休眠預金活用事業
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シングルマザーを中心とした貧困その他生活に困窮する者を対象に、少額の貸付けその他の金融サービス（＝マイクロファイナンス）と、独自に開発した金融教育、ライフ･スキル研修、コーチング、カウンセリングなどの伴走支援を提供することを通じて、日本における格差・貧困の解消に貢献することを目的とする。利益最大化ではなく社会課題解決を目的とするユヌス･ソーシャルビジネス7原則に基づき運営されている。

ノーベル平和賞受賞のムハマド･ユヌス博士が設立したグラミン･ネットワークの日本法人として2017年に設立された。主要業務は、シングルマザーを中心とした生活困窮リスク層を対象としたマイクロファイナンス、伴走支援、スキル研修、起業・就労支援と、こうした支援手法の普及･啓発活動である。2022年5月にはでじたる女子活躍推進コンソーシアムを結成し地方在住女性の自立を支援する活動を開始した。

■全体像
北海道、東北、中部・北陸、中国の4つの地方を重点領域として、デジタルスキル研修と起業・就労支援等を通じたシングルマザーの経済的自立支援に関心を持つ実行団体を支援する。支援に当たっては、グラミン日本がこれまで蓄積してきたデジタルスキル研修と起業・就労支援のノウハウをの共有を通じて、実行団体が地域の経済・社会状況を踏まえた独自の支援プログラムを構築・発展させることを後押しする。
■資金支援を通じて実行団体に期待する活動
①家計管理などのライフスキル研修、②社会人基礎力を高めるソフトスキル研修、③デジタル分野での起業・就労に必要なデジタルスキル研修、④キャリア・コンサルティングやキャリア・マッチングなどの起業・就労支援、⑤コミュニティ形成を通じた孤独・孤立解消とモチベーション向上、等の包括的支援
■事業の新規性
（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）雇用とアウトソーシングを通じてシングルマザーの経済的自立を支援する「インパクト雇用＆ソーシング」と呼ばれる新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBや企業版ふるさと納税制度を活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティブ・インパクトの展開、等を提案し、「母子家庭等就業・自立支援センター」社会実装を目指している点。

生活困窮リスクを抱えるシングルマザー

上記シングルマザー本人とその家族

■日本の格差・貧困問題とシングルマザーの状況
日本の格差・貧困問題は深刻度を増している。OECDによると、日本の貧困率はOECD加盟国41カ国中32位、貧困格差は同36位と低い。特にシングルマザーの状況は深刻で、厚生労働省によると、母子世帯全国123.2万世帯中、43.8％がパート・アルバイト等の非正規雇用に従事しており、平均年間就労収入はわずか200万円、世帯全員の収入を合わせても348万円に過ぎない。これは、児童のいる世帯の平均所得の49.2％という低い水準である。この状況は、近年の新型コロナウィルス感染拡大による雇い止めや就業時間短縮、高騰するインフレによりさらに悪化していると推測される。
■地域の所得格差
また、地域間の所得格差も深刻である。内閣府によると、2019年度の県民所得1位の東京と最下位の沖縄との格差は2.4倍と大きな開きがある。地域間の格差も、関東地方と九州・沖縄地方との平均所得の差は1.46倍と深刻である。地方在住のシングルマザーの貧困は都市部に比べてさらに深刻だと思われる。
■欧米の革新的な取り組み
欧米諸国では、企業の雇用・アウトソーシングを通じて問題を解決するインパクト雇用＆ソーシングと呼ばれる新たな試みが注目を集めている。これは、米国ロックフェラー財団が提唱したモデルで、大手IT企業が低所得・低スキル労働者を雇用したり、彼らを研修・雇用する企業・団体にアウトソーシングする事業である。米国では、低所得コミュニティの黒人女性やシングルマザーへのプログラミング研修を通じて生活水準を向上しようという団体が各地で活動している。欧州でも、SIBを活用して生活困窮者向けに同様の研修・就労支援を実施している団体があり、このモデルの妥当性は検証されている。
■日本における革新の可能性
日本でも、デジタル人材不足は深刻である。経済産業省によると、2030年時点で78.7万人のIT人材需給ギャップが発生するとされる。近年のリモート勤務の増加や政府のDX化推進により、デジタル化を担う人材不足はさらに拡大すると予想される。デジタル人材不足問題と、生活困窮リスク層の格差・貧困問題の双方を解決するソーシャル・イノベーションとして、デジタル・スキルを軸としたインパクト・ハイヤリング／ソーシング事業モデルを日本に導入することが求められる。

