休眠預金活用事業
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本事業は、能登半島地震被災地の中でも被害が大きい6市町において、子ども・子育て家庭を含む多様な世代によるコミュニティの再構築および地域の復興を目的とする「拠点」（コミュニティハウス）を創り、運営する取り組みに資金的・非資金的支援を行います。

事業期間は①プランニングフェーズと②拠点開設フェーズに分かれます。①プランニングフェーズにおいて、採択団体は拠点のコンセプトや運用体制などの計画を精緻化します。②拠点設置フェーズでは計画の実施可能性や意義を再審査し、認められた団体に対して拠点設置費用を助成します。

【実行団体】
以下の3条件を満たす団体を想定します。
〇被災6市町村の地元住民を中心に運営されている
〇法人格を持つ（任意団体は、事業期間中の法人化が必須）
〇事業終了後5年以上継続して拠点を活用・運営する意思と体制がある

【想定する具体的な活動例】
〇拠点の設置
〇拠点を活用したコミュニティ再構築や関係人口創出活動
〇民間と行政が連携した地域再構築プラン（仮称：のと未来計画）の策定
※本事業では、土地の購入はできません。建物を自己資金等で購入する場合は認められます。

【災害支援事業：行政支援との違い】
〇本事業が「地域住民コミュニティの再構築」を目指す一方、現状の能登の行政支援は仮設住宅や上下水道の整備などライフライン・インフラの整備が中心であり、大きく違っています。