休眠預金活用事業
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地域の子育て中の家族とそれを支援する地域住民や関係機関、 そして社会に対し、子育て・子育ち環境の向上に資する活動を幅広く行い、社会全体の子育て・家庭教育支援の充実および次世代育成に寄与することを目的とする。近年、こどもの居場所づくり、ひとり親・困窮家庭、孤独孤立対策、地域ICTクラブを始めとするデジタル活用をキーワードに、子ども子育ての現代的課題に果敢に挑戦。今年設立25周年を迎えた。

1999年発足、2003年NPO法人化。児童センター２館の指定管理運営、子育て支援拠点３か所を委託運営。2014年から子どものためのプログラミング活動を開始し、2019年に総務省地域IOT推進事業受託、同年から埼玉県受託事業で、こどもの居場所約600団体以上の開設支援と交付金事業事務局を担う。2020年度休眠預金実行団体。子育てひろば全国連絡会の発足から関わり20年間各地の実践団体を育成。

埼玉県内において、こどもの居場所は600か所以上と増加傾向にある。一方でその多くが、居場所ごとの支援の質の差から子どもの様々なニーズに対応できていない「多様性」の問題と、経験・ノウハウ不足、他団体や行政等との連携がないなど「持続可能性」の問題を抱えている。本事業は、子どもの課題対応型の居場所を県内に育成し、こどもの居場所の多様性と持続可能性を育てることで、子どもが安心して過ごせる居場所を安定的に提供する。
①専門性の向上: 居場所ごとに、子どもの多様な課題に対する専門性（※対象の限定でなく課題に精通すること）を向上。子どもの権利・主体性を尊重し、専門家を含めて課題に深くアプローチし、またサードプレイスとしての特長を活かして、質の高い支援体制を構築する
②地域との連携強化: ステークホルダーや行政等と連携を深め、地域総働で子どもやその保護者を支える仕組みを構築する。包括的な地域ネットワークを構築し、ニーズに応じた重層的な支援を実現することで、支援の多様性が図られ、包容力のある地域社会の実現を目指す
③実行団体の連携: 情報共有や資源の相互利用で支援の質の向上を図る。信頼できる居場所の選択肢が増え、取りこぼしのない支援が可能に
④居場所の基盤強化: 各居場所の財政基盤の安定化、人材育成、運営ノウハウの共有等を行い、持続可能な運営体制を構築する

こどもの居場所を利用する子どもたちとその保護者。3団体程度の事業実施を想定、それぞれの事業規模を常時利用者（子ども）40～50人程度として算出。さらにその保護者を同数加算。常時利用者数は、埼玉県内こどもの居場所のヒアリング実績をもとに、上記相当規模の居場所（11団体）をもとに算出。

こどもの居場所を利用する子どもたちとその保護者。3団体程度の事業実施を想定、それぞれの事業規模を常時利用者（子ども）40～50人程度として算出。さらにその保護者を同数加算。実行団体3団体で300人／年を対象とし、埼玉県の施策展開に基づく10地域区分に2か所ずつ、持続可能な事業化したこどもの居場所が整備された場合の数。