こども家庭庁は「母子家庭等就業・自立支援センター」を全国116カ所に設置し、就業支援、講習会開催、情報提供、カウンセリング等の提供を通じた就業支援事業を実施しているが、講習会の大半は1〜3日間程度の集中セミナーで内容はパソコン基礎、MOS講座など初歩的なものでしかなく、シングルマザーの経済的自立に直接つながっているとは言いがたい。就職件数も令和4年度に1センターあたり平均約28件に過ぎない。

シングルマザーに対するマイクロファイナンス、伴走支援、デジタル･スキル研修、就労マッチングをパッケージで提供するプログラムを実施してきた。2021年度と2023年度に資金分配団体に採択され、今回対象地域以外の10団体に支援を行ってきた。2022年度に、地方の女性自立を目的にデジタル女子推進コンソーシアムを設立し同様のパッケージを提供している。2023年よりNCR財団の資金で新規事業を立ち上げた。

グラミン日本は、これまで資金分配団体として及び実施団体としての支援を通じて、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーのニーズに沿ったデジタルスキル研修＆起業・就労支援プログラムを構築してきた。これは、こども家庭庁の「母子家庭等就業・自立支援センター」事業を補完し、「インパクト雇用＆ソーシング」という新たな企業CSVを提案する点で、従来の支援モデルを革新するソーシャル・イノベーションとしての意義がある。

■一般向け
⇒グラミン日本の休眠預金資金事業専用ウェブサイト、Twitter、Instagram、LINEを通じてグラミン日本及び実行団体の情報を随時発信する
■企業向け
⇒グラミン日本のB to Bサイトを通じて、企業向けに情報を発信し協力企業の拡大を目指す
■成果の普及
⇒3年間の活動を通じた包括的支援モデルとインパクト雇用・ソーシングの成果を一般向けの報告書・報告会等で発信する

■実行団体間の連携
⇒これまでに採択した10実行団体との交流会を通じて、実行団体間のネットワーク化を進める。
■他の支援団体との連携
⇒シングルマザー支援に取り組む他団体への情報発信と対話を通じて、連携・協力を進める。
■企業連携
⇒インパクト雇用・ソーシング賛同企業の拡大に向け、経団連等の財界や地域の商工会議所向けのセミナーを開催する。また、企業連携担当者によるマーケティングを行う。

■事業実施体制の整備
⇒グラミン日本は今年設立5周年を迎え、事業基盤確立から成長・発展への移行期にある。スケールアップに備え、今後3年間で、グラミン日本の支援メソッドのマニュアル整備、支援員育成のためのオンライン講座拡充などを進める。
■寄付受入体制の整備
⇒グラミン日本はこれまで企業プロボノ支援と助成金を中心に運営してきたが、今後の安定した運営には寄付収入の拡大が不可欠である。今後、金融機関・企業に働きかけて公益信託の受け皿機関指定を通じた寄付拡大を目指す。
■出口戦略
⇒休眠預金資金支援終了後もデジタル女子コンソシアムを継続し全国展開を進める。その上で、自治体補助金（PFSを含む）や公的機関･財団の助成金を追求し、確保出来た地域において、生活困窮リスク層に対するデジタル･スキル研修＆就労支援事業を継続する。また、インパクト雇用＆ソーシング企業コンソーシアムの結成を目指す。

実行団体の持続可能性確保に向けた出口戦略は、採択された実行団体の状況に応じて異なる。このため、具体的な内容は実行団体との対話を通じて策定する予定。現時点で想定している一般的な出口戦略の柱は以下の通り。
■デジタル･スキル研修＆就労支援の内生化
⇒各実行団体において、生活困窮リスク層の自立に求められる伴走支援からデジタル・スキル研修、就労支援をワンセットで提供できる体制を確立する（専門スタッフ育成、パートナー機関確保等）。その上で、
■収益体制の構築
⇒休眠預金による支援終了後の支援継続のため、グラミン日本と連携しつつインパクト雇用・ソーシングの出口企業を確保し、人材紹介手数料や業務受託費等の収益体制の構築を目指す。
■自治体支援制度の確立
PFS/SIBの導入や企業版ふるさと納税制度の活用などを自治体に働きかけ、公的支援による事業継続を目指す。

