事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに 課題がある。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わり なく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。しかし、CSO（市民社会組織）の組織基盤は脆弱で並列なパートナーシップを築きにくい。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 困難を抱える子ども若者とその家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。しかし、CSO（市民社会組織）の組織基盤は脆弱で並列なパートナーシップを築きにくい。 |
団体の社会的役割
団体の目的
当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。
団体の概要・活動・業務
福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域の社会課題解決に向けて次の事業を実施している。
①助成：社会課題解決に取り組むCSOへの助成、不登校の子どもに対する奨学金事業
②組織基盤強化：CSOに対する事業運営（ロジックモデル作成等）、ファンドレイジング強化、ガバナンス・コンプライアンス整備等の支援
③環境整備：地域円卓会議やメディアとの連携による社会課題に関する啓蒙活動等
| 団体の目的 | 当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域の社会課題解決に向けて次の事業を実施している。 |
概要
事業概要
本事業は、筑後川関係地域で実行団体の空白地域等の子ども若者とその家庭を支援する市民社会組織（CSO）を対象とする。事業の目的は「CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業継承できる組織にするために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保する。」である。まず、CSOが直面する人材不足を解消するため、JICA海外協力隊のOBOG会と連携したマッチング会やボランティア・プロボノの紹介等を行い、次世代の担い手との出会いを創出する。業務リストの作成、マニュアル化など組織内の人材育成の仕組みも整えていく。事業面では、PCM（プロジェクトサイクルマネジメント）を活用した事業設計支援や、NPOマネジメント診断による組織診断を実施し、現状の課題を明確化した上で具体的な個別伴走支援計画を立案する。また、事業の成果を発信するため、広報物の制作支援やSNS・メディア活用の伴走支援を実施し、CSOが地域社会に対して活動の意義を伝えられるようにする。これにより、共感に基づく寄付収入の増大を図り、財源を成長させ、次世代が生業として活動に関われることを目指す。次に、中核リーダーの育成を重点課題とし、リーダー層へのスキル移転や権限委譲を促進する。これにより、代表者への過度な依存を減らし、次世代の担い手が主体的に事業を運営できる体制を構築する。特に、組織のミッションやビジョンを次世代に共有し、事業継承を円滑に進めるための支援を行う。さらに、地域円卓会議やオンラインコミュニティを活用し、CSO同士や地域の関係者との連携を促進する環境整備も行う。事業終了後5年後にCSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上することで、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっていることを目指す。
資金提供契約締結日
2025年03月13日
事業期間
開始日
2025年03月13日
終了日
2028年03月30日
対象地域
筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市）
| 事業概要 | 本事業は、筑後川関係地域で実行団体の空白地域等の子ども若者とその家庭を支援する市民社会組織（CSO）を対象とする。事業の目的は「CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業継承できる組織にするために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保する。」である。まず、CSOが直面する人材不足を解消するため、JICA海外協力隊のOBOG会と連携したマッチング会やボランティア・プロボノの紹介等を行い、次世代の担い手との出会いを創出する。業務リストの作成、マニュアル化など組織内の人材育成の仕組みも整えていく。事業面では、PCM（プロジェクトサイクルマネジメント）を活用した事業設計支援や、NPOマネジメント診断による組織診断を実施し、現状の課題を明確化した上で具体的な個別伴走支援計画を立案する。また、事業の成果を発信するため、広報物の制作支援やSNS・メディア活用の伴走支援を実施し、CSOが地域社会に対して活動の意義を伝えられるようにする。これにより、共感に基づく寄付収入の増大を図り、財源を成長させ、次世代が生業として活動に関われることを目指す。次に、中核リーダーの育成を重点課題とし、リーダー層へのスキル移転や権限委譲を促進する。これにより、代表者への過度な依存を減らし、次世代の担い手が主体的に事業を運営できる体制を構築する。特に、組織のミッションやビジョンを次世代に共有し、事業継承を円滑に進めるための支援を行う。さらに、地域円卓会議やオンラインコミュニティを活用し、CSO同士や地域の関係者との連携を促進する環境整備も行う。事業終了後5年後にCSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上することで、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっていることを目指す。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月13日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月13日 | 終了日 2028年03月30日 |
| 対象地域 | 筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市） | |
事業の背景・課題
社会課題
2024年10月時点で、日本のNPO認証数は49,611であり、2018年をピークに減少傾向にある。解散数は2020年に2万を超え、26,571まで増加している。この背景には、ミッション達成や人的・財政的資源の欠如といった課題が絡み合っていると指摘される。また、代表者の高齢化も深刻で、代表者が65歳以上のNPO法人が約6割を占める中、60歳以上の代表者の8割以上が交代の意向を持っているが、「次の代表が内定している」のは1割に過ぎない。主な理由として、「適切な候補者が見つからない」が挙げられ、担い手確保が大きな課題となっている（2019、内閣府）。内閣府の調査（2023年度）によると、NPO法人の主な課題として「人材確保や教育」（65.6%）、「後継者の不足」（44.5%）、「収入源の多様化」（39.8%）が挙げられる。主な収入源として「個人や民間からの寄付金」はわずか6.1%であり、全国的にもファンドレイジングに大きな課題があると考えられる。弊財団が筑後川関係地域で実施したCSO向けアンケート（n=36）では、課題として「運営メンバーの不足」（44.4%）や「人材育成の仕組みづくり」（30.6%）が最も多く挙げられ、次いで「寄付金不足」（27.8%）であった。さらに、ヒアリングによる詳細調査（n=9団体）では、「現代表が無償ボランティアとして活動してきたが、有償でなければ次世代に引き継ぎにくい」、「代表に長年の経験と実績があるため、常に代表に教えを乞う場面が多く、権限移譲が進まない。」といった声があった。後継者不足の背景には、まず適格な人材に出会えないこと、給与等の待遇面の問題により次世代が団体の仕事を生業にできないこと、人材育成の予算や時間が確保できないなどの状況がある。さらに、代表者の思いが次世代に共感を持って受け継がれるミッションやビジョンに昇華していない点も大きな要因と考えられる。これらの要因から、次世代のリーダーを確保・育成できず、権限委譲や事業継承が難しい。また、事業面では対象者の課題について事実特定し、価値判断を加えた上でロジックモデルなどの事業設計を作成できる団体は非常に少ない。広報力も弱く、事業の成果を社会に伝えることができていないことも多い。以上のように、CSOは人材不足を起点として組織、事業、財源の課題が複合的に影響し持続可能性が低下している。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
福岡県久留米市では、「市民活動・絆づくり推進事業費補助金」にて、市民活動団体を対象に1〜30万円のかなえるニーズ部門、1〜100万円の協働パートナー部門を設けている。それぞれ補助年限は1団体あたり5年以内である。また、久留米市市民活動サポートセンターを公設民営で設置し、市民活動についての情報収集及び提供、市民活動講座、市民活動の啓発及び普及の促進等を実施している。しかし、補助金は人件費として活用することができず、ボランティアを基本とした活動となるため、次世代を担う20〜40代の人材に仕事として参画してもらうことは困難である。また、補助の年限は5年であり、どの団体も補助金からの卒業が必要であるが、自主財源獲得のためのファンドレイジングを実施できていない。その結果、予算規模100万円を超える次のステージへの移行や補助金を受けていた期間の規模（30〜100万円）の維持も難しい。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