こどもの居場所は、子どもたちが安心して過ごし、多様な価値観に触れ学びを得る場であり、特に現代社会では、家庭や学校だけでは満たされない子どものニーズに対応するため、その役割はますます重要になっている。
行政の施策（教育相談センター、適応指導教室等）も拡充しているが、多様化し増え続ける子どものニーズに対し十分に対応しきれておらず、市民サイドのサポートの必要性は依然として高い。
埼玉県では、県の「5か年計画」に基づきこどもの居場所の数は増加傾向にある。一方で、急増したこどもの居場所は、「多様性」や「持続可能性」という課題を抱えている。主な原因として、運営の経験不足（発足して間もないため経験・ノウハウが不足）、財政基盤の脆弱性（任意団体や個人の運営が多い）、人材不足（運営に関わる人材の確保が困難）、支援の質のばらつき（居場所によって支援の質に差があり、多様なニーズに対応できていない）、連携不足（他の団体や行政との連携が不十分）などが挙げられる。
課題の解決のために、まず、子どもの多様な課題に対する専門性の強化が必要である。子どもの課題は、経済的状況（貧困）・家庭環境、障がいの有無、海外ルーツ、不登校・長期欠席、性的マイノリティなど、多様で複雑な背景を持つ。地域の課題を洗い出し、その課題に対する専門性を強化し、課題への対応力と信頼性を上げ、居場所のプレゼンスを高める。
具体的には、専門家を含めて課題に深くアプローチし、サードプレイスとしての特長（物理的、心理的に安全安心で、柔軟かつインクルーシブな環境、デジタル活用など）を活かして多角的な検討を行う。職員研修など専門知識を持った人材の育成を行い、質の高い支援体制を構築する。その際には、「子どもの権利」を根幹とし、子どもの個性を尊重する視点を重視する。
次に、実行団体のネットワーク、さらに地域との連携の促進である。 複数の居場所や行政、民間企業、地域住民など様々な主体が連携し、情報共有や共同事業を進める。地域資源を活用し、地域に根差した居場所づくりを進め、重層的支援につなげ、様々な課題に対応できる多様性を持った包容力のある地域を目指す。地域の好循環を生み出すことで、継続的な安定へ結びつく。
すべての子どもが、その子どもらしい学びと成長の機会が得られる「場づくり」が、地域で展開できるソリューションが求められている。

埼玉県では「５か年計画」内で800か所以上のこどもの居場所の設立を指針とし、「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げるなどこどもの居場所の増設を進めている。アドバイザー派遣などノウハウ提供を行っているものの、これは開設支援に関わるもののみで、増え続けるこどもの居場所の「持続可能性」「多様性」を実現するための運営団体の基盤強化による持続や支援の質の向上に対しては対応が間に合っていない。

2010年から児童センターの指定管理者として子どもの多様な課題についての知見と実績の積み重ね。2020年から休眠預金実行団体として３年間のこどもの居場所「子どもひろば」の運営実績、現在は自主事業として運営を継続。2018年から埼玉県受託事業で、こどもの居場所600団体以上の開設支援と交付金事業事務局を担う。子育てひろば全国連絡会の発足から20年間、実践団体を育成。

本事業では、子どもの課題対応型の居場所を県内に育成し、こどもの居場所の多様性と持続可能性を育て、子どもが安心して過ごせる居場所を安定的に提供することを目的とするが、こどもの居場所の多様性、持続可能性の向上は、それぞれの地域性に根ざした柔軟できめ細かな対応が必要であり、公の手を待たずに民間で共助の観点から解決策を探る草の根活動が有効である。

事業専用ホームページを作成し、法人事業で広く活用中のSNS（Instagram、X、LINE、Facebook）でも発信する。
イベントを企画して地域の関心度を高め、ネットワークを活用し人から人へ情報を届ける。
紙媒体も活用し各自治体、近隣企業など地域の方にも設置協力を依頼。また、事業に関係する内容の勉強会を開催し、事業最終年度には冊子として本事業の知見をまとめ、県内普及に活用する。

継続的な定期ミーティング等で対等なパートナーとしてステップアップでの伴走支援を行う。１年目は「検証と改善」として、居場所の強み（専門性）、弱点や問題点を確認。子どもの権利を尊重した観点で、改善策を検討する。２年目は地域、各ステークホルダーとの連携を目指し、人材の確保・育成に注力する。フィールドワークを行い有効なコンサルティングを実施。３年目は3年間の評価を行い、今後の活動の継続に向けた話合いを行う