■2021年度休眠預金資金活用事業の資金分配団体事業「シングルマザーのデジタル就労支援：互助グループ形成による仲間作りとデジタルスキル習得」が採択された。現在、首都圏で活動する4実行団体（NPO1、一般社団法人1、株式会社2）が支援を開始している。
■2021年度事業の非資金的支援として、以下を実施した。
⇒シングルマザー支援協会による、各実行団体の支援担当者向けの集合研修
⇒非資金的支援担当POによる、各実行団体の支援担当者向けのグラミンプログラム説明会（マイクロファイナンス、ソーシャル・リクルーティング・プラットフォーム等）
⇒非資金的支援担当POによる、各実行団体の支援担当者向けの支援手法に関する集合研修（リードザ自分、支援者の心構え等）
⇒組織基盤構築支援担当POによる、各実行団体へのヒアリングとこれに基づく出口戦略・組織基盤構築計画の策定
⇒組織基盤構築に向けた企業プロボノによる研修
⇒評価アドバイザーによる評価研修及び個別面談を通じた支援
⇒ガバナンス・コンプライアンス構築支援（整備状況調査・ヒアリングをすべての実行団体で実施し、フィードバック済み）
⇒実行団体と企業・支援団体・自治体との連携・マッチング支援（自治体との意見交換会1回、支援団体との情報交換会1回）
■2023年度休眠預金活用事業の資金分配団体事業「デジタルスキル研修＆就労支援を通じたシングルマザーのエンパワーメントと地域格差の解消」が採択された。本事業には27団体から応募があり、選考の結果、首都圏以外で活動する6実行団体（NPO1、一般社団法人1、株式会社4）を採択し、支援を開始している。なお、この6団体の活動地域は、岩手県（ただし山田町周辺のみ）、愛知県、大阪府、徳島県、熊本県、沖縄県となっており、北海道、東北、中部・北陸、中国の4地方が空白となっている。

■企業連携
・SAPジャパン、MAIAと共にデジタル女子コンソシアムを設立し、デジタルスキル研修･就労支援を通じた地域における女性自立支援を行っている。
■調査研究
・アクセンチュアが2016年よりグローバルに推進しているインパクト雇用（伝統的な人材調達／採用方法では見落とされていた社会的不利益層を対象に、職能訓練の先にある雇用までを支援する社会貢献活動）の調査研究活動を実施。
・2022年に、多摩大学社会的投資研究所の協力を得て、インパクト･ソーシング（社会的不利益層に対して職業訓練・雇用を提供する企業を対象に、大企業が積極的にアウトソーシングを行うこと支援する社会貢献活動）に関する海外動向調査を実施。
・2023年に、デロイト・トーマツ・コンサルティングと協力し、「インパクト雇用で実現する人的資本経営」レポートを作成。これに基づき、雇用とアウトソーシングを活用した新たな企業CSVの普及に向け、企業向けのセミナー・ワークショップを開始した。
■プロボノ受入
・グラミン日本は、設立以来、企業プロボノ支援を積極的に受け入れている。2024年4月現在、企業ボランティアとして8社・団体41名のご協力を得ている。また、個人ボランティアも91名で、広報、マーケティング、経理、監査、プロジェクト･マネジメント、IT･システム管理など多様な事業分野で専門スキルを提供して頂いている。
■事業事例
・2021年から2年間、REEP共創財団の「キャッシュ･フォー･ワーク（CFW)」事業の助成を受け、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対するデジタルスキル研修・就労支援事業を実施した。
・2023年3月から米国NCR財団の助成を得て、沖縄県、東京都でシングルマザーに対するデジタルスキル研修＆就労支援事業を実施。2024年度は、沖縄、東京に加えて、石川県、宮城県でも実施する予定である。