筑後川関係地域の子ども若者とその家庭を支援するCSOが次世代の人材の参画を促し、事業継続を図るには、補助金に依存しない自主財源の確保が必要である。次世代の人材に仕事として関わってもらうためには、小規模フェーズ（500万円未満）から中規模フェーズ（500〜5,000万円）への移行が求められるが、筑後川関係地域において中長期的な個別伴走 支援の仕組みは休眠預金活用事業以外に存在しない。そのため、次世代の人材確保、中核リーダーの育成、権限委譲、事業継承といった高度な取り組みを、組織基盤の弱いCSOが単独で行わざるを得ない状況である。社会課題解決に貢献しているCSOが人材や財源の不足で活動を継続できなくなることは、地域社会にとって大きな損失となる。これらの課題解決と自立した担い手育成のために、中期的な個別伴走支援を行う活動支援団体の存在は重要であり、休眠預金活用の意義があると考えられる。
| 社会課題 | 2024年10月時点で、日本のNPO認証数は49,611であり、2018年をピークに減少傾向にある。解散数は2020年に2万を超え、26,571まで増加している。この背景には、ミッション達成や人的・財政的資源の欠如といった課題が絡み合っていると指摘される。また、代表者の高齢化も深刻で、代表者が65歳以上のNPO法人が約6割を占める中、60歳以上の代表者の8割以上が交代の意向を持っているが、「次の代表が内定している」のは1割に過ぎない。主な理由として、「適切な候補者が見つからない」が挙げられ、担い手確保が大きな課題となっている（2019、内閣府）。内閣府の調査（2023年度）によると、NPO法人の主な課題として「人材確保や教育」（65.6%）、「後継者の不足」（44.5%）、「収入源の多様化」（39.8%）が挙げられる。主な収入源として「個人や民間からの寄付金」はわずか6.1%であり、全国的にもファンドレイジングに大きな課題があると考えられる。弊財団が筑後川関係地域で実施したCSO向けアンケート（n=36）では、課題として「運営メンバーの不足」（44.4%）や「人材育成の仕組みづくり」（30.6%）が最も多く挙げられ、次いで「寄付金不足」（27.8%）であった。さらに、ヒアリングによる詳細調査（n=9団体）では、「現代表が無償ボランティアとして活動してきたが、有償でなければ次世代に引き継ぎにくい」、「代表に長年の経験と実績があるため、常に代表に教えを乞う場面が多く、権限移譲が進まない。」といった声があった。後継者不足の背景には、まず適格な人材に出会えないこと、給与等の待遇面の問題により次世代が団体の仕事を生業にできないこと、人材育成の予算や時間が確保できないなどの状況がある。さらに、代表者の思いが次世代に共感を持って受け継がれるミッションやビジョンに昇華していない点も大きな要因と考えられる。これらの要因から、次世代のリーダーを確保・育成できず、権限委譲や事業継承が難しい。また、事業面では対象者の課題について事実特定し、価値判断を加えた上でロジックモデルなどの事業設計を作成できる団体は非常に少ない。広報力も弱く、事業の成果を社会に伝えることができていないことも多い。以上のように、CSOは人材不足を起点として組織、事業、財源の課題が複合的に影響し持続可能性が低下している。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 福岡県久留米市では、「市民活動・絆づくり推進事業費補助金」にて、市民活動団体を対象に1〜30万円のかなえるニーズ部門、1〜100万円の協働パートナー部門を設けている。それぞれ補助年限は1団体あたり5年以内である。また、久留米市市民活動サポートセンターを公設民営で設置し、市民活動についての情報収集及び提供、市民活動講座、市民活動の啓発及び普及の促進等を実施している。しかし、補助金は人件費として活用することができず、ボランティアを基本とした活動となるため、次世代を担う20〜40代の人材に仕事として参画してもらうことは困難である。また、補助の年限は5年であり、どの団体も補助金からの卒業が必要であるが、自主財源獲得のためのファンドレイジングを実施できていない。その結果、予算規模100万円を超える次のステージへの移行や補助金を受けていた期間の規模（30〜100万円）の維持も難しい。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 筑後川関係地域の子ども若者とその家庭を支援するCSOが次世代の人材の参画を促し、事業継続を図るには、補助金に依存しない自主財源の確保が必要である。次世代の人材に仕事として関わってもらうためには、小規模フェーズ（500万円未満）から中規模フェーズ（500〜5,000万円）への移行が求められるが、筑後川関係地域において中長期的な個別伴走支援の仕組みは休眠預金活用事業以外に存在しない。そのため、次世代の人材確保、中核リーダーの育成、権限委譲、事業継承といった高度な取り組みを、組織基盤の弱いCSOが単独で行わざるを得ない状況である。社会課題解決に貢献しているCSOが人材や財源の不足で活動を継続できなくなることは、地域社会にとって大きな損失となる。これらの課題解決と自立した担い手育成のために、中期的な個別伴走支援を行う活動支援団体の存在は重要であり、休眠預金活用の意義があると考えられる。 |
活動支援プログラムの内容
支援対象団体数
8
支援対象団体の活動地域・分野・内容
活動地域：筑後川関係地域で、休眠預金等活用事業の実行団体がない空白地域、または中間支援団体による支援が少ない地域（福岡県筑豊・京築・久留米市以外の筑後地域、佐賀市以外の佐賀県東部、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市）を中心とする 活動分野：経済的困窮（ひとり親世帯）、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等により困難を抱える子ども若者とその家庭を支援するCSO 活動内容：困難を抱える子ども若者とその家庭にアクセスするためのアウトリーチ活動、食支援（宅食、親子食堂、フードパントリー）、HP・SNS・団体チャットグループの運営による情報発信を実施し、生活相談、カウンセリング、就労支援、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供するCSO。または提供しようとしているCSO。
支援対象団体の組織形態・規模
組織形態：NPO法人、一般社団法人、任意団体※但し、事業期間中に法人化を目指す団体 予算規模：予算規模を小規模A〜C（0~500万円未満）、中規模A〜C（500万円〜5,000万円未満）、大規模A・B（5,000万~1億円未満、1億円以上）に分類。弊財団の19の実行団体の休眠預金活用事業を実施する前の予算規模を当てはめたところ、中規模B（1500~3000万円未満）が6団体、中規模C（500~1500万円未満）が7団体、小規模A（100~500万円未満）が3団体であった。この結果から、将来、支援対象団体が実行団体を目指すことを想定し、本事業において小規模A~中規模Cの団体を対象の中心とし、事業終了後に中規模B・Cレベルを目指す。 組織の成長のステージ：次世代（20~40代）の積極的な参画を図り、中核リーダーの育成、短期〜中期的（1〜5年）に権限委譲、事業継承を考えている団体
| 支援対象団体数 | 8 |
|---|---|
| 支援対象団体の活動地域・分野・内容 | 活動地域：筑後川関係地域で、休眠預金等活用事業の実行団体がない空白地域、または中間支援団体による支援が少ない地域（福岡県筑豊・京築・久留米市以外の筑後地域、佐賀市以外の佐賀県東部、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市）を中心とする 活動分野：経済的困窮（ひとり親世帯）、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等により困難を抱える子ども若者とその家庭を支援するCSO 活動内容：困難を抱える子ども若者とその家庭にアクセスするためのアウトリーチ活動、食支援（宅食、親子食堂、フードパントリー）、HP・SNS・団体チャットグループの運営による情報発信を実施し、生活相談、カウンセリング、就労支援、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供するCSO。または提供しようとしているCSO。 |
| 支援対象団体の組織形態・規模 | 組織形態：NPO法人、一般社団法人、任意団体※但し、事業期間中に法人化を目指す団体 予算規模：予算規模を小規模A〜C（0~500万円未満）、中規模A〜C（500万円〜5,000万円未満）、大規模A・B（5,000万~1億円未満、1億円以上）に分類。弊財団の19の実行団体の休眠預金活用事業を実施する前の予算規模を当てはめたところ、中規模B（1500~3000万円未満）が6団体、中規模C（500~1500万円未満）が7団体、小規模A（100~500万円未満）が3団体であった。この結果から、将来、支援対象団体が実行団体を目指すことを想定し、本事業において小規模A~中規模Cの団 体を対象の中心とし、事業終了後に中規模B・Cレベルを目指す。 組織の成長のステージ：次世代（20~40代）の積極的な参画を図り、中核リーダーの育成、短期〜中期的（1〜5年）に権限委譲、事業継承を考えている団体 |
中長期アウトカム
活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム)
中期アウトカム：事業終了後5年後に筑後川関係地域において、困難を抱える子ども若者とその家庭を支援するCSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上することで、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっている。 長期アウトカム：事業終了後10年後に筑後川関係地域において、CSOの支援を受けて育った子ども若者がCSOの次世代を担う人材となり、地域の持続可能性向上に貢献している