助成期間中に、実行団体の組織基盤強化と環境整備を行う。県・各自治体教育委員会と校区の小中学校との連携、地域のこどもの居場所や当事者団体との連携などの非資金的支援を実施。各実行団体をこどもの居場所の基盤強化の牽引役（中間支援団体の役割）に育成し、事業化の知見をまとめ、助成期間終了後も活動が継続・自走する仕組みを作る。資金を自ら調達できる環境の整備として、企業のCSR活動や社員の福利厚生との連携、自治体の委託事業、助成金・補助金の獲得、ファンドレイジング、地域の篤志家の共感を得て遺贈寄付など（税理士、信託銀行などとの連携が重要となる）の支援。支援者や関係者とのリレーションを強化し、情報収集や活動の可視化と発信をするネットワークを組成、こどもの居場所の様々な利用の形に対応する経費補助や、こどもの居場所の整備に関する継続的な助成や公的制度化への提言を行う。

資金分配団体のステップを踏んだ伴走支援を受け、居場所の継続・質の向上に向けた経費を補助対象とする公民連携による財源確保の制度化の提言を行うため、事業１年目から本事業についての県・各自治体教育委員会、行政、議員、近隣学校、有識者との連携をすすめる。地域の自治会や協議体、大学ボランティアセンターとも連携し、継続的な人材確保と次世代の育成へつなげる循環をつくる。資金分配団体が提供する情報や支援をもとに、組織診断や事務管理セミナー等を利用し、組織基盤やガバナンスを強化。資金調達のためのファンドレイジング勉強会を事業初期に行い、事業について随時情報発信し地域の理解を得て協力の輪を広げ、寄付を募ったり、企業のCSR活動との連携を図る。事業終了後は、実行団体が、専門性のネットワーク・地域連携のモデルとなり、その知見を用いて埼玉県内へ持続可能で多様性あるこどもの居場所を広げる牽引役として活躍する（自走化）

埼玉県補助金交付事業「埼玉県こどもの居場所等地域ネットワーク支援事業」事務局を令和5年度、6年度受託。
事務局業務：事務局ホームページの開設と募集広報・説明会開催・申請相談対応・申請受付・申請書類の確認受理・交付事業管理・経費執行管理・実績報告の確認管理
補助金の振込は県が実施。

＜申請事業に関連する事業事例＞
埼玉県こどもの居場所づくり推進事業（６年目）アドバイザー派遣、居場所開設のスタートブックや事例集を作成、県内のこどもの居場所のほとんどに深くかかわる。
新座市より2010年〜児童センター２館を運営指定管理受託、2004年〜地域子育て支援センター２か所を運営業務受託。さらに2020年〜利用者支援事業2か所も業務受託。2014年〜東京都より子育てひろばを補助事業受託。
2020年度休眠預金事業の実行団体として、新座市内の17小学校区にこどもの居場所を設立。新座市内の地域住民、近隣大学の学生、ボランティア、地域団体との協働、行政や学校、企業との連携など活動を通して多種多様なつながりを得て、事業終了後もボランティアとともに運営を継続。
＜連携＞
新座市・新座市教育委員会、新座市社会福祉協議会、新座市商工会、不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会、その他埼玉県内の不登校の子どもとその保護者を支援する民間活動団体・施設、（一社）彩の国子ども・若者支援ネットワーク、（一社）埼玉県子ども食堂ネットワーク、NPO法人埼玉フードパントリーネットワーク
＜申請事業に関連する調査研究＞
県内の居場所運営者へのヒアリング（11か所）、県内不登校支援団体及びフリースクール等へ、支援対象地域の現状について訪問・ヒアリングを実施
不登校支援の専門家・研究者との情報交換・勉強会の実施（講師：埼玉県立大学 保健医療福祉学部教授　東 宏行氏ほか）
こどもの居場所にメタバースを活用することの有用性や、メタクエストの体験等の勉強会を県内不登校支援団体とともに実施（講師：青山学院大学　総合文化政策学部デジタルストーリーテリングラボ　宮田 和樹氏）、メタバース・プラットフォーマーを視察
＜伴走支援＞
子育てひろば全国連絡会の発足から20年間、各地に実践団体を育成