性が高まっているとともに、緊急性も高い取り組みであるが、既存の政策・制度の中ではカバーすることが難しい取り組みでもある。現在、各地で支援を行っている民間団体もあるが、比較的小規模な取り組みが多く、それゆえに経営ノウハウや運営体制も脆弱なため、これら民間の支援機関の体制強化も課題となっている。
政策制度というマクロ的な支援体制を整え、個々の支援団体へのミクロなサポートと連携を推進しつつ、離家支援の重要性を対外的に発信し若者支援の必要性を社会に認識してもらい、社会全体で若者の社会的養護についての環境を整備していくことが重要である。
物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由
近年の物価高騰により家庭の経済状況の悪化に伴い、家族関係の悪化に直面する家庭が増加している。そのような状況下で、家で生活を続けることが難しくなって家出をしたものの、経済力に乏しいため、生活上の困難に直面する若者が増加しており、緊急的な支援が必要と考えられるため。また、そういった若者に対して生活支援を行う支援団体も、物価高騰の影響で活動に困難が生じており、支援者支援の必要性も高まっている。
社会課題 | 義務教育修了後から20代にかけての期間は、社会的に家族の元から本格的な自立が求められるタイミングであり、若者当事者は大きな環境変化に直面するとともに、自身のキャリアやライフスタイルなど様々な意思決定を求められる。しかしながら、近年の経済低迷や物価高騰により家庭環境が悪化したことにより、自立していくために必要な家族の支援を得られない、あるいはDV等のリスクにさらされている若者が増加しつつある。また、そういった環境に耐えきれずに家を出た後、就労先を見つけられずに孤立したり、繁華街にて犯罪に巻き込まれる若者が増えている。 |
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物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由 | 近年の物価高騰により家庭の経済状況の悪化に伴い、家族関係の悪化に直面する家庭が増加している。そのような状況下で、家で生活を続けることが難しくなって家出をしたものの、経済力に乏しいため、生活上の困難に直面する若者が増加しており、緊急的な支援が必要と考えられるため。また、そういった若者に対して生活支援を行う支援団体も、物価高騰の影響で活動に困難が生じており、支援者支援の必要性も高まっている。 |
短期アウトカム
1 | 受益者が安心・安全な環境で生活でき、他者とつながることができる状態 | |
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モニタリング | はい | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 各実行団体が生活支援している受益者の生活レベル・活動レベル | |
把握方法 | アンケート | |
目標値/目標状態 | 受益者からの回答率:75% | |
目標達成時期 | 2026年2月 | |
2 | 行政機関(こども家庭庁、都道府県、自治体)が現場に触れ、若者支援(生活支援)の状況を理解し、今後との取り組みについて意見交換ができる状態 | |
モニタリング | はい | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 行政機関の担当者が、FDOあるいは実行団体の生活支援の現場にアク セスしている。 | |
把握方法 | 活動記録 | |
目標値/目標状態 | こども家庭庁、都道府県、基礎自治体レベル各層が支援現場に来訪している。また、来訪した担当者との意見交換ができている状態 | |
目標達成時期 | 2026年2月 | |
3 | 民間企業・関係支援機関・地域住民等が、若者支援に関心をもっている状態 | |
モニタリング | はい | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 若者支援に関わりのあるステークホルダーが支援団体の生活支援の現場にアクセスしている。 | |
把握方法 | 活動記録 | |
目標値/目標状態 | 1社以上のステークホルダーが、若者への居住・生活支援の現場に踏み入れている状態 | |
目標達成時期 | 2026年2月 | |
4 | 生活支援を利用している若者の実態調査を行い、社会に対してその彼らの直面している課題や今後の希望を提示できている状態 |