| 活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム) | 中期アウトカム：事業終了後5年後に筑後川関係地域において、困難を抱える子ども若者とその家庭を支援するCSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上することで、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっている。 長期アウトカム：事業終了後10年後に筑後川関係地域において、CSOの支援を受けて育った子ども若者がCSOの次世代を担う人材となり、地域の持続可能性向上に貢献している |
|---|
活動支援プログラムの目的
| 1 | CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業継承できる組織にするために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保する | |
|---|---|---|
| 指標 | 代表者と次世代の担い手の思いが一致し、組織のミッション・ビジョンが共有され、お互いに権限委譲、事業継承ができると実感できているか（アンケート、ヒアリング、参与観察により調査） | |
| 初期値/初期状態 | ほとんどの団体が権限委譲、事業継承についての準備は進んでいない | |
| 目標値/目標状態（目標達成時期） | 8団体全てで次世代の担い手への権限委譲（役員就任等）、事業継承がなされている。もしくは事業継承が確定している。 | |
| 2 | CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業継承できる組織にするために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保する | |
| 指標 | 代表者と次世代の担い手の思いが一致し、組織のミッション・ビジョンが共有され、お互いに権限委譲、事業継承ができると実感できているか（アンケート、ヒアリング、参与観察により調査） | |
| 初期値/初期状態 | ほとんどの団体が権限委譲、事業継承についての準備は進んでいない | |
| 目標値/目標状態（目標達成時期） | 8団体全てで次世代の担い手への権限委譲（役員就任等）、事業継承がなされている。もしくは事業継承が確定している。 | |
短期アウトカム
| 1 | 1．支援対象団体が次世代の担い手の参画を得て、中核リーダーが育ち、権限委譲、事業継承できる組織体制となっている（組織基盤強化：組織） | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①NPOマネジメント診断シートの「組織」に関わる結果が改善しているか | |
| 初期値/初期状態 | ①NPOマネジメント診断シートによる組織診断が実施されていない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①組織に関するスコアが156点満点中125点以上（80%以上）となっている | |
| 2 | 2．支援対象団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している（組織基盤強化：事業） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①事業の進捗がロジックモデルや事業計画書通りに進んでいる | |
| 初期値/初期状態 | ①小規模〜中規模の団体でロジックモデルを作成している団体はない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①ロジックモデルを自団体で作成できるよう | |
| 3 | 3．支援対象団体が財源の多様性を確保し、次世代の担い手を雇用できる安定的な財務状態となっている（組織基盤強化：財源） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ファンドレイジング計画の進捗状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①ファンドレイジング計画を立案できていない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①年間計画実行率80%以上、年に1回以上クラウドファンディングを実施 | |
| 4 | 4．筑後川関係地域でCSOコミュニティの構築を通じて、多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備：コミュニティ） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①コミュニティに所属する、関わることによる満足度、連携・協働の効果の実感度（アンケート、ヒアリング調査） | |
| 初期値/初期状態 | ①②コミュニティがないため、初期値は0 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①満足度・実感度70%以上、参加者からコミュニティ改善のための自発的な活動が起こっている | |
| 5 | 5．筑後川関係地域を中心に、困難を抱える子ども若者とのその家庭を支援するCSOが抱える課題について社会的に認知・理解されている（環境整備：社会的理解） | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①関係者（行政、企業、地域住民等）のCSOについての課題の認知度・理解度（アンケート調査） | |
| 初期値/初期状態 | ①②筑後川関係地域において同様の調査は実施されていない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①認知度・理解度が70%以上、CSOの現状を理解した上で具体的な協力をしてくれる関係者が生まれている | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 5-1．多様な関係者に対して、CSOに関する課題や存在意義を知る機会が設けられている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①啓蒙イベントの実施回数 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①年間2回以上 | |
アウトプット
| 1 | 1-1．組織診断結果をもとに改善のための計画が実行されている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①NPOマネジメント診断シートによる組織診断が実施されているか | |
| 事後評価時の値/状態 | ①NPOマネジメント診断シートによる組織診断が事業期間中3回実施され、組織の変化を計測できている | |
| 2 | 1-2．人材の確保・育成の仕組みができ、組織体制が整っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①人材の充足率 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①必要なポジションに対する人材の充足割合が8割以上 | |
| 3 | 1-3．ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①関係者分析が実施できているか | |
| 事後評価時の値/状態 | ①ステークホルダーマップが作成でき、自団体のポジション・役割が明確になっている | |
| 4 | 2-1．事業計画（LM）に基づき、適切に事業運営できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか | |
| 事後評価時の値/状態 | ①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運営、管理できる人材がいる | |
| 5 | 2-2．ステークホルダーに合わせた広報活動ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①団体内に広報担当者がいるか | |
| 事後評価時の値/状態 | ①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている | |
| 6 | 3-1．ファンドレイジング計画を策定し、寄付募集を実行できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか | |
| 事後評価時の値/状態 | ①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている | |
| 7 | 3-2．助成金、補助金、委託等の資金を調達できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 採択された助成金、補助金、委託契約の件数 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年間1件以上獲得できている | |
| 8 | 4-1．CSO同士が情報共有や意見交換ができるコミュニティができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①コミュニティに参加しているCSOの数 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①支援対象団体含め、合計30団体がコミュニティに所属 している | |
