休眠預金活用事業
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特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員として設立され、国際連合の「子どもの権利条約」を理念として海外及び国内で子ども達のこころと身体を守る活動を心掛けている。そして当団体は「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」をビジョンとして掲げ、子どもと子どもを取り巻く地域住民の生活環境を改善していくための活動を実施している。

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンはアジアやアフリカ等の開発途上国にて教育、水、そして医療等の支援に取り組む共に、世界各国の地震、津波、洪水等の自然災害支援も実施している。また日本国内においても災害時の緊急・復興支援に注力している。そして日本国内の子どもの貧困対策として、子どもを持つひとり親世帯を対象にしたフードバンク事業「グッドごはん」を首都圏、近畿圏、九州圏（福岡県、佐賀県）にて実施している。

　農林水産省の調査によると、食料の価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、令和5（2023）年1月における食料負担増の収入比が低所得者層ほど負担が増加しており、家計へのしわ寄せが生じているとのことです。また、生活困窮世帯の児童の多くは経済的な理由から体験活動に参加することができず、体験ができない状態になっていることは、当団体のアンケート調査から明確になっています。当団体では、食糧支援と体験活動の機会提供を同じ地域で連動して行うことで、子どもの心の安心、安全、そして、成長する相乗効果を得られると考えています。そのため、今回の事業では、生活困窮世帯に食品支援を行う団体をご支援することで、食品が提供できる基盤をつくり、生活困窮世帯に体験活動の参加しやすい環境をつくります。また、体験活動（学習支援、居場所づくり、アート活動、自然体験などの子どもが参加しやすく、こころと体の成長に必要と思われる活動を想定）のご支援をすることで、生活困窮世帯の子どもが参加しやすいプログラムの開発、実施による体験活動に参加を促進するきっかけをつくることを目的に実施します。

最終受益者　ひとり親家庭等の生活困窮世帯の子ども
中間受益者　ひとり親家庭等の生活困窮世帯の保護者と子ども

東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、佐賀県の困窮世帯の子どもの１８歳以下の子ども
上記の各都道府県における15歳以下の想定貧困児童数　516,759人（各都府県の１５歳以下の子どもの数に貧困率11.5%を乗じたもの　国民生活基礎調査2021年をもとに算定）

当団体のひとり親家庭向け食品支援事業「グッドごはん」の利用登録者に対するアンケート調査では、世帯年収が200万円以下の世帯が回答者の58%と半数以上を占めている。加えて、同調査で、体験活動をさせる機会がひとり親家庭になることで減ったと回答した方が75%を占め、その約９割が経済的な理由であると回答している。特に夏休み、冬休み等の長期休暇は学校給食が無くなることで、ひとり親家庭の経済的余裕がますますなくなることから、長期休暇中に旅行やイベントなどの体験活動が制限されることがわかっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、１日の子どもの食事の回数に影響があるかを問うアンケート調査（2020年実施）において、子どもの食事の回数が１回と回答した世帯が0.2%、２回と回答した世帯が31.8％であった。2023年に同様の調査を実施したところ、子どもの食事の回数が１回と回答した世帯が6.9%、２回と回答した世帯が36%となっており、長期休みにおいて３食食べることができない子どもがいる世帯が1.3倍の割合になっていることが明らかになった。食事回数の制限は、子どものみならず親の食事環境も同様であることが想定され、健康的な問題から命の危険が伴うことも予想される。また、体験格差に関する調査を当団体が2024年6月に実施し、ひとり親になることで76.7％の世帯が子どもの体験活動の頻度が減り、その理由の89.4%が経済的な理由で体験活動が制限されていることが明らかになった。文部科学省の調査によると、子どもの頃に自然体験や文化的体験等の体験活動を多くしていた子どもほど、高い自尊感情や外向性、精神的な回復力などをもちやすい傾向がみられるとのことだが、体験が阻害されることでこれらの成長を促すことができなくなる可能性が非常に高くなることが予想される。

現在、日本におけるフードバンクの活動は物価価格高騰のあおりを受け、個人や企業からの寄付や支援が非常に限られてきており、様々な食料が不足している状況にある。そのため、支援を必要とする人に対しての食糧支援が十分に行えないことから、早急に食料を確保して支援を届ける必要がある。また、体験活動においても経済格差が広がることでより一層、子どもの精神的な面において深刻な影響があることが予測されるため。

当団体はNGOとして、ウクライナ支援において当団体の資金を活用し、連携しているウクライナ国内のNGOにその資金を提供する形で被災者支援事業を実施しています。
①ウクライナ、ミコライウ州農村部被災地域における給水施設の修繕事業：2023年3月31日～2024年8月31日、提携団体金額：149,584,238円
②ウクライナ東部および南部における現金給付および食糧、NFIs(Non-food items)、医薬品輸送・配布支援事業：2023年8月16日～2024年6月30日、提携団体金額：61,927,175円
③ルーマニア国スチャヴァ県における、ウクライナ難民孤児への生活・学習・心理社会的支援：2023年8月16日～2024年7月31日、提携団体金額：19,895,200円
④ウクライナ難民の孤児院の子どもたちへの給食の提供事業：2023年9月1日～2024年3月31日、提携団体金額：1,889,327円）

4団体

233,295,940円

当団体は国内の子どもの貧困対策として2017年より、東京都を拠点にひとり親向けフードバンク事業「グッドごはん」を実施してきた。半数近くが年収200万円未満、半数以上が食費月3万円以下で暮らす首都圏の利用者に対し、食品を直接無償配付することで家庭の食生活改善と家計負担の軽減に取り組んできた。この活動のノウハウを活用し、2020年に近畿圏（大阪府）、九州でも2023年度より佐賀県鳥栖市に拠点を設置し、福岡県と佐賀県を対象に「グッドごはん」を始動した。行政、社会福祉協議会、企業、各種教育機関、支援団体、そして一般家庭等と食支援における幅広いネットワーク構築により、効率的に情報（地域別の食支援濃淡状況、食支援の二重取り、声を上げることができない個人や家庭の掘り起こし、食支援を知らない個人や家庭への周知）を共有するための調査、研究を続けている。九州では、久留米市、筑後川防災施設くるめウス、小郡市、鳥栖市、みやき町、佐賀県、佐賀県ひとり親サポートセンター、佐賀市、福岡市、太宰府市、および各市町村の社会福祉協議会にヒアリングを実施している。連携、協力依頼に合わせ、各自治体のひとり親家庭の支援状況や食料支援の状況を調査した。自治体の親医療証の現況届受付時のチラシの設置配付の協力、社会福祉協議会や自立生活支援センターのチラシの設置と相談時の情報提供の協力をいただいる。公共施設において活動への場所の提供の支援も受けている。一方、食品の輸送ルート及び配付拠点の整備に関しては、民間企業のロジスティクス部門でも採用されているハブ＆スポークシステムを調査研究し、効率的かつ合理的な食品輸送システムの構築及び配付拠点の整備を進めてきた。また、当団体と食品輸送の面で支援していただいている黒光商事株式会社（学校給食用の食品を配送）の輸送システム及びノウハウを学び、食品輸送システムの構築及び配付拠点の整備を進めている。