| 9 | 4-2．CSO関係者以外もコミュニティに関わり、具体的な連携・協働が生まれている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①イベント等の外部関係者の参加割合 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①参加者の30%以上が外部関係者 | |
| 10 | 5-1．多様な関係者に対して、CSOに関する課題や存在意義を知る機会が設けられている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①啓蒙イベントの実施回数 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①年間2回以上 | |
事業活動
活動 (資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 1-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施 | |
|---|---|---|
時期 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | |
| 2 | 活動 (内容) 1-2-2.ミッション・ビジョンの言語化、共有のためのワークショップ | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-2-2.ミッション・ビジョンの言語化、共有のためのワークショップ |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 3 | 活動 (内容) 1-2-3.組織図作成についての支援 | |
時期 事前評価、中間評価、事後評価時 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-2-3.組織図作成についての支援 |
| 時期 | 事前評価、中間評価、事後評価時 | |
| 4 | 活動 (内容) 1-2-4.非営利組織評価センターの認証取得についての支援 | |
時期 2年度目〜中間評価 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-2-4.非営利組織評価センターの認証取得についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜中間評価 | |
| 5 | 活動 (内容) 1-2-5.理事会（役員会）運営についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 5 | 活動 (内容) | 1-2-5.理事会（役員会）運営についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 6 | 活動 (内容) 1-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 6 | 活動 (内容) | 1-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 7 | 活動 (内容) 1-2-11.ドラッカーのマネジメントをもとにした人材育成の仕組みの確立 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 7 | 活動 (内容) | 1-2-11.ドラッカーのマネジメントをもとにした人材育成の仕組みの確立 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 8 | 活動 (内容) 1-2-12.CSOで働くためのパラレルキャリア形成支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 8 | 活動 (内容) | 1-2-12.CSOで働くためのパラレルキャリア形成支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 9 | 活動 (内容) 1-3-1.関係者分析図の作成支援 | |
時期 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 1-3-1.関係者分析図の作成支援 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | |
| 10 | 活動 (内容) 1-3-2.企業とのマッチングについての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 10 | 活動 (内容) | 1-3-2.企業とのマッチングについての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 11 | 活動 (内容) 1-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 11 | 活動 (内容) | 1-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 12 | 活動 (内容) 1-3-4.実行団体（2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠・緊急枠）との連携についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 12 | 活動 (内容) | 1-3-4.実行団体（2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠・緊急枠）との連携についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 13 | 活動 (内容) 1-3-5.中間支援組織との連携についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 13 | 活動 (内容) | 1-3-5.中間支援組織との連携についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 14 | 活動 (内容) 1-3-6.行政との連携についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 14 | 活動 (内容) | 1-3-6.行政との連携についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 15 | 活動 (内容) 1-3-7.専門機関（医療、福祉）との連携についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 15 | 活動 (内容) | 1-3-7.専門機関（医療、福祉）との連携についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 16 | 活動 (内容) 2-1-1.事業運営（PCM）に関する定期的な勉強会や研修会の実施 | |
時期 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 2-1-1.事業運営（PCM）に関する定期的な勉強会や研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | |
| 17 | 活動 (内容) 2-1-2.支援対象団体との定期的な個別面談の実施 | |
時期 全期間中 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 2-1-2.支援対象団体との定期的な個別面談の実施 |
| 時期 | 全期間中 | |
| 18 | 活動 (内容) 2-1-3.支援対象団体内部のミーティングへの参加 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜中間評価 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 2-1-3.支援対象団体内部のミーティングへの参加 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜中間評価 | |
| 19 | 活動 (内容) 2-1-4.事業進捗管理についての支援 | |
時期 全期間中 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 2-1-4.事業進捗管理についての支援 |
| 時期 | 全期間中 | |
| 20 | 活動 (内容) 2-1-5.年間事業計画書、LMの作成方法についての支援 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内（初年度分計画） | ||
| 20 | 活動 (内容) | 2-1-5.年間事業計画書、LMの作成方法についての支援 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内（初年度分計画） | |
| 21 | 活動 (内容) 2-1-6.事業成果の可視化についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 21 | 活動 (内容) | 2-1-6.事業成果の可視化についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 22 | 活動 (内容) 2-1-7.他団体の視察についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 22 | 活動 (内容) | 2-1-7.他団体の視察についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 23 | 活動 (内容) 2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援 | |
時期 2年度目の2~3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援 |
| 時期 | 2年度目の2~3月 | |
| 24 | 活動 (内容) 2-1-9.支援対象団体・実行団体同士の活動見学 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 24 | 活動 (内容) | 2-1-9.支援対象団体・実行団体同士の活動見学 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 25 | 活動 (内容) 2-1-10.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 25 | 活動 (内容) | 2-1-10.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 26 | 活動 (内容) 2-1-12.地域連携に関する個別支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 26 | 活動 (内容) | 2-1-12.地域連携に関する個別支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 27 | 活動 (内容) 2-2-1.広報に関する勉強会や研修会の実施 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 27 | 活動 (内容) | 2-2-1.広報に関する勉強会や研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 28 | 活動 (内容) 2-2-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 28 | 活動 (内容) | 2-2-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 29 | 活動 (内容) 2-2-3.情報の受け手に合わせた広報手段確立の支援 ステークホルダー分析により「財源のつながり」（寄付者やイベント参加者）「事業のつながり」（企業等）を把握。情報の受け手ごとに効果的な広報手段を特定、広報・ファンドレイジング戦略を立てる | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 29 | 活動 (内容) | 2-2-3.情報の受け手に合わせた広報手段確立の支援 ステークホルダー分析により「財源のつながり」（寄付者やイベント参加者）「事業のつながり」（企業等）を把握。情報の受け手ごとに効果的な広報手段を特定、広報・ファンドレイジング戦略を立てる |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 30 | 活動 (内容) 2-2-4.ホームページを活用した広報についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 30 | 活動 (内容) | 2-2-4.ホームページを活用した広報についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 31 | 活動 (内容) 2-2-6.ニュースレターなどの作成支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 31 | 活動 (内容) | 2-2-6.ニュースレターなどの作成支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 32 | 活動 (内容) 2-2-8.メディアとの関係構築についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 32 | 活動 (内容) | 2-2-8.メディアとの関係構築についての 支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 33 | 活動 (内容) 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 33 | 活動 (内容) | 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 34 | 活動 (内容) 3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援 | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 34 | 活動 (内容) | 3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援 |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 35 | 活動 (内容) 3-1-3.財務諸表の分析についての支援 | |
時期 事前評価、中間評価、事後評価 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 3-1-3.財務諸表の分析についての支援 |
| 時期 | 事前評価、中間評価、事後評価 | |
| 36 | 活動 (内容) 3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 36 | 活動 (内容) | 3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 37 | 活動 (内容) 3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 37 | 活動 (内容) | 3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 38 | 活動 (内容) 3-1-6.寄付月間を活用したファンドレイジングと広報の支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 38 | 活動 (内容) | 3-1-6.寄付月間を活用したファンドレイジングと広報の支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 39 | 活動 (内容) 3-1-7.物品寄付者の増加についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 39 | 活動 (内容) | 3-1-7.物品寄付者の増加についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して |
活動
| 1 | 活動 (内容) 1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施 | |
|---|---|---|
時期 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | |
| 2 | 活動 (内容) 1-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施 | |
時期 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | |
| 3 | 活動 (内容) 1-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内 | |
| 4 | 活動 (内容) 1-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内 | |
| 5 | 活動 (内容) 1-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援 | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 5 | 活動 (内容) | 1-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援 |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 6 | 活動 (内容) 1-2-1.トップマネジメント（代表者等）のヒアリング、カウンセリング | |
時期 事前評価、中間評価、事後評価時 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 1-2-1.トップマネジメント（代表者等）のヒアリング、カウンセリング |
| 時期 | 事前評価、中間評価、事後評価時 | |
| 7 | 活動 (内容) 1-2-2.ミッション・ビジョンの言語化 、共有のためのワークショップ | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 7 | 活動 (内容) | 1-2-2.ミッション・ビジョンの言語化、共有のためのワークショップ |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 8 | 活動 (内容) 1-2-3.組織図作成についての支援 | |
時期 事前評価、中間評価、事後評価時 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 1-2-3.組織図作成についての支援 |
| 時期 | 事前評価、中間評価、事後評価時 | |
| 9 | 活動 (内容) 1-2-4.非営利組織評価センターの認証取得についての支援 | |
時期 2年度目〜中間評価 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 1-2-4.非営利組織評価センターの認証取得についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜中間評価 | |
| 10 | 活動 (内容) 1-2-5.理事会（役員会）運営についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 10 | 活動 (内容) | 1-2-5.理事会（役員会）運営についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 11 | 活動 (内容) 1-2-6.規定類整備の支援 | |
時期 2年度目〜中間評価 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 1-2-6.規定類整備の支援 |
| 時期 | 2年度目〜中間評価 | |
| 12 | 活動 (内容) 1-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 12 | 活動 (内容) | 1-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 13 | 活動 (内容) 1-2-8.人材の紹介（JICA海外協力隊経験者等） | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 13 | 活動 (内容) | 1-2-8.人材の紹介（JICA海外協力隊経験者等） |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 14 | 活動 (内容) 1-2-9.GRANTを活用したプロボノマッチング | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 14 | 活動 (内容) | 1-2-9.GRANTを活用したプロボノマッチング |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 15 | 活動 (内容) 1-2-10.業務習得リストの作成と運用 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 15 | 活動 (内容) | 1-2-10.業務習得リストの作成と運用 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 16 | 活動 (内容) 1-2-11.ドラッカーのマネジメントをもとにした人材育成の仕組みの確立 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 16 | 活動 (内容) | 1-2-11.ドラッカーのマネジメントをもとにした人材育成の仕組みの確立 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 17 | 活動 (内容) 1-2-12.CSOで働くためのパラレルキャリア形成支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 17 | 活動 (内容) | 1-2-12.CSOで働くためのパラレルキャリア形成支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 18 | 活動 (内容) 1-3-1.関係者分析図の作成支援 | |
時期 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 1-3-1.関係者分析図の作成支援 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象団体選定後2ヶ月以内 | |
| 19 | 活動 (内容) 1-3-2.企業とのマッチングについての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 19 | 活動 (内容) | 1-3-2.企業とのマッチングについての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 20 | 活動 (内容) 1-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 20 | 活動 (内容) | 1-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 21 | 活動 (内容) 1-3-4.実行団体（2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠・緊急枠）との連携についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 21 | 活動 (内容) | 1-3-4.実行団体（2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠・緊急枠）との連携についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 22 | 活動 (内容) 1-3-5.中間支援組織との連携についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 22 | 活動 (内容) | 1-3-5.中間支援組織との連携についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 23 | 活動 (内容) 1-3-6.行政との連携についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 23 | 活動 (内容) | 1-3-6.行政との連携についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 24 | 活動 (内容) 1-3-7.専門機関（医療、福祉）との連携についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 24 | 活動 (内容) | 1-3-7.専門機関（医療、福祉）との連携についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 25 | 活動 (内容) 2-1-1.事業運営（PCM）に関する定期的な勉強会や研修会の実施 | |
時期 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 2-1-1.事業運営（PCM）に関する定期的な勉強会や研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価時：支援対象選定後1ヶ月以内 | |
| 26 | 活動 (内容) 2-1-2.支援対象団体との定期的な個別面談の実施 | |
時期 全期間中 | ||
| 26 | 活動 (内容) | 2-1-2.支援対象団体との定期的な個別面談の実施 |
| 時期 | 全期間中 | |
| 27 | 活動 (内容) 2-1-3.支援対象団体内部のミーティングへの参加 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜中間評価 | ||
| 27 | 活動 (内容) | 2-1-3.支援対象団体内部のミーティングへの参加 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜中間評価 | |
| 28 | 活動 (内容) 2-1-4.事業進捗管理についての支援 | |
時期 全期間中 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 2-1-4.事業進捗管理についての支援 |
| 時期 | 全期間中 | |
| 29 | 活動 (内容) 2-1-5.年間事業計画書、LMの作成方法についての支援 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内（初年度分計画） | ||
| 29 | 活動 (内容) | 2-1-5.年間事業計画書、LMの作成方法についての支援 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月以内（初年度分計画） | |
| 30 | 活動 (内容) 2-1-6.事業成果の可視化についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 30 | 活動 (内容) | 2-1-6.事業成果の可視化についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 31 | 活動 (内容) 2-1-7.他団体の視察についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 31 | 活動 (内容) | 2-1-7.他団体の視察についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 32 | 活動 (内容) 2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援 | |
時期 2年度目の2~3月 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援 |
| 時期 | 2年度目の2~3月 | |
| 33 | 活動 (内容) 2-1-9.支援対象団体・実行団体同士の活動見学 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 33 | 活動 (内容) | 2-1-9.支援対象団体・実行団体同士の活動見学 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 34 | 活動 (内容) 2-1-10.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 34 | 活動 (内容) | 2-1-10.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 35 | 活動 (内容) 2-1-12.地域連携に関する個別支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 35 | 活動 (内容) | 2-1-12.地域連携に関する個別支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 36 | 活動 (内容) 2-2-1.広報に関する勉強会や研修会の実施 | |
時期 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 36 | 活動 (内容) | 2-2-1.広報に関する勉強会や研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価後：支援対象団体選定後3ヶ月〜事業期間中通して | |
| 37 | 活動 (内容) 2-2-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 37 | 活動 (内容) | 2-2-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援 |
| 時期 | 2年度 目〜事業期間通して | |
| 38 | 活動 (内容) 2-2-3.情報の受け手に合わせた広報手段確立の支援 ステークホルダー分析により「財源のつながり」（寄付者やイベント参加者）「事業のつながり」（企業等）を把握。情報の受け手ごとに効果的な広報手段を特定、広報・ファンドレイジング戦略を立てる | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 38 | 活動 (内容) | 2-2-3.情報の受け手に合わせた広報手段確立の支援 ステークホルダー分析により「財源のつながり」（寄付者やイベント参加者）「事業のつながり」（企業等）を把握。情報の受け手ごとに効果的な広報手段を特定、広報・ファンドレイジング戦略を立てる |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 39 | 活動 (内容) 2-2-4.ホームページを活用した広報についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 39 | 活動 (内容) | 2-2-4.ホームページを活用した広報についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 40 | 活動 (内容) 2-2-5.SNSを活用した広報についての支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 40 | 活動 (内容) | 2-2-5.SNSを活用した広報についての支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 41 | 活動 (内容) 2-2-6.ニュースレターなどの作成支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 41 | 活動 (内容) | 2-2-6.ニュースレターなどの作成支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 42 | 活動 (内容) 2-2-7.年次報告書の作成支援 | |
時期 2年度目〜事業期間通して | ||
| 42 | 活動 (内容) | 2-2-7.年次報告書の作成支援 |
| 時期 | 2年度目〜事業期間通して | |
| 43 | 活動 (内容) 2-2-8.メディアとの関係構築についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 43 | 活動 (内容) | 2-2-8.メディアとの関係構築についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 44 | 活動 (内容) 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 44 | 活動 (内容) | 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 45 | 活動 (内容) 3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援 | |
時期 事前評価後から事業期間中通して | ||
| 45 | 活動 (内容) | 3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援 |
| 時期 | 事前評価後から事業期間中通して | |
| 46 | 活動 (内容) 3-1-3.財務諸表の分析についての支援 | |
時期 事前評価、中間評価、事後評価 | ||
| 46 | 活動 (内容) | 3-1-3.財務諸表の分析についての支援 |
| 時期 | 事前評価、中間評価、事後評価 | |
| 47 | 活動 (内容) 3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 47 | 活動 (内容) | 3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 48 | 活動 (内容) 3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 48 | 活動 (内容) | 3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 49 | 活動 (内容) 3-1-6.寄付月間を活用したファンドレイジングと広報の支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 49 | 活動 (内容) | 3-1-6.寄付月間を活用したファンドレイジングと広報の支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | |
| 50 | 活動 (内容) 3-1-7.物品寄付者の増加についての支援 | |
時期 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して | ||
| 50 | 活動 (内容) | 3-1-7.物品寄付者の増加についての支援 |
| 時期 | 支援対象団体選定後6ヶ月〜事業期間中通して |
インプット
人材
プログラムオフィサー2名、PO補佐2名、事業 統括者1名、事務局長、副理事長、事務局職員1名
資機材
パソコン、スマートフォン、ITシステム（オンラインホワイトボードmiro、kintone等）、ワークショップ用の消耗品、マネジメントに関する書籍
| 人材 | プログラムオフィサー2名、PO補佐2名、事業統括者1名、事務局長、副理事長、事務局職員1名 |
|---|---|
| 資機材 | パソコン、スマートフォン、ITシステム（オンラインホワイトボードmiro、kintone等）、ワークショップ用の消耗品、マネジメントに関する書籍 |
関連する主な実績
支援対象団体の募集/選定
募集方法や案件発掘の工夫
弊財団が過去の助成事業で得た申請団体や問い合わせ団体の情報から、本事業に適した母集団を把握する。また、各地域の市民活動支援センターを訪問し適 切な団体を紹介してもらう。公募はメール、SNS広告、HP活用、中間支援組織との連携で広報を行い、公募説明会はハイブリッド形式で2回以上実施。申請を検討する団体には必ず個別相談を行い、申請を決めた全ての団体を現地訪問することで、申請団体の状態を正確に把握する。
支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）
まずは全支援対象団体向けの研修として、PCMを用いたワークショップにて関係者分析、自団体の抱える課題と支援対象者の課題の構造化を図る。ワークショップで扱う中心課題は「団体運営が持続可能な状態でない」を想定し、それらの原因について自由な視点で課題を出してもらったのち、因果関係で並べ直し、課題の構造化（案）を作成する。その後、個別に支援対象団体の状態を診断するために、公益財団法人パブリックリソース財団が作成したNPOマネジメント診断シートを用いて、包括的な視点で組織診断を行う。特に本事業のテーマのひとつである事業継承を検討している団体は後継者に同席をしてもらうことで、現代表との認識のギャップがないか検証を行う。その後、得られた回答について当財団独自に作成した組織診断見える化シートを用いて、組織（マネジメント・人材育成）、事業、財源の視点で点数化および図表にし、一次フィードバックとして団体へのヒアリングの場を設ける。ヒアリングには必要に応じて複数名で同席してもらい、NPOマネジメント診断シートの項目と回答結果に沿って、回答内容の補正作業および追加コメントをもらう。加えて、財源に ついては、財務状態を客観的に把握するため、団体の財務諸表を3年分取得し、その後、当財団独自に作成した財務状況見える化シートを用いて、経常収益における財源の多様さ、経常費用の内訳、事業毎の収支状況等についてグラフにまとめ、見える化および検証を行う。組織診断結果と財務状況を統合し、支援対象団体が抱える課題の把握を行う。
休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保
弊財団の休眠預金活用事業にて実行団体に選定された団体を申請対象外とし、現在、実行団体がない空白地域を重点に置き、募集を行うことで透明性を確保する。申請団体と弊財団・審査委員の役職員や、実行団体との関係性を確認し、適切に審査を実施する。また、実行団体には、特定の申請団体を有利にする情報提供を行わないことを誓約してもらい、公平性を維持する。
| 募集方法や案件発掘の工夫 | 弊財団が過去の助成事業で得た申請団体や問い合わせ団体の情報から、本事業に適した母集団を把握する。また、各地域の市民活動支援センターを訪問し適切な団体を紹介してもらう。公募はメール、SNS広告、HP活用、中間支援組織との連携で広報を行い、公募説明会はハイブリッド形式で2回以上実施。申請を検討する団体には必ず個別相談を行い、申請を決めた全ての団体を現地訪問することで、申請団体の状態を正確に把握する。 |
|---|---|
| 支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等） | まずは全支援対象団体向けの研修として、PCMを用いたワークショップにて関係者分析、自団体の抱える課題と支援対象者の課題の構造化を図る。ワークショップで扱う中心課題は「団体運営が持続可能な状態でない」を想定し、それらの原因について自由な視点で課題を出してもらったのち、因果関係で並べ直し、課題の構造化（案）を作成する。その後、個別に支援対象団体の状態を診断するために、公益財団法人パブリックリソース財団が作成したNPOマネジメント診断シートを用いて、包括的な視点で組織診断を行う。特に本事業のテーマのひとつである事業継承を検討している団体は後継者に同席をしてもらうことで、現代表との認識のギャップがないか検証を行う。その後、得られた回答について当財団独自に作成した組織診断見える化シートを用いて、組織（マネジメント・人材育成）、事業、財源の視点で点数化および図表にし、一次フィードバックとして団体へのヒアリングの場を設ける。ヒアリングには必要に応じて複数名で同席してもらい、NPOマネジメント診断シートの項目と回答結果に沿って、回答内容の補正作業および追加コメントをもらう。加えて、財源については、財務状態を客観的に把握するため、団体の財務諸表を3年分取得し、その後、当財団独自に作成した財務状況見える化シートを用いて、経常収益における財源の多様さ、経常費用の内訳、事業毎の収支状 況等についてグラフにまとめ、見える化および検証を行う。組織診断結果と財務状況を統合し、支援対象団体が抱える課題の把握を行う。 |
| 休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保 | 弊財団の休眠預金活用事業にて実行団体に選定された団体を申請対象外とし、現在、実行団体がない空白地域を重点に置き、募集を行うことで透明性を確保する。申請団体と弊財団・審査委員の役職員や、実行団体との関係性を確認し、適切に審査を実施する。また、実行団体には、特定の申請団体を有利にする情報提供を行わないことを誓約してもらい、公平性を維持する。 |
主な実績と実施体制
専門性・強み
常勤プログラムオフィサー（PO）3名と非常勤のPO補佐3名が在籍し、20〜40代前半のPO歴3ヶ月〜4年のメンバーで構成されたPOチームが伴走支援を行っている。常勤POのうち2名は准認定ファンドレイザー資格を持ち、1名は非営利組織でのファンドレイジング歴9年と元新聞記者としての発信力・編集力を有している。また、3名がJICA海外協力隊経験者で、PCMに基づいた事業計画やプロジェクト管理を経験しているほか、常勤PO2名は理学療法士で、小児医療の専門性と医療従事者としての倫理感や対話力を備えている。さらに、弊財団自身も事業継承を控えており、65歳以上の理事長、副理事長、事務局長と30代の理事2名がビジョン・ミッションを共有し、調和しながら経営を行っている。この経験を生かし、次世代のリーダー育成や権限委譲、事業継承を考える団体に対し、当事者性を持って伴走支援が可能である。
| 専門性・強み | 常勤プログラムオフィサー（PO）3名と非常勤のPO補佐3名が在籍し、20〜40代前半のPO歴3ヶ月〜4年のメンバーで構成されたPOチームが伴走支援を行っている。常勤POのうち2名は准認定ファンドレイザー資格を持ち、1名は非営利組織でのファンドレイジング歴9年と元新聞記者としての発信力・編集力を有している。また、3名がJICA海外協力隊経験者で、PCMに基づいた事業計画やプロジェクト管理を経験しているほか、常勤PO2名は理学療法士で、小児医療の専門性と医療従事者としての倫理感や対話力を備えている。さらに、弊財団自身も事業継承を控えており、65歳以上の理事長、副理事長、事務局長と30代の理事2名がビジョン・ミッションを共有し、調和しながら経営を行っている。この経験を生かし、次世代のリーダー育成や権限委譲、事業継承を考える団体に対し、当事者性を持って伴走支援が可能である。 |
|---|---|
| 支援実績と成果 | 遺贈寄付による「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家庭を支援するCSOを対象とした「子ども若者応援助成」を実施。2020年の事業開始以来、単年度上限30万円の助成を通じて延べ25団体に総額約900万円を支援した。休眠預金等活用事業では、2020年度通常枠では2実行団体と事業を実施。認定NPO法人わたしと僕の夢は、高校生受け入れ数が3年間で約6倍（令和4年度759人）に増加し、安心して過ごせる居場所の提供を実現。伴走支援により事業期間中に認定NPO法人化を達成し、寄付金受取額を事業前の340万円から1,520万円へと約4.5倍に増加したことで、委託に依存しない財源を確保。若手人材の採用や支援対象者が無料塾の講師として活躍するなど、人材循環も生まれている。21年度通常枠では福岡県内のフリースクール3団体を支援。（一社）家庭教育研究機構には行政連携やメディア対応を伴走し、九州初の校内フリースクール設置を実現。5年以上不登校だった子どもが普通学級に復帰、公立高校に進学するなどの成果を挙げた。同団体では人材育成が進み、代表が現場を離れても事業が円滑に運営される体制を構築している。23年度通常枠・緊急枠では困難を抱える家庭を支援する14の実行団体を支援し、通常枠6団体にNPOマネジメント診断シートを用いた組織診断と個別伴走支援計画を実施。24年度には久留米市ガバメントクラウドファンディング（GCF）について、同市協働推進課への伴走支援も行いCSOが資金調達しやすい環境整備のため活動している。同GCFでは実行団体である（一社）umau.が1ヶ月せずに目標の250万円の資金調達に成功した。実行団体以外のCSOにも事業運営や資金調達に関する個別相談や伴走を提供。23年度は２団体にクラウドファンディング伴走支援で目標金額を上回る総額250万円の資金調達した。 |
| 支援ノウハウ | 団体の組織、事業、財源の一体的発展を目指し、伴走支援を実施している。組織面では、NPOマネジメント診断シートによる組織診断や伴走計画へのインフォームドコンセント、日本非営利組織評価センターの認証取得支援、理事会運営や関係者分析の支援を行う。事業面では、PCMを活用したロジックモデル作成を通じて事業設計を支援し、広報物やHP・SNS活用、メディア関係構築を伴走して成果の効果的な発信を支援する。財源面では、研修やワークショップでファンドレイジングの知識を提供し、寄付決済システムの導入やクラウドファンディング実施を支援。さらに、マンスリーサポーター募集の支援を通じて、恒常的な財源確保を図り、持続可能な体制への移行を支援している。CSOを取り巻く地域社会へのアプローチも重要視しており、環境整備として社会課題についての啓蒙活動、メディアと協働した発信、行政、企業との連携促進を行なっている。 |
| 実施体制 | プログラムオフィサー（柳田、小林）：公募業務、各担当の支援対象団体の進捗管理、組織診断の実施、人材確保・育成、広報・ファンドレイジング、事業計画策定（ロジックモデル作成）等の個別伴走支援、ステークホルダーとの調整、活動支援団体の評価の実施 PO補佐（二村、新規採用者）：POの事務作業のサポート、調査・情報収集、ワークショップ運営のサポート、関係者との調整業務、経費精算のサポート 事業統括者（庄田）：公募・事業全体の進捗管理、目標達成度のモニタリング、重要なステークホルダーとの渉外、POの育成、POチームのマネジメント 事務局長：総務、事務局職員のマネジメント 副理事長：会計・経理の管理 事務局職員（2名）：JANPIAへの精算報告、総務 |
| コンソーシアム利用有無 | なし |
ガバナンス・コンプライアンス体制
弊財団では、弁護士と公認会計士が監事を務め、毎月の理事会で事業の適切な実施を監督している。コンプライアンス規程などを整備し、不正行為や利益相反の防止体制を構築している。2022年11月には福岡県で初めて日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を取得し、体制を強化した。現在は公益法人化を目指し、内閣府の公益認定等委員会事務局の指導のもと公益事業の整理や各種規程類の追加、公益法人会計基準の運用方針に沿った財務諸表の整備等を進めている。ガバナンス・コンプライアンスに関わる問題発生時にはコンプライアンス担当理事の副理事長のもと、事業統括者や担当POが事実確認を行い、事務局やコンプライアンス委員会へ報告・連絡・相談する体制を整えている。
